太陽光/蓄電池(家庭用)石川県の補助金最新情報

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか?

石川県の太陽光発電補助金、2026年度(令和8年度)の情報が出ています。

石川県では住宅向け太陽光発電設備の補助について、令和8年度補助事業に向けた事前着手届の受付が案内されています。市町の補助金もあわせて確認し、見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。

補助金額には上限があり、予算に達した時点で受付終了となる自治体もあるため、行動するなら「今」がチャンスです。

石川県では太陽光発電のほか、住まいの省エネや電気自動車等の県制度も公開されています。

タイナビなら何度でも見積もり無料です。補助金申請に慣れた施工会社を比較しながら選べます。

このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

お住まいの補助金を知りたい方は
ココクリック

石川県の太陽光・蓄電池補助金は2026年度いくら?まずは早見表でチェック

石川県で住宅用太陽光発電を導入する場合、県制度では令和7年度実績として1kWあたり7万円、上限35万円の補助が案内されています。令和8年度は正式公募前の事前着手届受付中です。

市町独自補助は、金沢市・かほく市・白山市・能美市・川北町などで住宅用太陽光発電や蓄電池への補助が確認できます。

導入パターン石川県補助金市町補助金合計目安
住宅用太陽光発電最大35万円
※令和7年度実績、令和8年度は事前着手届受付中
自治体により異なる最大35万円+市町補助
※併用可否確認必須
住宅用蓄電池県独自の蓄電池単体補助は確認できず自治体により異なる市町補助を中心に確認
V2H・EVEV・PHVは15万円、FCVは30万円
充電設備は上限2.5万円
自治体により異なる県EV制度と市町制度の対象可否を確認

※県の住宅向け太陽光補助は、国費を財源とする他の補助金との併用不可とされています。市町補助との併用可否は各市町の窓口で確認が必要です。

>>実際にいくらもらえるか見積をしてみる

2026年度(令和8年度)石川県の補助金はここが変わる|最新の受付状況

石川県は、住宅向け太陽光発電設備普及促進事業について、令和8年度補助事業に向けた事前着手届の受付を案内しています。
※参考:石川県公式サイト

住宅向け太陽光は令和8年度事前着手届を受付中

県の住宅向け太陽光発電設備普及促進事業は、令和8年度の正式公募前に事前着手届を提出することで、交付決定前に契約締結または工事着工した事業でも補助対象となる可能性があります。

ただし、県の補正予算成立や国の交付決定を前提とした準備手続のため、正式な交付要綱は公募開始時に確認する必要があります。

住まいの省エネ促進補助は令和8年4月1日から受付

石川県の「住まいの省エネ促進事業費補助金」は、省エネ化につながる住宅の新築・購入を対象に、最大30万円の補助を行う制度です。
※参考:石川県公式サイト

電気自動車等購入補助も令和8年度制度あり

石川県の「電気自動車等購入促進事業費補助金」は、EV・PHV・FCVの購入と、個人向け充電設備を対象にしています。EV・PHVは再生可能エネルギーの導入が必要です。
※参考:石川県公式サイト

石川県(県制度)が用意する3つの補助メニュー|令和8年度版

石川県では、住宅向け太陽光発電、住まいの省エネ化、電気自動車等の購入に関する県制度が確認できます。

住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金

項目詳細
補助対象者自ら居住する住居に太陽光発電設備を導入する個人、PPA事業者、リース事業者
対象住宅県内の居住実態のある住宅
対象機器・住宅用太陽光発電設備
補助金額7万円/1kW(上限35万円・5kW分まで)
※令和7年度実績、令和8年度は事前着手届受付中
主な要件北陸電力「かんたん固定単価プラン」加入
発電電力量の30%以上を自家消費
FIT/FIP制度の認定取得不可
受付期間令和8年度は正式公募前、事前着手届受付中
令和7年度実績は2025年5月1日〜2025年12月26日
公式サイト石川県公式サイト

住まいの省エネ促進事業費補助金

項目詳細
補助対象者県内に自ら常時居住するための住宅を新築・購入した個人、または当該住宅の新築を請け負った法人・個人事業主
対象住宅ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、長期優良住宅、ZEHの新築・購入
補助金額補助対象事業1: 30万円
長期優良住宅: 10万円(ZEHである場合は20万円)
ZEH: 10万円
受付期間2026年4月1日〜2027年3月31日必着
検査済証の交付を受けた日から30日以内に申請
公式サイト石川県公式サイト

