太陽光/蓄電池(家庭用)長野県の補助金最新情報

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか?

長野県の太陽光発電補助金、2026年度(令和8年度)は県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が4月22日から受付開始となり、EV等への補助も加わりました。

対象機器や必要書類を確認しながら、見積もりを早めに取っておくと申請準備を進めやすくなります。

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補助金額には上限があり、自治体によっては予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

長野県では県制度に加えて、市町村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EV補助金を実施している自治体があります。

見積もり・機器選定・必要書類の準備には時間がかかります。タイナビなら何度でも見積もり無料です。

このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

お住まいの補助金を知りたい方は
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【結論】長野県で太陽光発電・蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえる?

長野県で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、長野県・市町村・国の制度を組み合わせて補助金を活用できる場合があります。

ここでは、県制度を中心にした単体導入とセット導入それぞれの総額目安をまとめました。

市町村独自の補助金は自治体ごとに条件が異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

単体で導入した場合の補助金総額

長野県制度では、太陽光パネルのみの設置は対象外です。一方、太陽光パネル設置済みの住宅で蓄電池またはV2Hを導入する場合などは、補助対象となる場合があります。

導入パターン長野県補助金市町村補助金合計目安
蓄電池のみ(太陽光パネル設置済み)15万円自治体により異なる15万円+市町村補助
V2Hのみ(太陽光パネル設置済み)20万円自治体により異なる20万円+市町村補助
EV等のみ(太陽光パネル設置済み・太陽光発電の電気を使用)25万円自治体により異なる25万円+市町村補助

蓄電池やV2Hは太陽光発電設備との組み合わせが前提になるため、自宅に既設太陽光があるか、新たに太陽光と同時導入するかで申請戦略が変わります。

太陽光+蓄電池・V2H・EV等をセットで導入した場合の補助金総額【最大】

太陽光パネルと蓄電池、V2H、EV等を組み合わせる場合、県制度では補助額40万円〜65万円のパターンが設定されています。

導入パターン長野県補助金市町村補助金合計目安
太陽光+蓄電池20万円自治体により異なる20万円+市町村補助
太陽光+V2H25万円自治体により異なる25万円+市町村補助
太陽光+蓄電池+V2H40万円自治体により異なる40万円+市町村補助
太陽光+蓄電池+V2H+EV等最大65万円自治体により異なる最大65万円+市町村補助

市町村補助金は、対象設備や補助上限が自治体ごとに異なります。後半の市町村別一覧で、お住まいの自治体を確認してください。

2026年度の長野県補助金・蓄電池補助金の最新動向

長野県の補助金は、令和8年度(2026年度)にEV等への支援が加わりました。

太陽光発電・蓄電池・V2H・EV等を組み合わせ、住宅のエネルギー自立化を進める制度設計になっています。

ここからは、2026年度に押さえておきたい3つの動向を紹介します。

県制度と市町村制度の両方を確認することで、補助金を取りこぼしにくくなります。

EV等への補助が令和8年度から開始

長野県は、令和8年度からEV等への補助を開始しています。
※参考:長野県 令和8年度募集開始プレスリリース

V2HやEV等を組み合わせることで、停電時の備えや自家消費の拡大にもつながります。

太陽光パネル単体は対象外で組み合わせ導入が前提

県制度では、太陽光パネルのみの設置は補助対象外です。

蓄電池、V2H、EV等との組み合わせ、または太陽光パネル設置済み住宅での追加導入を前提に確認しましょう。

認定事業者・うちエコ診断・必要書類の確認が重要

申請には、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約や、うちエコ診断(WEB版)の受診が必要です。

見積書、契約書、設置後写真、納税証明書、住民票などの準備も必要になるため、補助金申請に慣れた施工業者へ早めに相談しましょう。

長野県の無料一括見積はこちら

長野県からもらえる補助金【令和8年度最新】

長野県では、住宅のエネルギー自立化を進めるため「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を実施しています。

令和8年度は、太陽光パネル・蓄電池・V2Hに加えて、EV等の導入支援が開始されています。
※参考:長野県 令和8年度募集開始プレスリリース

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

項目詳細
対象機器・太陽光パネル
・蓄電池
・V2H
・EV等
補助金額・太陽光パネル:5万円
・蓄電池:15万円
・V2H:20万円
・EV等:25万円
※太陽光パネルのみの設置は対象外
申請受付令和8年4月22日(水)から受付開始
対象者居住する既存住宅に、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する方、または太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を新たに導入する方
公式サイト長野県公式サイト

【長野県補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光パネル単体設置は対象外
・蓄電池・V2H単体導入時は太陽光パネル設置済みが条件
・信州の屋根ソーラー認定事業者との契約・うちエコ診断(WEB版)の受診が必要

対象機器の主な要件

対象機器主な要件
太陽光発電システム定格出力10kW未満のもの
蓄電システム蓄電容量4kWh以上で、国のZEH支援事業の対象製品であること
V2H充放電システム国のクリーンエネルギー自動車関連補助金の補助対象設備として登録のあるもの

長野県内の「市」からもらえる補助金

ここからは長野県内の「市」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
長野市※長野市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
松本市20万円20万円20万円
上田市7.8万円6万円6万円
佐久市10万円〜20万円10万円
飯田市8万円〜10万円10万円20万円
安曇野市10万円〜20万円10万円7.5万円〜10万円
塩尻市10万円10万円
伊那市70万円
※令和7年度参考値
77.5万円
※令和7年度参考値
千曲市15万円10万円〜20万円5万円〜15万円
茅野市5万円〜10万円2.5万円〜5万円2.5万円〜10万円
須坂市3万円5万円
諏訪市10万円10万円
岡谷市10万円10万円
中野市15万円10万円〜15万円
小諸市10万円〜20万円10万円
駒ヶ根市2万円3万円
東御市105万円10万円〜154.9万円
大町市20万円〜30万円20万円〜30万円20万円〜30万円
飯山市50万円
※令和7年度参考値
50万円
※令和7年度参考値
35万円〜45万円
※令和7年度参考値

補助金額や申請期間は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体を中心に、対象設備と申請条件を確認しましょう。

長野市

長野市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

長野市の一括見積はこちら

松本市

松本市は「松本市住まいのゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
20万円/件
V2H・EV
20万円/件
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件共通
対象住宅の所在地が申請者の住所として住民票に記録されていること
市税の滞納がないこと(3月15日以降申請時は滞納なし証明書必須)
市内本店・支店・営業所を有する事業者に新品設置を依頼すること
工事完了日から180日以内に申請書類を提出すること
暴力団員・暴力団関係者でないこと
県・国の他の補助金と併用可能市の他補助は工事重複なき場合に限り併用可
太陽光発電
太陽電池モジュール公称最大出力又はパワーコンディショナ定格出力のいずれか低い方が10kW未満
10年以上のメーカー保証があること
申請者が電灯契約者であること
増設は対象外
リース契約は松本「0円ソーラー」登録プランに限定
市内本店・支店・営業所を有する事業者に新品設置を依頼
蓄電池
太陽光発電設備に連結すること
10年以上のメーカー保証があること
電力変換装置が一体的に構成されている機器
増設は対象外
リース契約は松本「0円ソーラー」登録プランに限定
V2H・EV
電気自動車(EV):上限20万円、V2H機能を有するもの
PHEVは対象外
太陽光発電設備およびV2Hが導入されている又は同時導入されること
国の補助対象車両であること
4年以上のリース契約も対象
V2H充放電設備:上限20万円、電気自動車と相互電力供給可能なもの
太陽光発電設備および電気自動車が導入されている又は同時導入
申請できるかた申請者自らが居住する市内住宅に補助対象機器等を設置した方/PPA事業者
公式サイト松本市公式サイト

【松本市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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上田市

上田市は「上田市地球温暖化対策設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
1.3万円/1kW(上限7.8万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/10以内(上限6万円)
V2H・EV
設置費用の1/10以内(上限6万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月10日
申請条件共通
対策設備着工前に補助金交付決定を受けること(事前申請必須、交付決定前着工は対象外)
補助金交付申請年度内に対策設備の設置を完了できる方
市税の滞納がないこと
太陽光発電
事業所用:1kWあたり1.3万円、上限13万円
住宅(事務所・店舗等併用含む)、事業所(アパート・マンション除く)、または同一敷地内倉庫等への設置
太陽光モジュール最大出力又はパワーコンディショナー定格出力の合計値が50kW未満であること
蓄電池
太陽光発電システムに連結するもの
国のZEH支援事業対象商品として登録された蓄電システム
V2H・EV
住宅、事業所、又は同一敷地内倉庫等への設置
太陽光発電システムに連結するV2H充給電設備
申請できるかた市内に住所を有する個人/市内の中小企業者(住宅用・事業所用とも可)
公式サイト上田市公式サイト

【上田市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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佐久市

佐久市は「佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
新築1万円/1kW(上限10万円)、既築3万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
上限10万円(実支出額に対して)
申請期間2026年4月1日〜
申請条件共通
対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
自己所有建物に設置するか、他人所有建物に居住・事業所がある者(所有者承諾必須)
市税等の滞納がないこと
着工前申請(交付決定後に工事着手)
実績報告書提出期限:令和9年(2027年)3月31日
太陽光発電
市内にある建物の屋根又は壁面に設置する未使用品
野立て(自立した)太陽光発電設備は対象外
全量売電は対象外(自家消費必須)
交付決定後に着工すること
蓄電池
蓄電システム単体の設置も補助対象(既存の太陽光発電設備との連結が必須)
国のZEH化支援事業の対象製品として登録のあるものに限る
申請できるかた建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人又は法人その他団体(自家消費目的)
公式サイト佐久市公式サイト

【佐久市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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飯田市

