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住宅用太陽光発電補助金が曲がり角!?自治体での見直し進む

公開日:2016年6月23日
家庭用の太陽光発電システムの導入には、国や各都道府県、自治体による補助金が出されていました。ところが、国からの補助金は数年前に終了し、最近では各都道府県や自治体による補助金の見直しも進められています。その理由には、太陽光発電は随分と普及してきており、システム価格が下がってきている事が関係しているようです。

群馬県の自治体で進む補助金の見直し

群馬県内では、太陽光発電の導入に対しての補助金の見直しが進んでいます。前橋市では2016年度の補助を打ち切り、他にも高崎・桐生・渋川・安中が補助金を引き下げています。前年度に比べると、5,000円減った出力1キロワット当たり15,000円です。

伊勢崎・沼田・館林・藤岡・富岡・みどり市は据え置きとしていますが、来年度からの補助金について変更する可能性が高いと言われています。太陽光発電の設置申請件数が減っている事から予算を縮小し、他のエネルギー関連への予算枠を広げることを視野にいれているようです。

ピークを過ぎて減り続ける導入件数

栃木県でも見直しが進んでおり、日光市では平成28年度の補助金が減少しています。平成27年度は1キロワットあたり30,000円(4kwまで)で上限は12万円だったのが、平成28年度は1キロワットあたり25,000円(4kwまで)で上限は10万円と下がっています。来年も見直しをすることで、より下がることが予想されます。

これまでの補助状況をみてみると、平成24年度に217件の申し込みがあった事をピークに、その後はどんどん下がってきています。平成28年度には70件程にまで下がっているのですから、申込件数の減少も著しいのです。

下がり続ける申請件数と補助金額

補助金という公的支援がスタートしたのは、住宅用太陽光発電システムの価格を低下させつつ市場拡大を図る為でした。その募集や受付には、経済産業省をサポートする機関として、一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)がおこなっていました。

経済産業省によると、昔は太陽光パネル1キロワット当たりの平均が70万円でしたが、最近では40万円まで下がってきていることが報告されています。こうした背景からも、2008年度に設定した購入補助制度は2013年に廃止されています。

固定価格買い取り制度による売電価格も、制度がスタートした当初は1キロワット時当たり42円だったのが、今では40円以下へと引き下げられていますので、この制度についても変わってくるかもしれません。

国の補助に続き自治体の補助も縮小

住宅用太陽光発電補助は、クリーンエネルギーを普及させる為に導入されました。太陽光発電の設置にかかるお金は高額だったので、その負担を軽減して導入しやすくしていたのです。

ところが、今は昔に比べて設置費用がだいぶ値下がりしてきました。国の補助金は不要とみられるようになったことから、数年前に廃止。その後は、固定価格買取制度(FIT)やグリーン投資減税、独立型補助金といった制度に注目が集まり利用者が増えています。

地方自治体による補助金も見直しをするところが増えており、いづれも消滅してしまう可能性があります。予算を減少する自治体もあれば、申請が増えている設備補助に回すことも。

予算の拡大が予想されるのは、リチウムイオン蓄電池設置や家庭用燃料電池「エネファーム」、地中熱利用システム、木質ペレットストーブなどが挙げられます。

今後は補助金がなくなる可能性もある

平成28年度において、国による住宅用太陽光発電補助金は予算に組み込まれていません。都道府県や市区町村における補助制度はあったりなかったりなので、お住まいの地域における有無を確認する必要がありますが、近年太陽光発電システムにかかる導入費用が安くなってきたことからもあまり期待できなくなっています。予算も限られているので、導入を考えている場合は早めに決めるのがいいでしょう。

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