石川県電気自動車等購入促進事業費補助金

項目詳細
補助対象者県内に居住する個人、県内に事業所等を有する法人など
対象機器・電気自動車
・プラグインハイブリッド自動車
・燃料電池自動車
・個人向け充電設備
補助金額電気自動車: 15万円
プラグインハイブリッド自動車: 15万円
燃料電池自動車: 30万円
充電設備: 上限2.5万円
受付期間2026年4月1日〜2027年1月29日必着
主な要件EV・PHVは再生可能エネルギーを導入していること
車両は国自動車補助金の交付を受けていること
充電設備は車両補助との同時申請が必要
公式サイト石川県公式サイト

【石川県補助金で押さえるべきポイント】
・住宅向け太陽光は正式公募開始時の要綱確認必須
・県の住宅向け太陽光は国費財源の他補助との併用不可
・市町補助との併用可否は確認必須
・EV・PHVは再生可能エネルギー導入が必要あり

石川県の一括見積はこちら

金沢・かほく・白山ほか|石川県の「市」が出す住宅用補助金まとめ

ここからは石川県内の「市」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
金沢市5万円10万円
七尾市15万円
小松市5万円10万円
※令和7年度参考値
輪島市※輪島市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
珠洲市30万円
※令和7年度参考値
加賀市15万円3万円
羽咋市10万円5万円5万円
かほく市16万円10万円
白山市太陽光+蓄電池併設 10万円
太陽光+V2H併設 10万円
蓄電池単体(付加設置) 5万円
10万円
V2H単体(付加設置) 5万円
10万円
能美市市内事業者利用 5万円
市外事業者利用 2.5万円
市内事業者利用 5万円
市外事業者利用 2.5万円
市内事業者利用 10万円
市外事業者利用 5万円
野々市市※野々市市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし

お住まいの自治体の詳細を以下で確認していきましょう。

金沢市

金沢市は「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円(定額)
住宅用蓄電池
10万円(定額)
申請期間事業完了日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日
申請条件共通
事業名: 金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金
事後申請(完了から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日まで)
予算の範囲内で交付(先着順)
住宅用太陽光発電
自己が居住する市内住宅に設置すること
HEMSの設置が必須
市税の滞納がないこと
補助対象事業完了後に申請(事後申請)
住宅用蓄電池
自己が居住する市内住宅に設置すること
太陽光発電等と接続可能なこと
蓄電容量2kWh以上
市税の滞納がないこと
申請できるかた自ら居住する市内の住宅に設備を設置する方(PPA・リース事業者も対象)
公式サイト金沢市公式サイト
関連PDF

【金沢市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

金沢市の一括見積はこちら

七尾市

七尾市は「七尾市電気自動車等購入促進事業費補助金」を実施しています。

※こちらは令和7年度の参考値を含みます。補助金の額や条件は年度ごとに変わることが多いため、公式発表が出るまでは目安として確認してください。

対象となる設備は、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・V2H・EV
補助金額V2H・EV
15万円(上限)
申請期間県補助金の交付決定及び額の確定通知書の日付が属する年度の3月末まで
申請条件共通
市住民基本台帳に記載の個人または市に事務所・事業所を有する法人
石川県の電気自動車等購入促進補助金の交付決定を受けていること
太陽光・蓄電池の単独補助制度は令和8年度未公表
V2H・EV
電気自動車・プラグインハイブリッド: 15万円(上限)
燃料電池自動車: 30万円(上限)
石川県補助金の交付決定を受けていること
申請できるかた市住民基本台帳に記載の個人または市内事務所・事業所を有する法人
公式サイト七尾市公式サイト

【七尾市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

七尾市の一括見積はこちら

小松市

小松市は「再生可能エネルギー設備設置費補助金及び第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金」を実施しています。