飯田市は「飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
1万円/1kW(上限8万円、蓄電システム等と同時申請で上限10万円)
住宅用蓄電池
1万円/1kWh(上限10万円)
V2H・EV
1万円/1kWh(上限20万円)
申請期間2026年5月11日〜2027年3月1日
申請条件共通
申請者に市税等の滞納がないこと
事後申請方式(設置完了後に申請)
太陽光発電
令和7年3月1日以降かつ交付申請以前に事業完了したもの
市内の建物等に設置した機器であること
過去に市から補助金を受けた者が設置したものでないこと(PPA・リース・事業用除く)
蓄電池
ZEH支援事業登録済製品またはそれと同一メーカー新製品
ECHONET Lite規格認証またはJIS C規格認証製品も対象
市内の建物等に設置
太陽光発電設備で発電した電気を蓄電する機器
V2H・EV
CEV補助金の補助対象車両
太陽光発電設備が設置された市内の建物を使用の本拠とするもの
V2H・V2B充放電設備を設置すること
飯田市災害時協力登録者制度に3年以上登録
申請できるかた市内の住宅等に補助対象機器を設置した個人(PPA・リース・事業用除く)
公式サイト飯田市公式サイト

【飯田市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

飯田市の一括見積はこちら

安曇野市

安曇野市は「安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
新築1万円/1kW(上限10万円)、既築3万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
10万円(定額)
V2H・EV
EV: 10万円、V2H: 7.5万円
申請期間2026年4月1日〜
申請条件共通
対象設備の着工(EVの場合は初度登録)の2週間前までに申請書を提出すること
市税の滞納がないこと
補助金交付決定以後に対象設備の設置工事に着手し、当該交付決定年度内に設置を完了し、実績報告書を提出できる方
対象設備の補助事業が完了した日から30日以内又は年度末(3月31日)のいずれか早い日までに実績報告書を提出
同一年度内で対象設備ごとに1回限り
太陽光発電
発電出力10kW未満
居住する住宅の屋根等へ設置し、発電した電気の一部又は全部を居住住宅で使用すること
新品(未使用品)であること
蓄電池
太陽光発電設備と連結し、接続された太陽光発電設備で発電した電気を蓄えて住宅で使用できること
国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品
新品(未使用品)であること
V2H・EV
電気自動車(EV):上限10万円
V2H充放電設備:上限7.5万円
太陽熱利用システム:上限4万円
EVは太陽光発電設備設置済み又は同時導入が必要、国の補助対象車両
V2HはEV/PHV充放電機能を持つ国の補助対象設備
申請できるかた市税の滞納がない者で、自らが居住するための市内の住宅に対象設備を設置しようとする者
公式サイト安曇野市公式サイト

【安曇野市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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塩尻市

塩尻市は「塩尻市既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限10万円)
住宅用蓄電池
10万円(定額)
申請期間2026年4月14日〜
申請条件共通
自ら居住する市内の住宅に設備を設置する方
申請日の1年以上前に建築が完了した住宅であること
市税等の滞納がないこと
補助金申請年度内に対象設備の設置を完了できる方
設備設置後1年間「環境家計簿」に取り組み、市に提出できる方
交付決定前の工事着手は対象外
太陽光発電
築1年以上の既存住宅の屋根等に設置すること
定格出力10kW未満であること
新たに購入するものであること(中古不可)
設置工事の契約日が令和8年(2026年)4月1日以降であること
令和8年度から太陽光パネルの売電要件は廃止
蓄電池
上限10万円(定額)
築1年以上の既存住宅に設置する定置型蓄電池
蓄電容量4kWh以上
太陽光パネルと常時接続し、同設備が発電する電気を充放電できること
国のZEH化支援事業の対象製品として登録のあるもの
設置工事の契約日が令和8年(2026年)4月1日以降であること
申請できるかた自ら居住する市内の既存住宅(築1年以上)に対象設備を設置しようとする方
公式サイト塩尻市公式サイト

【塩尻市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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伊那市

伊那市は「伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
14万円/1kW(住宅用、上限70万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
本体価格の1/2以内(上限77.5万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(2月末日までに実績報告書提出)
申請条件共通
伊那市内に本店を有する法人又は個人事業主、若しくは長野県内に本店を有し市内に支店・営業所を有する事業者による施工
市税等の滞納がないこと
過去に同補助金を受けていないこと
必ず交付申請を行い、交付決定を受けた後に着工すること
太陽光発電
既存住宅又は事業所への太陽エネルギー利用設備の設置に対する補助
住宅又は事業所の屋根等に設置する未使用品
申請者自ら居住する住宅又は事業所への設置
自家消費率が住宅用30%以上、事業所用50%以上であること
FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
申請前に市が指定する日以降に工事開始
2月末日までに実績報告書を提出
蓄電池
【参考(過去年度)】本事業で設置する太陽光発電設備に常時接続し、発電した電気を蓄電できる蓄電システム
【参考(過去年度)】補助対象経費が1kWhあたり15.5万円以下(住宅用)
【参考(過去年度)】新品(未使用品)であること
【参考(過去年度)】申請前に工事開始(市指定日以降)
申請できるかた市内の住宅又は事業所に設置する個人又は事業者
公式サイト伊那市公式サイト

【伊那市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

伊那市の一括見積はこちら

千曲市

千曲市は「千曲市既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
設置費用の1/10以内(太陽光+蓄電システム同時設置で上限15万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/10以内(単体で上限10万円、太陽光同時設置で上限15万円、3システム同時で上限20万円)
V2H・EV
設置費用の1/10以内(V2H単体で上限5万円、太陽光+V2H同時で上限10万円、蓄電+V2H同時で上限15万円)
申請期間先着順・予算上限まで(着工前申請必須、年度内設置・支払い完了)
申請条件共通
自ら居住する既存住宅(完成から1年以上経過)に設置すること
市税等を滞納していないこと
着工前申請(交付決定通知書送付後に設置工事を行う)
申請をした年度内に設置・支払いを完了し、30日以内に実績報告書を提出
太陽光発電
太陽光発電単独補助は対象外
他システム(蓄電・V2H)と同時設置の場合のみ補助対象
太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い方が10kW未満
新規未使用機器であること
蓄電池
蓄電システム単独:対象経費の10分の1(千円未満切り捨て)、上限10万円
太陽光+蓄電同時設置:対象経費の10分の1、上限15万円
蓄電+V2H同時設置:対象経費の10分の1、上限15万円
太陽光+蓄電+V2H同時設置:対象経費の10分の1、上限20万円
年度内に設置・支払い完了が必要
V2H・EV
V2H単独:対象経費の10分の1、上限5万円
太陽光+V2H同時設置:対象経費の10分の1、上限10万円
蓄電+V2H同時設置:上限15万円
3システム同時(太陽光+蓄電+V2H):上限20万円
申請できるかた自ら居住する既存住宅(完成1年以上経過)に補助対象機器を設置しようとする者で、市税等を滞納していない方
公式サイト千曲市公式サイト

【千曲市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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茅野市

茅野市は「茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
【市独自】市内事業者施工:最大10万円/市外事業者施工:最大5万円(蓄電池またはV2H同時設置時、県補助に上乗せ)
住宅用蓄電池
【市独自】市内事業者施工:最大5万円/市外事業者施工:最大2.5万円(県補助に上乗せ)
V2H・EV
【市独自】市内施工:太陽光+V2H同時で最大10万円/V2H単独で最大5万円市外施工:太陽光+V2H同時で最大5万円/V2H単独で最大2.5万円(県補助に上乗せ)
申請期間2026年度内に申請
申請条件共通
茅野市内に居住する個人(店舗併用住宅で住民票がある場合も対象)
市税を滞納していないこと
1回限り
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を活用した方が対象
市内事業者施工と市外事業者施工で補助額が異なる
太陽光発電
【市独自補助】市内事業者施工:最大10万円
【市独自補助】市外事業者施工:最大5万円
蓄電池またはV2Hとの同時設置で対象
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須
既存住宅のみ対象(新築は対象外)
長野県認定事業者による施工必須
蓄電池
【市独自補助】市内事業者施工:最大5万円
【市独自補助】市外事業者施工:最大2.5万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須
既設太陽光がある場合も対象
長野県認定事業者による施工必須
V2H・EV
【市独自補助】市内事業者施工:太陽光+V2H同時最大10万円、V2H単独最大5万円
【市独自補助】市外事業者施工:太陽光+V2H同時最大5万円、V2H単独最大2.5万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須
令和5年度申請分からV2H充放電システムも対象
既設太陽光がある場合も対象可
申請できるかた茅野市内に居住し、長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた個人
公式サイト茅野市公式サイト

【茅野市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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須坂市

須坂市は「須坂市新エネルギー(太陽光・太陽熱・蓄電池)導入設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1万円/1kW(上限3万円)
住宅用蓄電池
対象経費の10分の1に相当する額ただし、上限5万円とする
申請期間2026年4月1日〜
申請条件共通
法人でない個人
市内の自家住宅に設置する者(既存住宅及び新築住宅とも可)
市税を滞納していない者
市・県から同種補助金を受けていない者
太陽光発電
最大出力10kW未満であること
市内の自家住宅に設置する未使用品(中古不可)
交付決定前の工事着手は対象外(着工前申請必須)
蓄電池
対象経費の10分の1、上限5万円
蓄電容量4kWh以上であること
国のZEH対象製品として登録済み
中古品は対象外
着工前申請必須
申請できるかた市内の自家住宅に設置する個人(法人不可、既存住宅・新築住宅とも可)
公式サイト須坂市公式サイト

【須坂市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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諏訪市

諏訪市は「諏訪市地球温暖化対策補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用蓄電池とV2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用蓄電池
設置費用の1/10以内(上限10万円)
V2H・EV
設置費用の1/10以内(上限10万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月5日(実績報告期限)
申請条件共通
市内に住所を有する個人(事業者除く)
市税滞納なし
当年度内に設置工事が可能
蓄電池
家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、この設備と連結するもの
新築を除く住居への新規設置
国または長野県の同類補助金を受けていない者
未使用品
長野県内に本店または支店を有する事業所との契約
V2H・EV
電気自動車等と住宅との間で相互に電力を共有できるもの
太陽光発電設備との同一敷地内での連係が必須
初回設置のみ対象
未使用品
申請できるかた市内に住所を有する個人または単身赴任者(事業者および販売・賃貸目的での設置者は除外)
公式サイト諏訪市公式サイト

