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太陽光発電の補助金は一部の地方自治体で継続中!

公開日:2015年6月4日
太陽光発電システムを導入しようかどうか迷っている家庭にとって気になるのが、その費用ではないでしょうか。ソーラーパネル1kWあたりの価格は、数年前までは約70万円していましたが、2011年には55万円程度にまで下がり、2014年4月には約35万円〜40万円ほどとなっています。

価格が下がってきているソーラーパネル

太陽光発電システムを導入しようかどうか迷っている家庭にとって気になるのが、その費用ではないでしょうか。ソーラーパネルの1kWあたりの価格は、以前は約70万円程度していましたが、2011年には55万円程度にまで下がり、2014年4月には約35万円〜40万円ほどとなっています。

着実に買い求めやすくなっているソーラーパネル。なぜそうした低価格化が進んでいるかというと、東日本大震災以降、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを普及させようという動きが強まったからです。

政府は2012年7月より、電気の買い取り価格を一定期間保証する「固定価格買取制度」を導入したほか、システムの導入にあたっては、2013年(平成25年)度まで1kWあたり1.5万円〜2万円の補助金を給付していました。政府の後押しもあって売れる体制ができたことで、各メーカーは積極的に開発に取り組むようになり、低価格化が進行していったのです。

国の補助金は廃止に

ところが、2014年度(平成26年度)からは国の補助金制度は廃止されてしまいました。要因の一つとしては、太陽光発電システムが急激に普及し過ぎたことが挙げられます。その証拠に、「電気の買取価格の費用増大」を理由に、電力10社は2015年3月に電気料金の値上げを発表しました。つまり、太陽光発電システムがあまりにも急に増えて買電のための費用が多くなってしまったため、それを電気料金の値上げというカタチでまかなわざるを得なくなったのです。

また先ほど紹介したように、ソーラーパネルの価格がどんどん下がっているのも、国の補助金制度が廃止された理由として考えられます。価格が安くなれば、あえて国が補助する必要はありませんからね。

地方自治体には補助金を給付しているところも

国の補助金制度は2014年度(平成26年度)から撤廃されてしまいましたが、各地方自治体ではシステム導入のための補助金を継続して給付しているところがあります。その具体例を2つ紹介しましょう。

【岐阜県 本巣市の場合】

(1)交付件数110件分
(2)受付期間2015年(平成27年)4月1日〜2016年(平成28年)3月18日もしくは交付件数に達するまで
(3)対象者・市内に住んでいる人
・市税を滞納していない人 など
(4)補助対象システム・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の値が10kw未満であること など
(5)補助金の額1キロワット当たり=35,000円(上限4キロワット:140,000円)

【静岡県 磐田市の場合】

(1)交付件数700件程度まで
(2)受付期間2015年(平成27年)4月27日(月)~2016年(平成28年)3月31日(木)
(3)対象者・磐田市内に在住していること
・太陽光発電システムを2015年度(平成27年度)内に設置した人
・市税を滞納していない人 など
(4)補助対象システム太陽光発電システム 最大出力が10kW未満のもので住宅の屋根等へ設置し、発電した電気を自家使用し、余剰電力を電力会社に売電するシステム
(5)補助金の額2万円

上の例をみると、本巣市の場合は交付件数は110件と少ないものの、1kW当たり35,000円と補助金は多め。現在、ソーラーパネルの価格は35万円程度なので、約1割負担してくれることになります。一方、磐田市の場合は交付件数は700件と多いものの、補助金は総額20,000円と少なめ。

このように、補助金の件数や額などは各自治体によって結構違いますが、補助を受けることで導入コストを下げることができます。みなさんがお住まいの地域でもこうした補助金制度をおこなっているかもしれませんので、ぜひ一度調べてみましょう。