※こちらは令和7年度の参考値を含みます。補助金の額や条件は年度ごとに変わることが多いため、公式発表が出るまでは目安として確認してください。

対象となる設備は、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用蓄電池
5万円(定額)
V2H・EV
10万円(定額)
※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間2026年度(予算の範囲内、設備設置工事の2週間前までに申請)
申請条件共通
事業名: 令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金(蓄電池・バイオマス設備・V2H)
太陽光単体は補助対象外(PPAモデル別制度のみ)
市税の滞納がないこと
1住宅につき設備ごとに1回限り
設置工事2週間前までに申請
住宅用蓄電池
市内の住宅に設置する個人(法人除く)
市税の滞納がないこと
1住宅につき1回限り
設置工事2週間前までに申請
V2H・EV
市内の住宅に設置する個人(法人除く)
市税の滞納がないこと
1住宅につき1回限り
設置工事2週間前までに申請
申請できるかた市内の住宅に自ら居住する個人(法人除く)
公式サイト小松市公式サイト

【小松市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

小松市の一括見積はこちら

輪島市

輪島市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月2日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

輪島市の一括見積はこちら

珠洲市

珠洲市は「珠洲市住宅等太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。

※こちらは令和7年度の参考値を含みます。補助金の額や条件は年度ごとに変わることが多いため、公式発表が出るまでは目安として確認してください。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限30万円)
※令和7年度参考値
申請期間2025年7月23日〜2026年3月31日
申請条件共通
補助事業完了日から30日以内、または当該年度3月31日のいずれか早い日まで申請
市税滞納がないこと
過去に同補助金の交付歴がないこと
住宅用太陽光発電
太陽電池の最大出力1kWあたり7万円、上限30万円
2025年7月23日改正により事前申請から事後申請へ変更
2024年1月1日〜2025年7月22日に設置完了した場合、2026年3月31日まで遡及申請可
申請できるかた市内在住で自ら居住する住宅に新規設置する個人、または設置済み住宅を新築・購入した個人(自治組織も対象)
公式サイト珠洲市公式サイト

【珠洲市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

珠洲市の一括見積はこちら

加賀市

加賀市は「加賀市太陽光発電設備補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限15万円)
住宅用蓄電池
3万円(定額)
申請期間令和8年度(予算の範囲内、着工前申請)
申請条件共通
事業名: 住宅用太陽光発電システム設置補助金・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金
市税等の滞納がない方
予算の範囲内での交付
設置工事前に申請が必要(交付決定前の工事着手は補助対象外)
住宅用太陽光発電
市内住宅に自ら居住する方(建売住宅購入者・PPA・リース事業者も対象)
市税等の滞納がないこと
太陽電池の最大出力が2kW以上のシステム
設置工事前に申請が必要(交付決定前の工事着手は補助対象外)
住宅用蓄電池
市内住宅に自ら居住する方
リチウムイオン蓄電池の蓄電容量が1kWh以上の定置用
市税等の滞納がないこと
設置工事前に申請が必要
申請できるかた市内の住宅に自ら居住する方(建売住宅購入者・PPAモデル・リース事業者も対象)
公式サイト加賀市公式サイト

【加賀市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

加賀市の一括見積はこちら

羽咋市

羽咋市は「住宅用太陽光発電システム設置事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
10万円(定額)
住宅用蓄電池
5万円(定額)
※令和7年度参考値、令和8年度未公表
V2H・EV
5万円(上限)
※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間令和8年度(予算の範囲内、事前相談)
申請条件共通
市税の滞納がないこと
予算の範囲内での交付
事前相談が推奨または必須
住宅用太陽光発電
自らが居住又は所有する羽咋市内の既存住宅に設置する個人
電力会社又はPPA事業者と契約を締結していること
市税に滞納がないこと
同一住宅に対し1回限り
予算の範囲内での交付(事前相談推奨)
住宅用蓄電池
市内在住者・転入者
国や県の補助金制度との併用が可能
予算の範囲内での交付(事前相談必須)
蓄電池補助金は商品券での交付
V2H・EV
市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する個人事業主・法人
市税の滞納がないこと
国の補助事業における補助対象機器として登録されている未使用品
申請できるかた市内在住の個人・転入者(PPA事業者も対象)
公式サイト羽咋市公式サイト(太陽光発電)
羽咋市公式サイト(蓄電池)