【諏訪市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

諏訪市の一括見積はこちら

岡谷市

岡谷市は「岡谷市住宅用蓄電システム導入補助金、岡谷市住宅用電気自動車充放電設備(V2H)導入補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用蓄電池とV2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用蓄電池
設置費用の1/10以内(上限10万円)
V2H・EV
設置費用の1/4以内(上限10万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件共通
国や長野県の補助事業との併用が可能
蓄電池
市内の住宅等に設置する定置型蓄電システム
10kw未満の太陽光発電設備に連結する機器
環境省ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業対象製品登録機器
V2H・EV
市内の住宅等に設置する電気自動車充放電設備(V2H)
国のCEV補助金対象設備
申請できるかた市内住宅等に当該設備を設置される方
公式サイト岡谷市公式サイト

【岡谷市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり

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中野市

中野市は「中野市既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
設置費用の1/2以内(太陽光+蓄電システム同時設置で上限15万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/2以内(単体設置で上限10万円、太陽光同時設置で上限15万円)
申請期間2026年4月1日から2月(初旬)まで
申請条件共通
市内に住所を有し、市税等の滞納がない方(個人)
自ら所有かつ居住する既存住宅に設置すること(事業用は対象外)
設置前(工事着工前)に交付申請書を提出すること(事前申請必須)
申請した年度の2月末日までに設置及び支払いを完了すること
太陽光発電
太陽光発電は蓄電システムと同時設置のみ対象
新品(未使用品)であること
市内の住宅に設置する
蓄電池
対象経費の2分の1以内
太陽光と同時設置:上限15万円
蓄電単独設置(既存太陽光あり):上限10万円
新品(未使用品)であること
申請できるかた市内に住所を有し、自ら所有かつ居住する既存住宅に設置する個人(市税滞納なし)
公式サイト中野市公式サイト

【中野市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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小諸市

小諸市は「小諸市蓄電システム導入補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用蓄電池とV2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用蓄電池
対象経費の1/2以内(太陽光と同時設置で上限20万円、単独設置で上限10万円)
V2H・EV
上限10万円
申請期間2026年4月1日(水)から受付開始
申請条件共通
市税等を滞納していない
設置工事着手前に交付申請必要
実績報告は当該年度末3月31日までに完了
蓄電池
蓄電容量4kWh以上の定置型
太陽光発電設備と共に設置し連結
未使用品かつZEH化支援事業対象製品登録済み
V2H・EV
電気自動車充放電設備(V2H)が補助対象
詳細は公式ホームページ
申請できるかた市内に居住する、または居住しようとする個人で、発電電力を自家消費する者
公式サイト小諸市公式サイト

【小諸市の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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駒ヶ根市

駒ヶ根市は「駒ヶ根市再生可能エネルギー設備導入えがおポイント交付制度」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
2万円相当(えがおポイント20,000pt)
住宅用蓄電池
3万円相当(えがおポイント30,000pt)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件共通
市内に住所がある個人が所有する市内の住宅用建物が対象
10万円を超える設備を導入した場合で、令和8年(2026年)4月1日以降購入分
先着順で予定数に達し次第終了
太陽光発電
現金補助ではなく「えがおポイント(つれてってカード)」での付与
太陽光発電設備設置:20,000ポイント(2万円相当)
10万円超の設備が対象
令和8年(2026年)4月1日以降購入分
蓄電池
蓄電池設置:30,000ポイント(3万円相当)
10万円超の設備が対象
令和8年(2026年)4月1日以降購入分
申請できるかた市内に住所がある個人が所有する市内の住宅用建物(10万円超設備導入者)
公式サイト駒ヶ根市公式サイト

【駒ヶ根市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

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東御市

東御市は「東御市太陽光発電システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限105万円)
住宅用蓄電池
蓄電池価格の1/3×蓄電容量(重点対策:上限154.9万円)または設置費用の1/10以内(その他:上限10万円)
申請期間先着順・予算上限まで(着工前申請必須、2月末日までに実績報告)
申請条件共通
市内に住所を有する者(交付申請年度内に市内に転入する者を含む)
対象設備を市内住宅に設置すること
国の補助を既に受けている、又は受ける予定の場合は交付対象外
交付申請前の工事着工は原則交付対象外
交付申請する年度の2月末日までに実績報告(工事・支払い完了)が行えること
太陽光発電
1kWあたり7万円、上限105万円(千円未満切捨て)
導入した設備により発電した電力を30%以上の割合で自家消費すること
FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外
国補助との併用不可
蓄電池
重点対策加速化事業:定置型蓄電池の価格(円/kWh)×1/3×蓄電容量、上限154.9万円
価格上限:4,800Ah・セル未満で15.5万円/kWh、以上で19万円/kWh
通常の蓄電池設置事業:補助対象経費の10分の1以内、上限10万円
申請できるかた市内に住所を有する者(交付申請年度内に市内転入者含む)
公式サイト東御市公式サイト

【東御市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

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大町市

大町市は「大町市ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
工事費の20%以内(上限20万円、居住誘導区域内は上限30万円)
住宅用蓄電池
工事費の20%以内(上限20万円、居住誘導区域内は上限30万円)
V2H・EV
工事費の20%以内(上限20万円、居住誘導区域内は上限30万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年2月26日
申請条件共通
住宅の所有者又は居住している家族(2親等以内)
対象住宅に住民登録していること
市税を滞納していないこと
国の補助制度及び国費を充当している補助金との併用不可
両工事併用時の補助金合計上限:40万円(居住誘導区域内は60万円)
太陽光発電
「ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業」の対象工事として一括補助
対象工事費の20%以内、上限20万円(居住誘導区域内は上限30万円)
「省エネルギー等基準適合確認シート」を満たすこと
蓄電池
対象工事費の20%以内、上限20万円(居住誘導区域内は上限30万円)
災害時に活用可能な家庭用蓄電池システムの設置工事
V2H・EV
「蓄電可能な電気自動車等の購入」は補助対象外
V2H機器そのものについての記載なし(リフォーム支援事業の対象工事として要相談)
申請できるかた住宅の所有者又は居住している家族(2親等以内)で、対象住宅に住民登録し市税滞納のない方
公式サイト大町市公式サイト

【大町市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

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飯山市

飯山市は「飯山市カーボンニュートラル促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
10万円/1kW(上限50万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
10万円/1kWh(上限50万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
V2H・EV
充電機能あり: 45万円、充電機能なし: 35万円※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(市内事業者施工、着工前申請)
申請条件共通
市内の事業者により施工するもの
申請者自らが居住する住宅(敷地を含む)に設置すること
新品であること
法令で定める規制に準拠すること
太陽光発電
【参考(過去年度)】パネルの出力1kWあたり10万円、上限50万円(千円未満切捨て)
【参考(過去年度)】市内の事業者により施工するもの
【参考(過去年度)】申請者自らが居住する住宅(敷地を含む)に設置する太陽光発電システム(新品)
【参考(過去年度)】補助対象経費の2分の1の額を超えるときは、2分の1が上限
【参考(過去年度)】法令で定める規制に準拠していること
蓄電池
【参考(過去年度)】1kWhあたり10万円、上限50万円
【参考(過去年度)】条件詳細はリンク先別ページに分散、市内事業者施工等の共通要件適用
V2H・EV
【参考(過去年度)】EV給電機能あり:45万円
【参考(過去年度)】EV給電機能なし:35万円
【参考(過去年度)】条件詳細はリンク先別ページに分散
申請できるかた申請者自らが居住する市内住宅(敷地含む)に設置する者
公式サイト飯山市公式サイト

【飯山市の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須

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長野県内の「町」からもらえる補助金

ここからは長野県内の「町」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
小海町30万円30万円30万円
佐久穂町20万円10万円10万円
軽井沢町※軽井沢町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
御代田町
立科町10万円10万円10万円
長和町10万円
※令和7年度参考値
10万円
※令和7年度参考値
下諏訪町5万円2万円〜5万円5万円
富士見町町独自の太陽光単独補助なし5万円〜15万円5万円〜10万円
辰野町12.5万円5万円
箕輪町100万円42万円10万円
飯島町8万円〜10万円5万円5万円
松川町9万円10万円
高森町89.3万円〜100万円50万円
阿南町20万円30万円(独自補助なし)
上松町20万円10万円
南木曽町※南木曽町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
木曽町45万円〜250万円10万円
池田町8万円
※令和7年度参考値
坂城町1.5万円20万円10万円
小布施町1万円〜7万円15.5万円〜19万円
山ノ内町15万円
※令和7年度参考値
10万円
※令和7年度参考値
信濃町※信濃町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
飯綱町25万円10万円10万円

補助金額や申請期間は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体を中心に、対象設備と申請条件を確認しましょう。

