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アンケート調査

蓄電池の設置率わずか3%!補助金制度の認知が鍵|タイナビ総研

公開日:2014年10月1日
東⽇本大震災以降、⼤手メーカーが相次いで新商品を発表している「家庭用蓄電池」。太陽光発電システム、HEMS(ホームエネルギーマネジメント・システム)と並んでスマートハウスを構成する 3 つの機器のひとつでもある蓄電池だが、その認知度はいかがなものだろうか。

「家庭用蓄電システムに関するアンケート調査 」の結果から分かる蓄電池の認知度の低さ

この度、タイナビ総研(http://www.tainavi-soken.com 株式会社グッドフェローズ内/本社:東京都品川区/代表:⻑尾泰広)は、全国の太陽光発電を検討したユーザー353 名を対象に、「家庭用蓄電システムに関するアンケート調査 」を行った 。「蓄電池を設置していますか?」と聞いたところ、97 %が「いいえ」と回答。「はい」と回答したのはわずか 3%だった。
また、「設置しない理由は何ですか?」と聞くと、「価格が⾼い」と回答した⼈が 66%にも上った⼀方で、半数以上の⼈が補助金制度の存在を知らなかった。 個人の場合は100万円を限度に機器費用の1/3を国が負担してくれるという、他に類を見ない⼿厚い補助金額であるにも関わらず、太陽光発電を検討したことのある人の間でもその存在が認知されていない現状が浮き彫りになった。その背景には、そもそも「蓄電池は価格が高い」「経済的メリットがない」という過去のイメージが払拭できていないこと、また補助⾦の認知を広めるための十分な広報活動が行われていないことが理由と言えそうだ。

■ 調査概要: 家庭⽤蓄電池に関するアンケート調査
■ 有効回答: 太陽光発電の設置を検討したことがある全国の戸建てユーザー353 名
■ 調査⽅法: インターネットによるアンケート調査
■ 調査期間: 2014年6⽉19⽇~2014年6⽉25⽇
■ タイナビ総研: http://www.tainavi-soken.com/

1. 太陽光発電システムを検討した人のうち、蓄電池を設置した⼈はわずか3%

最初に「あなたの⾃宅は蓄電池を設置していますか?」という質問をした。結果、97%が「いいえ」と回答。「はい」と回答したのはわずか 3%だった。続いて、設置した⼈に「設置した理由」を聞いたところ、「⾮常⽤電源」が 45%、「光熱費の削減」が 36%、残りの 19 %を「補助電源」と「その他」が占めた 。また、「 蓄電池を設置してよかったと思いますか ? 」と聞いてみた。すると 、90 % の 人が「はい」と回答。「いいえ」と回答した人は⼀人だけだった。設置した人の割合は少ないものの、設置者の満⾜度は高いことがわかった。

2. 設置を見送った理由の大半が「価格が⾼い」「経済的メリットがない」

次に、設置を見送った⼈に「設置しない理由はなんですか?(複数回答可)」という質問をした。結果、66%が「価格が高い」、30 %が「経済的メリットがない」と回答。「蓄電池についてあまりよく知らない」(22%)、「必要性を感じない」(10%)が続いた。また、「今後蓄電池の設置を検討しますか?」と質問したところ、最も多かったのが「経済的メリットが出れば検討したい」で 39 %、「価格が下がれば検討した」が 36 %、「わからない」が 10 %、「検討しない」が 5 %だった。「検討中」と回答した⼈は 5 %だった。

3. 補助金制度の存在を「知らない」人の割合が「知っている」⼈を上回る

最後に「蓄電池に補助⾦制度があるのはご存知ですか?」という質問をした。結果、 49 %が「はい」、 残りの51 %が「いいえ」と回答。半数以上が補助金制度の存在を知らないという結果となった。 個⼈の場合は 100 万円を限度に機器費用の 1/3 を国が負担してくれるのに加え、各都道府県や地方自治体でも独⾃に補助金を給付しているところも多い。 補助⾦制度の存在を知ってもらうことが、蓄電池の今後の普及の鍵となりそうだ。

タイナビ総研とは

タイナビ総研(http://www.tainavi-soken.com)とは、株式会社グッドフェローズが PR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチ(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:⽯川 友夫)の「総研・ シンクタンク構築サービス」を両社共同で活用し、太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のために調査研究及び広報・広告活動を行うことを⽬的として設立した組織です。
太陽光発電を導入したもしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集めて調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、産業用の太陽光発電を導⼊もしくは検討した投資家や企業が利用する「タイナビ NEXT」(http://www.tainavi-next.com/)や、「タイナビ発電所」 (http://www.tainavi-pp.com/)のユーザーを対象としたセミナー企画もサービス化。
既に、分譲型太陽光発電商品を販売したい企業からの依頼で投資家や企業を集め、セミナー開催から運営まで、商品説明会と商談を融合したオールインワンのサービスを毎月実施しています。

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