【羽咋市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

羽咋市の一括見積はこちら

かほく市

かほく市は「かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
4万円/1kW(上限16万円)
住宅用蓄電池
設置に要する費用の2分の1(上限10万円)
申請期間設備を設置した日の属する年度の3月31日まで
申請条件共通
事業名: かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金
市税に未納がないこと
予算の範囲内での交付
対象設備の設置が完了した年度の3月31日までに申請
住宅用太陽光発電
市内で自己所有・居住する住宅に設置した個人(建売住宅購入者も対象)
市税に未納がないこと
対象設備設置完了後に申請(着工前申請不要)
住宅用蓄電池
市内で自己所有・居住する住宅に設置した個人
市税に未納がないこと
対象設備設置完了後に申請
申請できるかた市内で自己所有・居住する住宅に設備を設置した個人(建売住宅購入者も対象)
公式サイトかほく市公式サイト

【かほく市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

かほく市の一括見積はこちら

白山市

白山市は「白山市エコハウス設備設置事業費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
太陽光+蓄電池併設: 対象経費の1/2(上限10万円)
太陽光+V2H併設: 対象経費の1/2(上限10万円)
住宅用蓄電池
蓄電池単体(付加設置): 対象経費の1/2(上限5万円)
太陽光併設時は上記C列の併設枠(上限10万円)を適用
V2H・EV
V2H単体(付加設置): 対象経費の1/2(上限5万円)
太陽光併設時は上記C列の併設枠(上限10万円)を適用
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件共通
HEMS同時設置: 対象費用全額(上限1万円)
開口部断熱改修: 区分に応じた額(上限5万円)
市税滞納がないこと
実績報告は事業完了後15日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日まで
住宅用太陽光発電
自己所有・居住する市内住宅にエコハウス設備を設置する市民が基本対象
工事着工2週間前までに申請が必要
申請後、決定通知書を受け取ってから工事を開始すること
住宅用蓄電池
自己所有・居住する市内住宅にエコハウス設備を設置する市民が基本対象
工事着工2週間前までに申請が必要
V2H・EV
自己所有・居住する市内住宅にエコハウス設備を設置する市民が基本対象
工事着工2週間前までに申請が必要
申請できるかた白山市内に自己所有・居住する住宅にエコハウス設備を設置する市民
公式サイト白山市公式サイト

【白山市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

白山市の一括見積はこちら

能美市

能美市は「能美市自然エネルギー設備設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
市内事業者利用: 5万円(定額)
市外事業者利用: 2.5万円(定額)
住宅用蓄電池
市内事業者利用: 5万円(定額)
市外事業者利用: 2.5万円(定額)
V2H・EV
市内事業者利用: 10万円(定額)
市外事業者利用: 5万円(定額)
申請期間令和8年度受付中(公式に具体的期間記載なし)
申請条件共通
市内事業者を利用した場合と市外事業者を利用した場合で補助額が異なる(市内は2倍)
住宅用太陽光発電
対象は3kW以上10kW未満の太陽光発電システム
自ら居住する市内住宅への設置、または市内の自然エネルギー設備付き住宅の購入が対象
営業用建物・法人は対象外
住宅用蓄電池
自ら居住する市内住宅への設置、または市内の自然エネルギー設備付き住宅の購入が対象
営業用建物・法人は対象外
V2H・EV
自ら居住する市内住宅への設置、または市内の自然エネルギー設備付き住宅の購入が対象
営業用建物・法人は対象外
申請できるかた自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する者/市内の自然エネルギー設備付き住宅を購入する個人(法人・営業用建物は除外)
公式サイト能美市公式サイト

【能美市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

能美市の一括見積はこちら

野々市市

野々市市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月2日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

野々市市の一括見積はこちら

川北・津幡・内灘ほか|石川県の「町」が出す住宅用補助金まとめ

ここからは石川県内の「町」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
川北町20万円10万円
津幡町35万円25万円
内灘町5万円10万円
志賀町※志賀町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
宝達志水町5万円5万円
中能登町10万円(在住者)
※令和7年度参考値
穴水町10万円
能登町10万円

お住まいの町の詳細を以下で確認していきましょう。

川北町

川北町は「川北町住宅用太陽光発電システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
10万円(定額)
申請期間令和8年度受付中(公式に具体的期間記載なし、着工前申請)※R8年度表記の公式明示なし
申請条件共通
着工前申請必須(新築同時設置は約10日前まで)
自己所有・居住する町内の一戸建て住宅に新規設置すること
両システムの補助金との併用可能
1住宅あたり1回限り
住宅用太陽光発電
着工前申請必須(新築同時設置の場合は約10日前まで)
自己所有・居住する町内の一戸建て住宅に新規設置すること
1住宅あたり1回限り
国・県の補助金と併用可能
住宅用蓄電池
対象は定置型リチウムイオン蓄電池システム
着工前申請必須
1住宅あたり1回限り
国・県の補助金と併用可能
申請できるかた自己が所有し、かつ、居住する町内の一戸建ての住宅に新規設置する個人(システム付き住宅購入者も含む)
公式サイト川北町公式サイト