小海町

小海町は「小海町ゼロカーボン促進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
10万円/1kW(上限30万円)
住宅用蓄電池
上限30万円(蓄電システム設置費に対する補助)
V2H・EV
上限30万円(EV車両・V2H充給電システム各上限30万円)
申請期間令和8年度継続見込み
申請条件共通
小海町ゼロカーボン促進補助金(公式: koumi-town.jp/office2/archives/political-info/kikaku/post-778.html、更新日2025-07-31)が現存
対象設備: 太陽光発電・蓄電池・EV車両・V2H充給電システムの4種類、各上限30万円
予算の範囲内での実施のため受付一時停止の場合あり、令和8年度詳細は担当窓口(0267-92-2525 小海町役場企画関係)への事前確認必須
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」も併存(県補助:太陽光+蓄電同時20万、蓄電のみ15万、V2Hのみ20万、EVのみ25万、太陽光+EV同時30万、太陽光+V2H同時25万、3点セット40万)
太陽光発電
小海町ゼロカーボン促進補助金(太陽光発電システム)
最大出力(kW)×10万円、上限30万円
小海町内における再生可能エネルギー設備の導入促進が目的
予算の範囲内での実施のため受付一時停止の場合あり
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」との併用可否は要確認
蓄電池
小海町ゼロカーボン促進補助金(蓄電システム)
設置費に対する補助で上限30万円
予算の範囲内での実施のため受付一時停止の場合あり
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」(蓄電単独15万円・太陽光同時20万円)との併用可否は要確認
V2H・EV
小海町ゼロカーボン促進補助金(EV車両・V2H/充給電システム)
EV車両購入: 上限30万円
V2H充給電システム設置: 設置費に対する補助で上限30万円
予算の範囲内での実施のため受付一時停止の場合あり
長野県補助との併用可否は要確認
申請できるかた自己の居住する県内既存住宅に設置する者/太陽光発電で発電した電気を使用するEV等を導入する者
公式サイト小海町公式サイト

【小海町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

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佐久穂町

佐久穂町は「佐久穂町太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金、佐久穂町クリーンエネルギー自動車導入補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
1kW当たり4万円(上限20万円)
住宅用蓄電池
上限10万円
V2H・EV
10万円/件
申請期間随時受付(実績報告期限は交付決定年度の3月31日まで)
申請条件共通
町税に滞納がないこと
町内に居住していること
交付決定を受けた後に着工すること
国や県の補助金との併用可能
太陽光発電
建物の屋根等に新規設置
町税に滞納がない
町内に居住し住民基本台帳に記録されている
1世帯1回限り
蓄電池
蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電システム
太陽光発電設備との接続が必要
未使用品
1世帯1回限り
V2H・EV
太陽光発電設備との連携
申請できるかた町内に居住する個人で、自己の所有建物または他人の建物に設置する方
公式サイト佐久穂町公式サイト

【佐久穂町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

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軽井沢町

軽井沢町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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御代田町

御代田町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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立科町

立科町は「立科町地球温暖化防止活動補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
上限10万円
住宅用蓄電池
上限10万円
V2H・EV
上限10万円
申請期間2026年4月6日〜2026年12月14日(システム設置)
〜2027年2月12日(クリーンエネルギー自動車購入)
申請条件共通
市区町村税等の滞納がない方
町内に居住し住民基本台帳に記録されている方
補助対象活動は交付決定通知後に着手
同一活動ごとに1世帯につき1回限り
完了期限は2027年3月12日(金曜日)
太陽光発電
10kW未満の太陽光発電システム
自らが居住する住宅の屋根等に設置
電力会社と受給契約を結ぶ
蓄電池
蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システム
自らが居住する住宅に設置
V2H・EV
電気自動車等充給電システム(V2H)を設置
自らが居住する住宅に設置
申請できるかた立科町内に居住する住民基本台帳記載者
公式サイト立科町公式サイト

【立科町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

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長和町

長和町は「長和町地球温暖化対策設備設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1kWあたり3万円(上限10万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
費用の1/10以内(上限10万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(申請前要問合せ)
申請条件共通
申請前に問い合わせ必要
募集件数は予算範囲内で変更の場合あり
予算到達次第申請締切
年度内に系統連系処理まで完了が必須
太陽光発電
太陽電池の最大出力値を乗じて計算
既存設備の更新は設置から17年経過していること
蓄電池
既存設備の更新は設置から6年経過していること
申請できるかた町内住宅所有者
公式サイト長和町公式サイト

【長和町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

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下諏訪町

下諏訪町は「下諏訪町ゼロカーボン補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
1件につき5万円(定額)
住宅用蓄電池
定置用:購入費用の1/10(上限5万円)、ポータブル:購入費用の1/3(上限2万円)
V2H・EV
対象経費の1/4(上限5万円)
申請期間2026年度受付中(施工開始前/購入前に申請)
申請条件共通
施工開始前(ポータブル蓄電池・宅配ボックスは購入前)に申請
申請者が町内に住居を持つ個人、または事業所を持つ事業者であること
属する世帯の全員が町税等を滞納していないこと
地球温暖化対策に努めること
太陽光発電
申請年度内に設置が完了すること
施工開始前に申請すること
町内に住居または事業所を持つこと
蓄電池
定置用は施工開始前、ポータブルは購入前に申請
世帯全員が町税等を滞納していないこと
V2H・EV
個人のみ対象
施工開始前に申請
地球温暖化対策に努めること
申請できるかた個人・事業者(一部設備は個人のみ)
公式サイト下諏訪町公式サイト

【下諏訪町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

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富士見町

富士見町は「富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
(町独自の太陽光単独補助なし蓄電池またはV2Hとの同時設置で町補助の対象)
住宅用蓄電池
【町独自】太陽光+蓄電池+V2H同時:15万円/太陽光+蓄電池同時:10万円/蓄電池単独(太陽光既設):5万円/蓄電池+V2H同時(太陽光既設):10万円(県補助に上乗せ)
V2H・EV
【町独自】太陽光+V2H同時:10万円/V2H単独(太陽光既設):5万円/蓄電池+V2H同時(太陽光既設):10万円(県補助に上乗せ)
申請期間年度の3月31日まで
申請条件共通
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
富士見町内に居住する個人
町税等を滞納していない
暴力団またはその構成員と密接な関係を持たない
同一の区分では1回限り
信州の屋根ソーラー認定事業者との契約必須
太陽光発電
富士見町独自の太陽光単独補助はなし
蓄電システムまたはV2H充放電システムとの組み合わせが必須
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方が対象
信州の屋根ソーラー認定事業者との契約
蓄電池
【町独自補助】太陽光+蓄電池+V2H同時設置:15万円
【町独自補助】太陽光+蓄電池同時設置:10万円
【町独自補助】蓄電池単独(太陽光既設):5万円
【町独自補助】蓄電池+V2H同時(太陽光既設):10万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須
信州の屋根ソーラー認定事業者との契約
V2H・EV
【町独自補助】太陽光+V2H同時設置:10万円
【町独自補助】V2H単独(太陽光既設):5万円
【町独自補助】蓄電池+V2H同時(太陽光既設):10万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須
電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド車(PHV)の所有
信州の屋根ソーラー認定事業者との契約
申請できるかた県補助交付を受けた、富士見町内に居住する個人
公式サイト富士見町公式サイト

【富士見町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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辰野町

辰野町は「辰野町ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限12.5万円)
住宅用蓄電池
1件5万円
申請期間2026年4月1日以降に受付開始(着手は2026年1月1日以降可)
申請条件共通
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取組に対応
交付決定後の着工が必須
予算の範囲内での交付
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」併用可
太陽光発電
交付決定後の着工が必須
令和7年度から補助対象設備・機器および補助金額に変更あり
蓄電池
定置型蓄電設備が対象
申請できるかた住宅、事業所、集会施設・避難所(設備により異なる)
公式サイト辰野町公式サイト

【辰野町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり

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箕輪町

箕輪町は「箕輪町ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
10万円/1kW(上限100万円)
住宅用蓄電池
太陽光併設時:1kWh当たり最大6万円(上限42万円)/蓄電池のみ:1件10万円
V2H・EV
上限10万円
申請期間2026年4月28日から受付開始、毎月8のつく日が受付日(土日祝は前営業日)オンライン申請24時間受付可
申請条件共通
契約・着工前に交付申請をし、交付決定を受けていただく必要があります
申請から交付決定まで約2週間
余剰電力を町内で活用することにより持続可能な社会構築
予算の範囲内で補助金を交付
太陽光発電
創エネルギー(太陽光発電等)を促進
契約・着工前に交付申請が必要
交付決定を受けてから着工
蓄電池
太陽光発電設備とセットで設置するか単独設置か選択
定置型蓄電設備が対象
V2H・EV
EV・PHVの導入と関連
申請できるかた町内住民等(住宅所有者)
公式サイト箕輪町公式サイト

【箕輪町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり

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飯島町

飯島町は「飯島町地球温暖化対策設備設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
2万円/1kW(上限8万円、蓄電システム/V2H同時設置で上限10万円)
住宅用蓄電池
設置費の1/4以内(上限5万円)
V2H・EV
設置費の1/4以内(上限5万円)
申請期間2026年度受付中
申請条件共通
町内住宅に設置(集合住宅を除く)
設置住宅の所在地に住所を有し、5年以上継続して住所を有することができる者
以前に同一世帯で町の同一設備の補助金交付を受けたことがない
町税等の滞納がないこと
暴力団員等ではないこと
太陽光発電
未使用品
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満
設置後2年間、毎月の発電量・売電量を記録し毎年4月30日までに報告
蓄電池
未使用品
リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備えたもの
V2H・EV
未使用品
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車に係る費用は補助対象外
申請できるかた自己または同一世帯所有・居住の町内住宅に設置する者
公式サイト飯島町公式サイト

【飯島町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

飯島町の一括見積はこちら

松川町

松川町は「松川町住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1.8万円/1kW(上限9万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/3以内(上限10万円)
申請期間第1回 2026年5月1日〜5月31日
第2回 8月1日〜8月31日
第3回 11月1日〜11月30日
第4回 2027年2月1日〜2月28日
申請条件共通
松川町に在住していること
町内住宅の屋根等に設置すること
各設備につき1回の応募のみ
予算超過時は抽選
太陽光発電
太陽電池の最大出力の合計が10kW未満
電気事業の用に供されるものを除く
一般電気事業者と系統連系を開始した日が対象基準日
蓄電池
蓄電容量が1kWh以上10kWh未満
電力変換装置が一体的に構成されている機器
太陽光発電設備に連結していることが必須
申請できるかた松川町に在住し、町内住宅に設備を設置した方
公式サイト松川町公式サイト

