東電・値上げ・電気料金

昨日の日本経済新聞に「太陽光発電買い取りコスト　電気代に７～45円上乗せ」という囲み記事を発見しました。

太陽光発電は2009年の太陽光発電補助金復活・売電価格の引き上げを契機に急速に普及しはじめ、昨年の東日本大震災・福島第一原発事故による脱原発に向けた国民意識の転換により爆発的に普及してきています。

そして太陽光発電による発電は火力発電等に比べて買取価格が高く設定されていることから、高い買取価格の一部を最終消費者である国民にも応分に負担していただこうという仕組みが毎月明細書にわざわざ明記している「太陽光発電促進付加金」というものです。

今回発表された７～４５円という上乗せ額は国内電力１０社が自社範囲内での太陽光発電普及率に呼応して決めた金額で、東京電力の場合今年４月から標準家庭で１カ月当たり１７円の値上げになりそうだという報道でした。（標準家庭電気代は月6,890円／4月）

記事を見ての感想は「まだまだ太陽光発電は普及していない～」というもので、九州では４５円、四国では３８円という程度の金額で、単価は西高東低型で西日本の方が関東圏（１７円）に比べて圧倒的に太陽光発電が普及していると言えます。
この上乗せ価格の決定に関しては、さんざんニュースにも取り上げられ「高過ぎる」という指摘が今まで幾度となく報道されてきました。

一方、今朝の日本テレビのニュースで今年3月の電気料金が2月に比べて原油・ＬＮＧの調達量が増えたので、２５円値上げするということがごく当たり前に放映されていました。

一般家庭向け電気料金の１０％値上げの認可が下りるか下りないかの攻防が注目されている陰で、燃料の調達価格上昇を理由に、一般家庭向け電気料金は数十円単位で小刻みに上昇を続けており、昨年５月の標準家庭電気料金６，３８５円／月に対し、６，８９０円／月と１０カ月で５００円以上（７．９％）の値上げが行われていることになります。

この数字を見ている限り、太陽光発電促進付加金の絶対額をやり玉に「太陽光発電＝国民負担を強いる悪しきもの」というイメージを浸透させるのではなく、原価がそのまま商品価格に連動してしまう電気料金体系の抜本的見直しについて報道が必要なのだと思います。