【川北町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

川北町の一括見積はこちら

津幡町

津幡町は「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限35万円)
住宅用蓄電池
蓄電池の設置費用の3分の1(上限25万円)
申請期間令和8年度(予算終了次第受付終了)
申請条件共通
事業名: 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金
町税等の滞納がないこと
暴力団員でないこと
国庫補助との併用不可
交付決定前の契約・工事着手は対象外
予算がなくなり次第受付終了
住宅用太陽光発電
住宅等に設置する個人(自家消費型)
最大出力5kWまで補助対象(家庭用)
町の補助金交付決定前の契約・工事着手は対象外
国庫補助との併用不可
町税等の滞納がないこと
住宅用蓄電池
太陽光発電設備の付帯設備として設置すること
町内に自ら居住する住宅に設置
町の補助金交付決定前の契約・工事着手は対象外
国庫補助との併用不可
申請できるかた自家消費型太陽光発電設備を設置する個人・事業者(PPA・リース事業者も対象)
公式サイト津幡町公式サイト

【津幡町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

津幡町の一括見積はこちら

内灘町

内灘町は「内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円(定額)
住宅用蓄電池
10万円(定額)
申請期間2026年4月1日〜
申請条件共通
事業名: 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金
申請者及び同一世帯員に町税に滞納がないこと
予算総額200万円、2026年4月1日現在残額200万円
予算に達し次第締切
住宅用太陽光発電
町内に自ら居住する住宅所有者
太陽光は最大出力2kW以上10kW未満
2026年4月1日より前に取付けされていないこと
申請者及び同一世帯員に町税に滞納がないこと
予算に達し次第締切
設置工事着手前の交付申請が必須
住宅用蓄電池
町内に自ら居住する住宅所有者
定置用リチウムイオン蓄電システム
2026年4月1日より前に取付けされていないこと
申請者及び同一世帯員に町税に滞納がないこと
申請できるかた町内に自ら居住する住宅所有者
公式サイト内灘町公式サイト

【内灘町の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

内灘町の一括見積はこちら

志賀町

志賀町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月2日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

志賀町の一括見積はこちら

宝達志水町

宝達志水町は「宝達志水町住宅用太陽光発電システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円(定額)
住宅用蓄電池
5万円(定額)
申請期間設置完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
申請条件共通
対象は未使用の新規設備
太陽光と蓄電池の両方併用可
設置完了日から30日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに申請
住宅用太陽光発電
対象は最大出力10kW未満の未使用の太陽光発電システム
両方の併用可
設置完了日から30日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに申請
住宅用蓄電池
対象は充放電可能で電力変換装置を備えた未使用蓄電池システム
設置完了日から30日以内または当該年度3月31日のいずれか早い日までに申請
申請できるかた宝達志水町内で対象設備を設置する町民(公式に明示なしだが町民が想定される)
公式サイト宝達志水町公式サイト

【宝達志水町の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池は対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

宝達志水町の一括見積はこちら

中能登町

中能登町は「住宅用太陽光発電導入事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限10万円・在住者)
申請期間2026年度(具体的受付期間記載なし)
申請条件共通
事業名: 住宅用太陽光発電導入事業補助金
在住者2.5万円/kW(上限10万円)、転入者5万円/kW(上限20万円)
電力会社と電力需給契約を締結し電力の受給を開始していること
蓄電池・V2H補助制度は確認できず
住宅用太陽光発電
中能登町に住所を定めている方(在住者)または転入者
転入者は1kW当たり5万円・上限20万円
最大出力4kWを上限
申請する年度の4月1日から3月31日までに電力会社と電力需給契約を締結し電力の受給を開始した方
千円未満は切り捨て
※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請できるかた中能登町に住所を定めている方または転入者
公式サイト中能登町公式サイト