【松川町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

松川町の一括見積はこちら

高森町

高森町は「高森町ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
10万円/1kW(上限89.3万円)、支援対象者10.5万円/1kW(上限100万円)
住宅用蓄電池
設置費の1/3以内(上限50万円)
申請期間2026年4月15日〜2026年12月25日
申請条件共通
必ず交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を着手すること
長野県内に本店、支店、営業所を有する法人等に補助対象設備を設置させること
FIT/FIP制度認定は不可
PPA又はリースによる設置を含む
太陽光発電
町民向け:通常3万円/kW(上限20万円)
支援対象者:3.5万円/kW(上限30.7万円)
重点対策加速化事業補助金:7万円/kW(上限69.3万円)
合計上限:通常89.3万円、支援対象者100万円
町内事業所向け:町補助金3万円/kW(上限20万円)+重点対策加速化事業補助金5万円/kW(上限250万円)、合計上限270万円
FIT/FIP制度認定は不可
蓄電池
町民向け:補助対象経費の3分の1以内、上限50万円
事業所向け:補助対象経費の3分の1以内、上限130万円
申請できるかた町民及び町内事業所(PPA又はリースによる設置を含む)
公式サイト高森町公式サイト

【高森町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

高森町の一括見積はこちら

阿南町

阿南町は「阿南町太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
事業費の1/3(上限30万円)
V2H・EV
(独自補助なし)
申請期間令和5年4月1日施行要綱で継続中(年度終了告示なし、随時申請)
申請条件共通
阿南町内に住所があり、自らが居住する町内住宅に設置する個人
設置後申請(事後申請)
それぞれ1回限り
系統連系契約必須
太陽光発電
最大出力10kW未満
系統連系契約必須
ZEH支援事業の対象品として登録
蓄電池
住宅用太陽光発電システムと併設の場合に対象
ZEH対象
V2H・EV
阿南町独自のV2H補助は確認されず
申請できるかた阿南町内に住所があり、自らが居住する町内住宅に設置する個人
公式サイト阿南町公式サイト

【阿南町の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり

阿南町の一括見積はこちら

上松町

上松町は「上松町太陽光発電システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
1万円/1kWh(上限10万円)
申請期間2026年4月1日〜2026年12月31日
申請条件共通
上松町内に住所を有する方又は自らが居住するための町内住宅に対象システムを設置しようとする方
年度内に設置を完了することができる方
町税等の滞納のない方
予算等の状況により期限前に申請受付を終了する場合あり
太陽光発電
太陽電池の最大出力が10kW未満の新規設置システム
年度内に設置を完了することができる方
蓄電池
1kWhあたり1万円、上限10万円
蓄電容量4kWh以上
国のZEH化支援事業の対象製品として登録されていること
申請できるかた上松町内に住所を有する方/自らが居住するための町内住宅に設置する方(町税等滞納なし)
公式サイト上松町公式サイト

【上松町の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

上松町の一括見積はこちら

南木曽町

南木曽町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

南木曽町の一括見積はこちら

木曽町

木曽町は「木曽町新エネルギー普及促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
住宅:9万円/1kW(上限45万円)/事業所:5万円/1kW(上限250万円、PPA・リース時は上限1,100万円)
住宅用蓄電池
対象経費の1/3以内(上限10万円)
申請期間随時受付(年度内設置・契約完了)
申請条件共通
町内の既存住宅、居住予定住宅、または事業所へ設置
町税等の滞納がないこと
町長指定日までに実績報告を提出できること
太陽光発電
住宅の場合は最大出力10kW未満
未使用品
FIT/FIP制度の認定を取得しないこと(住宅の場合)
木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者に設置させること(住宅の場合)
電力会社と電灯契約および余剰電力販売契約を締結
蓄電池
住宅のみ対象
未使用品
年度内に設置・契約完了
申請できるかた町内に太陽光発電システムまたは定置型蓄電池を設置する個人・事業者
公式サイト木曽町公式サイト

【木曽町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

木曽町の一括見積はこちら

池田町

池田町は「池田町住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
2万円/1kW(上限8万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間毎年4月1日から受付開始(先着順・予算上限まで)
申請条件共通
町税等を完納している方
自ら居住する町内住宅への設置者、又は設置済み町内住宅購入予定者
太陽光発電
【参考(過去年度)】太陽電池の最大出力に2万円を乗じた額(千円未満切り捨て)、上限8万円
【参考(過去年度)】低圧配電線及び逆潮流ありで連系をするものであること
【参考(過去年度)】新品(未使用品)であること
【参考(過去年度)】電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できるもの
申請できるかた自ら居住する町内住宅への設置者/設置済み町内住宅購入予定者
公式サイト池田町公式サイト

【池田町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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坂城町

坂城町は「坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
1.5万円/1kW
住宅用蓄電池
設置費用の1/3以内(上限20万円)
V2H・EV
設置費用の1/10以内(上限10万円)
申請期間先着順・予算上限まで(着工・購入前申請必須)
申請条件共通
町税等を滞納していない方
自ら居住し、若しくは居住する予定の町内住宅に対象システムを設置する方
必ず着工・購入前に申請をすること(事前着工等は対象外)
予算がなくなり次第終了
令和8年度の制度詳細ページは2026-05-14時点でアクセス不可、町役場 0268-82-3111(企画政策課)への要問い合わせ
参考: 申請書PDFは公式に残存(contents/1001000000133/simple/sumaenehojokin_shinsei20250401.pdf)
太陽光発電
1kWあたり1.5万円(小数点第2位未満切捨て)
10kW未満の未使用のもの
余剰電力を電力会社に供給することができる機能を備えた装置
蓄電池
システムの設置費用に対し3分の1以内、上限20万円
電力変換装置が一体的に構成されている未使用のもの
V2H・EV
V2H:システムの設置費用に対し10分の1以内、上限10万円電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる未使用のもの
電気自動車:購入費用に対し10分の1以内、上限10万円自家用の新車として購入した未使用のもの
申請できるかた自ら居住し、若しくは居住する予定の町内住宅に対象システムを設置する方(町税等滞納なし)
公式サイト坂城町公式サイト

【坂城町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

坂城町の一括見積はこちら

小布施町

小布施町は「小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
住宅:1〜7万円/1kW(景観要件達成数による)/事業所:1〜5万円/1kW
住宅用蓄電池
蓄電池導入費の1/3以内(4,800Ah未満は15.5万円/1kWh以下分、4,800Ah以上は19万円/1kWh以下分が対象)
申請期間2027年2月末まで
申請条件共通
町内の既存建物(新増築含む)に設置
過去にこの補助金の交付を受けていない
町税等に滞納がない
国の補助金を受けていない
景観方針の要件を満たす
景観協力項目により補助率が異なる
太陽光発電
住宅は最大出力10kW未満、事業所は50kW以上
自家消費率が住宅30%以上、事業所50%以上
屋根上に設置
未使用品で商用化済み
FIT/FIP認定を取得しない
法定耐用年数期間使用する
蓄電池
太陽光発電システムと同時導入のみ対象
定置用
未使用品で商用化済み
法定耐用年数期間使用する
申請できるかた町内に住所を有する建物の所有者・事業者、またはリース・PPA事業者
公式サイト小布施町公式サイト

【小布施町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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山ノ内町

山ノ内町は「山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限15万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
対象経費の10分の1以内の額ただし、上限10万円とする※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
補助金の申請をする前に事業に着手した場合は補助対象外
中古品やリース契約は対象外
過去同種補助金受給済みの同一設備は対象外
町税等滞納なし
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり3万円、上限15万円
【参考(過去年度)】最大出力10kW未満の太陽光発電設備
【参考(過去年度)】自家使用量を超える余剰電力は電力会社に売電可能な機能を備えた設備
【参考(過去年度)】対象者:個人のみ
蓄電池
【参考(過去年度)】対象経費の10分の1以内、上限10万円
【参考(過去年度)】太陽光発電と連結し、蓄電容量4kWh以上、国が登録した製品
【参考(過去年度)】対象者:個人のみ
申請できるかた個人(居住住宅)と事業者(事業所)の両方対応、ただし設備ごとに異なる
公式サイト山ノ内町公式サイト

【山ノ内町の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

山ノ内町の一括見積はこちら

信濃町

信濃町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

信濃町の一括見積はこちら

飯綱町

飯綱町は「飯綱町温暖化対策推進補助金(住宅用太陽光システム補助金、住宅用蓄電池システム補助金、V2H充放電システム補助金)」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限25万円)
住宅用蓄電池
2万円/1kWh(上限10万円)
V2H・EV
1基10万円(定額)
申請期間2026年4月1日から(予算額到達次第終了)
申請条件共通
町内の自ら居住している住宅または居住予定の住宅に設置
町税等を滞納していないこと
法人でない者(個人対象)
同種の補助金をすでに受けていないこと
工事着工前に申請が必要
太陽光発電
10kW未満
余剰電力を電力会社に供給できる機能を備えたもの
新たに設置する場合
蓄電池
既設または同時設置の太陽光発電システムに連結
国のZEH化支援事業の対象製品として登録
定置型
V2H・EV
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅間で相互に電力供給可能
国のクリーンエネルギー自動車普及促進補助金の補助対象設備として登録
申請できるかた町内に居住または居住予定の個人建売住宅購入者も対象
公式サイト飯綱町公式サイト

【飯綱町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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長野県内の「村」からもらえる補助金