【中能登町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

中能登町の一括見積はこちら

穴水町

穴水町は「穴水町住宅用太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限10万円)
申請期間2026年度受付中(公式ページに年度別期間明記なし)
申請条件共通
平成24年4月1日施行(要綱は現行)
電力会社と電灯契約・電力受給契約を締結していること
町税を滞納していないこと
1,000円未満切り捨て
住宅用太陽光発電
住宅(店舗等併用住宅含む)の屋根等に設置すること
低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
未使用品であること
太陽電池モジュールの最大出力が10kW未満のもの
町税を滞納していないこと
申請できるかた町内居住者で発電システムを住宅に設置する者、または発電システム設置済み住宅を購入する者
公式サイト穴水町公式サイト
関連PDF

【穴水町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

穴水町の一括見積はこちら

能登町

能登町は「能登町住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限10万円)
申請期間2026年度受付中(公式に具体的期間記載なし)
申請条件共通
最終更新日2025年3月25日(公式)
町税滞納がないこと
過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
住宅用太陽光発電
町内に住所がある方
申請者、配偶者または2親等以内の親族が所有し、自ら居住する町内の戸建て住宅に設置すること
町税滞納がないこと
過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
申請できるかた町内に住所がある方で、自ら居住する町内の戸建て住宅に新規設置する個人(2親等以内の親族所有住宅可)
公式サイト能登町公式サイト

【能登町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

能登町の一括見積はこちら

「補助金で実質無料」は本当?石川県で気をつけたい訪問販売の手口

石川県や市町の太陽光・蓄電池補助金は、公的な制度であり、制度そのものが怪しいものではありません。

一方で、内閣府・消費者委員会の資料では、住宅用太陽光発電システムの訪問販売について、補助金制度などに関する虚偽説明や契約を急がせる相談事例があるとされています。
※参考:内閣府 消費者委員会

契約前にチェックしたい4つの見極めポイント

注意したい営業確認ポイント
実質無料と強調する補助金額と自己負担額の内訳を確認する
契約を急がせる交付決定前の契約・着工が対象外にならないか確認する
補助金額を断定する県・市町の公式情報と予算残額を確認する
書類説明が曖昧申請代行範囲と責任分担を確認する

訪問販売の口車に乗せられて契約してしまうのが、トラブルの大きな原因です。

独自の審査を通過した安心できる優良会社だけを厳選して比較し、あなたに合った最適なプランをじっくり見つけてみませんか?

石川県で補助金を組み合わせるといくら積み上がる?導入パターン別の試算

石川県の住宅向け太陽光発電設備普及促進事業と、各市町の独自補助金を組み合わせる場合の見方を紹介します。県制度と市町制度の併用可否は、申請前に必ず確認してください。

住宅用太陽光発電を導入する場合

金沢市・かほく市・川北町で住宅用太陽光発電システムを導入する場合の補助金確認例です。

対象自治体県補助金市町補助金確認したい合計目安
金沢市7万円/1kW
上限35万円
※令和7年度実績
5万円(定額)最大35万円+5万円
県と市の併用可否確認必須
かほく市7万円/1kW
上限35万円
※令和7年度実績
4万円/1kW
上限16万円
最大35万円+16万円
県と市の併用可否確認必須
川北町7万円/1kW
上限35万円
※令和7年度実績
5万円/1kW
上限20万円
最大35万円+20万円
町制度は国・県補助との併用可能

※実際の補助金額は、太陽電池の最大出力、契約時期、着工時期、予算残額、併用可否によって変わります。

住宅用蓄電池を導入する場合

石川県では住宅用蓄電池単体の県独自補助は確認できないため、市町制度の対象可否が中心になります。

対象自治体県補助金市町補助金確認したいポイント
金沢市単体補助なし10万円(定額)太陽光発電等と接続可能な蓄電池か確認必須
白山市単体は対象経費の1/2
上限5万円
太陽光併設時は上限10万円
工事着工2週間前までの申請が必要あり
津幡町設置費用の1/3
上限25万円
※令和7年度参考値
太陽光発電設備の付帯設備として設置すること

蓄電池は、太陽光発電設備との接続や容量、対象機器、同時申請の有無で対象可否が変わる場合があります。

国・県・市町の補助金を併用する前に知っておきたい3つのルール

石川県・市町・国の補助金は、制度ごとに併用可否や対象経費の考え方が異なります。

ルール①県の住宅向け太陽光は国補助金との重複に注意

石川県公式ページでは、住宅向け太陽光補助について、国費を財源とする他の補助金との併用はできないとされています。また、市町が実施する補助金との併用可否は市町窓口への確認が必要です。
※参考:石川県公式サイト

併用先考え方
県の住宅向け太陽光と国国費を財源とする他補助金との併用不可
県の住宅向け太陽光と市町市町側の要綱・窓口で併用可否の確認必須
市町と国市町ごとに併用可否が異なるため各要綱の確認必須

ルール②県EV補助は車両と充電設備で併用条件が異なる

石川県の電気自動車等購入補助では、車両補助は国自動車補助金の交付を受けていることが要件です。一方、充電設備は国充電設備補助金との併用不可とされています。

ルール③市町側で申請時期が異なる

石川県内の市町制度には、着工前申請、設置後申請、年度内申請、事前相談など複数の申請時期があります。無料一括見積の段階で、補助金を使う前提のスケジュールを確認しておきましょう。

>>無料一括見積りをしてみる

補助金を取りこぼさないために契約前にやることリスト

石川県で補助金を活用する場合は、県制度と市町制度の両方を確認し、契約前に申請順序を整理することが重要です。

①契約前・着工前申請の制度を確認する

加賀市・川北町・内灘町・津幡町など、着工前や交付決定前の申請が重要な制度があります。無料見積もりの段階で、申請前の契約・着工が対象外にならないか確認しておきましょう。

②市町ごとの対象設備を確認する

確認項目内容
太陽光発電出力上限、HEMS要件、自家消費率、FIT/FIP認定不可など自治体ごとの要件あり
蓄電池太陽光発電設備との接続、蓄電容量、定置用リチウムイオン蓄電池などの確認必須
V2H・EV実施自治体が限られるため対象設備と県EV補助との関係を確認必須
申請期限着工前申請、設置後申請、年度内完了、予算上限など制度ごとに異なる

③見積書や契約書の記載内容を確認する

補助金申請では、機器名・型番・出力・蓄電容量・設置場所・契約日・領収書などの確認が必要です。

面倒な会社探しは一括見積もりで一気に解決できます。わずか60秒の簡単入力で、条件に合う会社をピックアップします。

石川県の補助金で多い質問にまとめて回答【FAQ】

石川県の補助金は、申請時期、対象住宅、対象機器、併用可否を事前に確認することが重要です。

申請の締め切りはいつ?受付期間の目安が知りたい

県の住宅向け太陽光補助は、令和8年度の正式公募前で事前着手届を受付中です。令和7年度実績では2025年5月1日から2025年12月26日まででした。市町制度は自治体ごとに受付期間が異なります。

補助金はいつ振り込みが完了する?

公式資料だけでは一律の振込完了時期は確認できません。審査状況や書類不備の有無により変わるため、余裕を持って申請準備を進めることが重要です。

蓄電池はどんな機器なら補助の対象になる?

県独自の住宅用蓄電池単体補助は、県公式ページと県情報リストでは確認できません。市町制度では、太陽光発電設備との接続や蓄電容量などの要件が自治体ごとに異なります。

石川県のEV補助金はいくらですか?

令和8年度の石川県電気自動車等購入促進事業費補助金では、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車が15万円、燃料電池自動車が30万円、充電設備が上限2.5万円です。

国の補助金と石川県の制度は同時に使える?

県の住宅向け太陽光補助は、国費を財源とする他の補助金との併用不可とされています。EV補助は車両補助と充電設備補助で扱いが異なるため、対象設備ごとに確認しておきましょう。

>>試しに無料一括見積りをしてみる

【まとめ】石川県の補助金を最大限活用して太陽光・蓄電池を導入しよう

石川県の太陽光・蓄電池補助金は、県制度と市町制度の両方を確認することが大切です。

申請受付や自治体ごとの締切に遅れないよう、早めに見積もりして必要書類を準備しておきましょう。

最適な施工業者選びと補助金活用を両立させるなら、無料の一括見積もりサービス「タイナビ」を活用し、複数社の価格や補助金対応力を比較するのがおすすめです。

見積もりは無料で利用でき、無理な勧誘もないため、ぜひ安心して活用してみてください。

太陽光発電一括見積もりサイト「タイナビ」
太陽光発電一括見積もりサイト「タイナビ」