ここからは長野県内の「村」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
川上村20万円
※過去年度参考値
南牧村※南牧村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
南相木村※南相木村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
北相木村100万円
※令和6年度参考値
15万円
※令和6年度参考値
青木村10万円
※過去年度参考値
10万円
※過去年度参考値
原村村独自の太陽光単独補助なし
※※蓄電池・V2Hとの同時設置で対象
5万円〜15万円5万円〜15万円
南箕輪村50万円〜100万円
中川村村独自の太陽光単独補助なし
※蓄電池・V2Hとの同時設置で対象
7.5万円〜17.5万円10万円〜20万円
宮田村10万円〜20万円5万円〜15万円25万円
阿智村20万円
※過去年度参考値
平谷村※平谷村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
根羽村※根羽村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
下條村20万円20万円
売木村※売木村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
天龍村20万円
泰阜村20万円20万円
喬木村30万円30万円20万円
豊丘村20万円
※令和7年度参考値
10万円〜15万円
※令和7年度参考値
大鹿村25万円10万円
木祖村15万円5万円
王滝村※王滝村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
大桑村15万円
※令和6年度参考値
5万円
※令和6年度参考値
麻績村10万円
※過去年度参考値
生坂村※生坂村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
山形村12万円
朝日村12万円10万円
筑北村2.5万円〜10万円
※令和7年度参考値
10万円
※令和7年度参考値
松川村※松川村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
白馬村12万円
※令和7年度参考値
小谷村※小谷村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
高山村15万円15万円15万円
木島平村20万円
※令和7年度参考値
15万円
※令和7年度参考値
野沢温泉村16.8万円
小川村20万円
※令和7年度参考値
10万円
※令和7年度参考値
栄村※栄村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし

補助金額や申請期間は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体を中心に、対象設備と申請条件を確認しましょう。

川上村

川上村は「川上村太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)※過去年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(着工前申請必須)
申請条件共通
村内に住所を有する者で自ら居住又は居住予定の村内住宅(事務所・店舗併設住宅も含む)
設置機器が未使用品であること
電力会社との電力受給契約を締結できること
過去に補助金を受けていないこと
村税等の滞納がないこと(個人設置者は世帯員全員)
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり5万円、上限20万円(小数点第2桁未満切り捨て)
【参考(過去年度)】村内に住所を有する者で自ら居住又は居住予定の村内住宅に設置すること
【参考(過去年度)】設置しようとする機器が未使用であること
【参考(過去年度)】電力会社と電力受給契約を締結するもの
申請できるかた村内に住所を有し、自ら居住又は居住予定の住宅所有者(事務所・店舗併設住宅も含む)
公式サイト川上村公式サイト

【川上村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

川上村の一括見積はこちら

南牧村

南牧村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

南牧村の一括見積はこちら

南相木村

南相木村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

南相木村の一括見積はこちら

北相木村

北相木村は「北相木村新エネルギー設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
25万円/1kW(上限100万円)※令和6年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
設置費の1/3以内(上限15万円)※令和6年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
村内に住所を有する者
村税等の滞納がないこと
公式サイトは2026-05-09時点でメンテナンス中、最新条件は
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり25万円、上限100万円
【参考(過去年度)】最大出力10kW未満であること
【参考(過去年度)】村内に住所を有する者の住宅に設置すること
蓄電池
【参考(過去年度)】対象経費の3分の1、上限15万円
【参考(過去年度)】太陽光発電システムと連結し常時接続すること
申請できるかた村内に住所を有する者で、自ら居住する住宅に設置する者
公式サイト北相木村公式サイト

【北相木村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

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青木村

青木村は「青木村住宅用太陽光発電設備等導入補助金、青木村住宅用太陽熱高度利用システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1.6万円/1kW(上限10万円)※過去年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
購入費用の1/10(上限10万円)※過去年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
公式ページは要綱・申請様式のリンクのみ、詳細条件はWord要綱を参照
村税等の滞納がないこと(一般要件)
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり1.6万円、上限10万円
【参考(過去年度)】住宅用太陽光発電設備の導入であること
蓄電池
【参考(過去年度)】購入費用の10%、上限10万円
【参考(過去年度)】定置型蓄電設備の購入が対象
申請できるかた村内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置する者
公式サイト青木村公式サイト

【青木村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

青木村の一括見積はこちら

原村

原村は「原村既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
(村独自の太陽光単独補助なし蓄電池またはV2Hとの同時設置で村補助の対象)
住宅用蓄電池
【村独自】単独5万円/太陽光同時10万円/太陽光+V2H同時15万円(別途県補助あり)
V2H・EV
【村独自】単独5万円/太陽光同時10万円/太陽光+蓄電池同時15万円(別途県補助あり)
申請期間県補助確定後(予算上限達成次第終了)
申請条件共通
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付を受けた方
長野県・原村それぞれに申請が必要
予算上限に達し次第終了
既存住宅が対象(新築は対象外)
太陽光発電
原村独自の太陽光単独補助はなし
蓄電池またはV2Hとの同時設置で村補助の対象
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」との併用が必須
既存住宅が対象
蓄電池
【村独自補助】蓄電池単独:5万円
【村独自補助】太陽光+蓄電池同時設置:10万円
【村独自補助】太陽光+蓄電池+V2H同時設置:15万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須(蓄電池単独15万円/太陽光同時20万円/V2H同時35万円)
既存住宅が対象
V2H・EV
【村独自補助】V2H単独:5万円
【村独自補助】太陽光+V2H同時設置:10万円
【村独自補助】太陽光+蓄電池+V2H同時設置:15万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須(V2H単独15万円/太陽光同時25万円/太陽光+蓄電池同時40万円)
既存住宅が対象
申請できるかた長野県補助金の交付を受けた、原村内住民
公式サイト原村公式サイト

【原村の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

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南箕輪村

南箕輪村は「南箕輪村ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
10万円/1kW(上限50万円・個人、上限100万円・事業者)
申請期間2026年4月1日(水)〜2027年3月31日(水)
申請条件共通
村に住民登録のある方、または村に主たる事業所を有する事業者が対象
補助対象設備は太陽光発電設備と断熱性向上リフォームの2種類のみ(要綱PDF別表1で確認、2026-05-14)
蓄電池・V2H・EV/PHEV単独補助はなし(要綱対象外)
補助対象設備は未使用品でリース品でないこと、商用化されているもの
同一補助対象設備について過去に交付を受けていないこと
問い合わせ: 住民環境課 0265-72-2106
参考: 長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が利用可能
太陽光発電
南箕輪村ゼロカーボン推進補助金(太陽光発電設備)
自らが居住し、又は居住予定の村内一戸建て住宅・事業所等に設置する太陽光発電設備が対象
個人: 10万円/kW、上限50万円
事業者: 5万円/kW、上限100万円
自家消費要件: 個人30%以上、事業者50%以上自家消費
FIT/FIP制度の認定取得不可
別表1(要綱PDF: uploaded/attachment/19036.pdf)にて確認済み
申請できるかた村に住民登録のある方および村に主たる事業所を有する事業者
公式サイト南箕輪村公式サイト

【南箕輪村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

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中川村

中川村は「中川村既存住宅エネルギー自立化補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
(村独自の太陽光単独補助なし蓄電池またはV2Hとの同時設置で村補助の対象)
住宅用蓄電池
【村独自】単体7.5万円/太陽光同時10万円/V2H同時17.5万円(別途県補助あり)
V2H・EV
【村独自】単体10万円/太陽光同時12.5万円/太陽光+蓄電池同時20万円(別途県補助あり)
申請期間2026年度受付中(県補助確定後に村補助申請)
申請条件共通
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付対象者であること
既存住宅が対象(新築は対象外)
中川村の村独自補助は県補助の概ね半額(上乗せ)
県補助確定後に村補助を申請
太陽光発電
中川村独自の太陽光単独補助はなし
蓄電池またはV2Hとの同時設置で村補助の対象
長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」との併用が必須
既存住宅が対象
蓄電池
【村独自補助】蓄電池単体:7.5万円
【村独自補助】太陽光発電と同時設置:10万円
【村独自補助】V2Hと同時設置:17.5万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須(蓄電池単独15万円/太陽光同時20万円/V2H同時35万円)
既存住宅が対象
V2H・EV
【村独自補助】V2H単体:10万円
【村独自補助】太陽光発電と同時設置:12.5万円
【村独自補助】太陽光+蓄電池と同時設置:20万円
【県補助】長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と併用必須(V2H単独15万円/太陽光同時25万円/太陽光+蓄電池同時40万円)
既存住宅が対象
申請できるかた長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の交付対象者で、中川村内住民
公式サイト中川村公式サイト

【中川村の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

中川村の一括見積はこちら

宮田村

宮田村は「宮田村ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
新築:1万円/1kW(上限10万円)/既築:3万円/1kW(上限20万円)/ソーラーカーポート:3万円/1kW(上限10万円、別枠)
住宅用蓄電池
新築:5万円/件、既築:15万円/件
V2H・EV
25万円/件(EV・PHV車両購入補助)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件共通
宮田村住民であること
新築・既築で補助金額が異なる
太陽光発電
屋根設置の太陽光発電設備が補助対象
新築・既築で金額が異なる
ソーラーカーポートは別枠補助(上限10万円)
蓄電池
新築・既築で金額が異なる
EV・PHV使用住宅で要件充足
V2H・EV
EV・PHV車両の購入が対象(V2H充放電設備の独立補助は明記されず、車両補助)
申請できるかた宮田村住民(新築・既築住宅所有者)
公式サイト宮田村公式サイト

【宮田村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

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阿智村

阿智村は「阿智村住宅等太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)※過去年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
村税、納付金等を滞納していないこと(個人設置者は世帯員全員)
電力会社との余剰電力の販売契約を締結することができる者
村内に住所を有し、自ら居住する住宅及び事業等に供する施設に設置する者
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり5万円、上限20万円
【参考(過去年度)】太陽電池の最大出力が10kW未満のシステム
【参考(過去年度)】電力会社との余剰電力の販売契約を締結することができる者
申請できるかた村内に住所を有し、自ら居住する住宅及び事業等に供する施設に設置する者
公式サイト阿智村公式サイト

【阿智村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

阿智村の一括見積はこちら

平谷村

平谷村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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根羽村

根羽村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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下條村

下條村は「下條村一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
本体費用の1/4以内(上限20万円)
申請期間随時受付(事前申請)
申請条件共通
村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
村内の一般住宅または新築住宅の屋根、設置に適した場所へ対象機器を設置
事前申請が必要(交付決定通知書が届いてから工事着手)
太陽光発電
最大出力が10kW未満
系統連携を行うこと
蓄電池
村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方
村内の一般住宅または新築住宅の屋根、設置に適した場所へ対象機器を設置
事前申請が必要(交付決定通知書が届いてから工事着手)
申請できるかた村内に住民票をおき、納付義務に滞納のない方(新築住宅設置の場合は除く)
公式サイト下條村公式サイト

【下條村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村税などの滞納がないこと

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売木村

売木村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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天龍村

天龍村は「天龍村太陽と森林エネルギー等活用推進事業補助」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限20万円)
申請期間随時受付
申請条件共通
村内に有する自ら居住する住宅(居住予定含む)に設置
村税その他義務的納金を滞納していない世帯に属する者
太陽光発電
村内に有する自ら居住する住宅に設置した者
電力会社との売電契約の締結ができる者
村税その他義務的納金を滞納していない世帯に属する者
申請できるかた村内に居住する個人住宅所有者
公式サイト天龍村公式サイト

【天龍村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

天龍村の一括見積はこちら

泰阜村

泰阜村は「泰阜村太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限20万円)
住宅用蓄電池
5万円/1kW(上限20万円)
申請期間2026年度継続中
申請条件共通
村内の自宅または事業用建築物等が対象
詳細は
太陽光発電
自宅や事業用建築物等に太陽光パネルを設置する際
蓄電池
自宅や事業用建築物等に蓄電システムを設置する際
申請できるかた自宅や事業用建築物等の所有者
公式サイト泰阜村公式サイト

【泰阜村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

泰阜村の一括見積はこちら

喬木村

喬木村は「喬木村ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
4万円/1kW(上限30万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/3(上限30万円)
V2H・EV
1万円/1kWh(上限20万円)
申請期間2025年4月1日以降の設置・購入契約対象(2026年度継続)
申請条件共通
村税の滞納がないこと
建築基準法その他関係法令の規定に違反していないこと
令和7年4月1日以降の設置・購入契約対象(令和6年度以前のEV/PHEVは補助対象外)
補助対象設備は太陽光・蓄電池・太陽熱温水器・EV/PHEVの4種類
問い合わせ: 喬木村役場(公式ページ更新日2025-04-02)
太陽光発電
村税の滞納がないこと
建築基準法その他関係法令の規定に違反していないこと
全量売電を行う設備でないこと
蓄電池
ZEH支援事業対象製品
自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するもの
V2H・EV
喬木村ゼロカーボン推進補助金(EV・PHEV)
補助率1万円/kWh、上限20万円
村内の建物等に設備を設置した個人または事業者、EV・PHEVを購入またはカーリース契約した個人または事業者が対象
村税の滞納がないこと
建築基準法その他関係法令の規定に違反していないこと
令和7年4月1日以降の設置・購入契約が対象(令和6年度以前の購入は対象外)
申請できるかた村内の建物等に設備を設置した個人または事業者、EV・PHEVを購入またはカーリース契約した個人または事業者
公式サイト喬木村公式サイト

【喬木村の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・市町村税などの滞納がないこと

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豊丘村

豊丘村は「豊丘村太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
4万円/1kW(上限20万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
設置経費の1/3(上限10万円、太陽光と同時申請時は上限15万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(提出前要電話確認)
申請条件共通
自ら居住する若しくは居住する予定の村内住宅の屋根への設置、又は村内アパート・企業の屋根への設置
村税の滞納がないこと
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり4万円、上限20万円
【参考(過去年度)】太陽電池その他の設備を用いて太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの
【参考(過去年度)】電力会社への系統連系が必須
蓄電池
【参考(過去年度)】設置金額×1/3、上限10万円
【参考(過去年度)】太陽光発電と同時申請の場合は上限15万円
【参考(過去年度)】国のZEH支援事業対象製品として登録されたもの
申請できるかた自ら居住する若しくは居住予定の村内住宅所有者/村内アパート・企業の所有者
公式サイト豊丘村公式サイト

【豊丘村の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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大鹿村

大鹿村は「大鹿村住宅用太陽光発電システム設置費補助金、大鹿村住宅用蓄電システム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
5万円/1kW(上限25万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/3(上限10万円)
申請期間システムの設置を完了した時点で申請
申請条件共通
大鹿村に住所があり居住していること
村内住宅の屋根など太陽光発電や蓄電に適した場所に設置
補助対象者の住宅で1回に限り交付
太陽光発電
太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満
一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること
蓄電池
自己所有の住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電
国のZEH支援事業の対象品として登録
一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること
申請できるかた大鹿村に住所があり居住する村民
公式サイト大鹿村公式サイト

【大鹿村の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり

大鹿村の一括見積はこちら

木祖村

木祖村は「木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限15万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/5以内(上限5万円)
申請期間2026年度
申請条件共通
補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等村への支払うべき分担金、使用料等に滞納がない者で、木祖村と係争中でない者
交付決定後に着手し、1年以内に完了可能
国、県又は村の他の制度による補助又は扶助を受けていない者
先着順、予算額に達した時点で募集終了
太陽光発電
発電1kWあたり3万円、上限15万円
最大電力10kW未満の太陽光発電システム設置工事
蓄電池
設置費用の5分の1、上限5万円
蓄電容量1kWh以上10kWh未満の定置型蓄電設備設置工事
太陽光発電と同時設置の場合は合わせて上限20万円
申請できるかた木祖村住民(補助対象者及び同一世帯の者全員が村税等滞納なし)
公式サイト木祖村公式サイト

【木祖村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

木祖村の一括見積はこちら

王滝村

王滝村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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大桑村

大桑村は「大桑村太陽光発電システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限15万円)※令和6年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
設置費用の1/10(上限5万円)※令和6年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(年度内設置)
申請条件共通
村内に住所を有し、村税などの滞納がない人
自らが居住するための住宅に当該年度内に設置する人
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり3万円、上限15万円
【参考(過去年度)】太陽電池の最大出力が10kW未満の太陽光発電システム
【参考(過去年度)】新品(未使用品)であること
【参考(過去年度)】電力会社との契約が可能であること
蓄電池
【参考(過去年度)】蓄電システム設置に要した費用の額に10分の1を乗じて得た額、上限5万円
【参考(過去年度)】蓄電容量4kWh以上のもの
【参考(過去年度)】新品(未使用品)であること
申請できるかた村内に住所を有し、村税などの滞納がない人(自己居住住宅に設置)
公式サイト大桑村公式サイト

【大桑村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

大桑村の一括見積はこちら

麻績村

麻績村は「麻績村住宅用太陽光発電システム設置事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
2.5万円/1kW(上限10万円・4kWまで)※過去年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
詳細はPDF要綱参照
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり2.5万円、上限4kWで10万円
【参考(過去年度)】住宅用太陽光発電システムが対象
【参考(過去年度)】令和5年(2023年)4月1日から事業開始
申請できるかた麻績村住民(住宅用太陽光発電システム設置者)
公式サイト麻績村公式サイト

【麻績村の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

麻績村の一括見積はこちら

生坂村

生坂村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

生坂村の一括見積はこちら

山形村

山形村は「山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限12万円)
申請期間2026年4月1日〜
申請条件共通
年度内にすべての手続き(電力会社との受給契約、設置場所への転入等)を完了することができる方
村税等を滞納していない方
村内で自らが居住する住宅に設置する方、又は村内で新たに対象システムを設置して販売される住宅を購入する方
先着順で予算範囲内での交付
太陽光発電
低圧配電線と逆潮流ありで連結すること
最大出力が10kW未満
新品(未使用品)であること
電力会社と契約可能なもの
申請できるかた村内で自らが居住する住宅に設置する方/村内で新たに対象システムを設置して販売される住宅を購入する方
公式サイト山形村公式サイト

【山形村の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

山形村の一括見積はこちら

朝日村

朝日村は「朝日村新エネルギー普及促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限12万円)
住宅用蓄電池
補助対象経費の1/3(上限10万円)
申請期間2026年4月1日から随時受付中
申請条件共通
村税・料金等を滞納していない方
村内に自らが居住する住宅に設置される方
設置前に申請が必要
太陽光発電
太陽電池の最大出力が10kW未満
年度内(3月31日)に設置完了
電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約が締結できるもの
蓄電池
太陽光発電システム(10kW未満)に連結できるもの
未使用品
年度内(3月31日)に設置完了
申請できるかた村内に自らが居住する住宅に設置する方、または建売住宅購入者
公式サイト朝日村公式サイト

【朝日村の補助金で押さえるべきポイント】
・市町村税などの滞納がないこと

朝日村の一括見積はこちら

筑北村

筑北村は「筑北村地球温暖化対策事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1kW=2.5万円(最大4kW、10万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
10万円※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件
申請できるかた筑北村民
公式サイト筑北村公式サイト

【筑北村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請時期・対象機器・必要書類の確認必須

筑北村の一括見積はこちら

松川村

松川村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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白馬村

白馬村は「白馬村太陽光発電システム普及促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限12万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(着工前申請必須)
申請条件共通
村内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅に太陽光発電システムを設置する個人
住民基本台帳登録済み又は登録予定の方
世帯の村税等滞納がないこと
交付申請は必ず着工前に行うこと
太陽光発電
【参考(過去年度)】1kWあたり3万円、上限12万円
【参考(過去年度)】新品(中古品は対象外)
【参考(過去年度)】着工前申請必須
【参考(過去年度)】計画変更時は速やかに変更申請が必要
申請できるかた村内に自ら居住又は居住予定の住宅に太陽光発電システムを設置する個人(住民基本台帳登録済み又は登録予定)
公式サイト白馬村公式サイト

【白馬村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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小谷村

小谷村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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高山村

高山村は「高山村地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
3万円/1kW(上限15万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/10以内の額(上限15万円)
V2H・EV
設置費用の1/10以内の額(上限15万円)
申請期間2026年4月1日〜(予算終了次第締切)
申請条件共通
補助金交付決定後、工事に着手し、工事完了後30日以内又は令和8年(2026年)3月31日のどちらか早い日までに実績報告書等を提出すること
実績報告時において住民基本台帳法の規定に基づき本村の住民基本台帳に記録されていること
暴力団員・関係者でないこと
村税を滞納していないこと
太陽光発電
最大出力1kWあたり3万円、上限15万円
自ら居住する高山村内の住居に設置する最大出力10kW未満の住宅用太陽光発電システム
蓄電池
自ら居住する高山村内住居に設置する蓄電容量1kW以上の住宅用蓄電池システム
V2H・EV
自ら居住する高山村内住居に設置する住宅用V2H充放電システム
申請できるかた自ら高山村内に居住する者
公式サイト高山村公式サイト

【高山村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村税などの滞納がないこと

高山村の一括見積はこちら

木島平村

木島平村は「木島平村住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
20万円/件(補助対象経費の10/10以内)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
15万円/件(補助対象経費の10/10以内)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(交付決定後に工事着工)
申請条件共通
自己または同一世帯が所有・居住の村内住宅(集合住宅除く)
申請者本人または同居親族が村税等を滞納していないこと
暴力団員または関係者でないこと
太陽光発電
既存住宅または新築住宅に設置
本村の補助金の交付を受けていない設備
交付決定後に工事着工
蓄電池
既存住宅または新築住宅に設置
本村の補助金の交付を受けていない設備
交付決定後に工事着工
申請できるかた既存住宅または新築住宅に太陽光発電・蓄電設備を設置する者
公式サイト木島平村公式サイト

【木島平村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村税などの滞納がないこと

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野沢温泉村

野沢温泉村は「野沢温泉村住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
補助金額住宅用太陽光発電
4.2万円/1kW(上限16.8万円・4kWまで)
申請期間先着順・予算上限まで
申請条件共通
住宅等への太陽光発電システム設置費に対する補助
太陽光発電
1kWあたり4.2万円、上限4kW(16.8万円)
住宅等への太陽光発電システムの設置費用に対する補助
申請できるかた住宅等の所有者
公式サイト野沢温泉村公式サイト

【野沢温泉村の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池・V2H等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

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小川村

小川村は「小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
1kWあたり4万円(上限20万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
住宅用蓄電池
1kWhあたり2万円(上限10万円)※令和7年度参考値、令和8年度未公表
申請期間先着順・予算上限まで(事前申請必須)
申請条件共通
事前申請必須(着工前に相談)
同居親族および従業員も暴力団員でないこと
太陽光発電
村内の既存住宅、居住予定住宅、事業所への設置
村税等滞納なし
暴力団員でないこと
蓄電池
R7年度新設
村内の既存住宅、居住予定住宅、事業所への設置
村税等滞納なし
暴力団員でないこと
申請できるかた村内の既存住宅、居住予定住宅、事業所への設置者で村税等滞納なし
公式サイト小川村公式サイト

【小川村の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村税などの滞納がないこと

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栄村

栄村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年5月19日時点)

長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」や国の補助金を活用するのが選択肢になるため、無料一括見積で情報を集めるのをおすすめします。

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長野県で太陽光・蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

ここでは、長野県制度を中心に、導入パターン別の補助金目安を整理します。

市町村独自補助は地域ごとに大きく異なるため、下表では県制度を軸にした目安として確認してください。

標準的な戸建て(太陽光+蓄電池)の補助金

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、県制度では20万円が目安です。

導入内容県補助金市町村補助金合計目安
太陽光+蓄電池20万円自治体により異なる20万円+市町村補助

蓄電池単体の補助金試算

既に太陽光パネルを設置している住宅で蓄電池を導入する場合、県制度では15万円が目安です。

導入内容県補助金市町村補助金合計目安
蓄電池のみ(太陽光パネル設置済み)15万円自治体により異なる15万円+市町村補助

V2H・EV対応のフル装備モデルの補助金試算

太陽光、蓄電池、V2H、EV等を組み合わせる場合、県制度では補助額40万円〜65万円のパターンが設定されています。

導入内容県補助金市町村補助金合計目安
太陽光+蓄電池+V2H+EV等最大65万円自治体により異なる最大65万円+市町村補助

長野県・市町村・国の補助金を併用するときのルール

太陽光発電や蓄電池、V2Hへの補助金は、国・長野県・市町村など複数の制度が用意されています。

ただし、制度ごとに併用可否や対象経費の考え方が異なるため、申請前の確認が重要です。

長野県の他の補助金とは併用できない

長野県のQ&Aでは、県の他の補助金との併用はできないとされています。

併用先考え方
県の他の補助金併用不可
国・市町村の補助金県制度側では併用を制限していない
グループパワーチョイス併用不可

市町村側で併用が制限されるケースがある

県制度側では国や市町村の補助金との併用を制限していませんが、国や市町村側の制度で県補助金との併用を制限している場合があります。

併用する場合は、県・市町村・国それぞれの要綱を確認しましょう。
※参考:長野県 Q&A PDF

補助金を併用する場合の申請順序

補助金によって、契約前申請、着工前申請、設置後申請など申請タイミングが異なります。

特に市町村制度では、着工前申請を条件とするものがあるため、契約前に施工業者へ確認することが重要です。

長野県の補助金申請で押さえるべきポイント

長野県で太陽光発電を導入する際は、県制度と市町村制度の両方を確認して初期費用の軽減を図ることが重要です。

ここでは、申請前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

申請条件を事前に整理しておくことで、書類不備や申請タイミングのミスを避けやすくなります。

市町村の補助金に共通する申請条件を確認する

長野県内の市町村が独自に実施する補助金は、自治体ごとに金額・条件が異なるものの、共通する申請条件が複数あります。

確認項目内容
居住要件対象自治体に住民登録があり、自ら居住する住宅であること
税の滞納市町村税などを滞納していないこと
対象機器未使用品、SII登録品、太陽光発電との接続など
申請時期契約前・着工前・設置後など、制度ごとに異なる

申請期限・予算上限に注意して早めに準備する

市町村制度では、申請期限や予算上限が自治体ごとに異なります。

見積もり、機器選定、契約書類、納税証明書などの準備には時間がかかるため、導入を検討している場合は早めに動きましょう。

見積書や契約書の記載内容に注意する

補助金申請では、機器名・型番・メーカー名・設置場所・工事項目など、書類の記載内容が確認されます。

書類確認ポイント
見積書対象設備と工事費が分かるように記載されているか
契約書契約日、申請者、設置場所、設備内容が制度条件と一致しているか
領収書・請求書支払額と補助対象経費が確認できるか
写真設置後の状況が分かる写真を準備できるか

補助金申請に慣れた施工業者へ相談すると、書類不備のリスクを減らしやすくなります。

長野県の補助金が怪しいと言われる理由

長野県や市町村の太陽光・蓄電池補助金は、公的な制度であり、決して怪しいものではありません。

一方で、内閣府・消費者委員会の資料では、住宅用太陽光発電システムの訪問販売について、補助金制度などに関する虚偽説明や、契約を急がせる相談事例があるとされています。制度そのものではなく、販売説明や見積もりの確認不足が不安につながる要因です。
※参考:内閣府 消費者委員会

不安を避けるために確認したいポイント

補助金を活用する場合でも、自己負担額や申請条件は契約前に確認しましょう。

注意したい営業確認ポイント
今だけ無料と強調する補助金額と自己負担額の内訳を確認する
契約を急がせる複数社の見積もりを比較する
補助金額を断定する申請条件と自治体の公式情報を確認する
書類説明が曖昧申請代行範囲と責任分担を確認する

安心して申請するための業者選びのポイント

補助金を活用する場合は、施工実績だけでなく、補助金申請サポートの経験も確認しましょう。

3社以上の相見積で相場感を確認し、補助金申請サポート力のある業者を選ぶと安心です。

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長野県の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

長野県の補助金は、申請期間、併用可否、対象住宅、対象機器などを事前に確認することが重要です。

本セクションでは、特に質問が多い4つのテーマを順にまとめました。

申請期限・振込時期・対象住宅・対象機器の4テーマで、特に質問が多い項目を順に解説します。

長野県の太陽光・蓄電池補助金はいつまでに申請する?

令和8年度の長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」は、令和8年4月22日(水)から受付が開始されています。

項目内容
申請受付開始令和8年4月22日(水)
対象設備太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等
注意点市町村制度は自治体ごとに受付期間や予算上限が異なる

市町村補助金は予算上限に達すると終了する場合があるため、早めに申請準備を進めましょう。

補助金はいつ振り込みが完了する?

長野県公式ページ・申請要領・Q&Aでは、補助金の一律の振込完了時期は確認できませんでした。

申請内容や審査状況、書類不備の有無によって変わるため、なるべく早めに申請準備をするようにしましょう。

賃貸住宅や二世帯住宅でも補助金は利用できる?

長野県のQ&Aでは、自己所有でない住宅でも、申請者自ら居住する県内住宅に補助対象設備を設置する場合は申請できるとされています。

二世帯住宅では、それぞれの世帯で電気の受給契約が分かれている場合、それぞれ別個に申請できます。

ただし、住民票や所有者承諾などの確認が必要です。
※参考:長野県 Q&A PDF

長野県の蓄電池補助金の対象機器は?

長野県制度では、蓄電システムは蓄電容量が4kWh以上で、国のZEH支援事業の対象製品であることが要件です。

  • 蓄電容量が4kWh以上であること
  • ZEH支援事業の対象製品であること
  • 太陽光発電設備と組み合わせて使用すること
  • 中古品や設備の入れ替え・増設は対象外となる場合があること

V2H充放電システムも、国の補助対象設備として登録されていることが要件です。

長野県の補助金は早めの確認が重要!まずは無料見積もりで確認を

長野県の太陽光・蓄電池補助金は、県制度と市町村制度を組み合わせて確認することが重要です。

申請受付や自治体ごとの締切に遅れないよう、早めに見積もりを取り、必要書類を準備しておきましょう。

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太陽光発電一括見積もりサイト「タイナビ」
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