契約

太陽光発電と蓄電池を一緒に使って、電気代を節約しつつ売電収入を増やせないものでしょうか?

たとえば、夜間の電力が安くなるプランを契約して、電気が高い昼間に使うと電気代はお得になりますよね。そこへ、太陽光発電の余剰売電を合わせれば、売電収入が増えてお得になるのではという寸法です。

2018年までは、これを「ダブル発電」として売電価格が引き下げられる措置が取られていました。2019年度からは、ダブル発電を巡る大きな変化があったのです。

太陽光発電と蓄電システムを併用することで発生する「ダブル発電(押し上げ効果)」について、最新情報をお届けします。

蓄電システムと太陽光発電の併用する「ダブル発電」とは?

ダブル発電とは、太陽光発電をエネファームなどの発電システムや、蓄電システムと同時に使うことです。

FITを用いて住宅用太陽光発電の余剰売電をする場合、発電された電力は家庭内で優先的に消費されて、余った電力だけを売電することができます。こうした電力は電力会社が固定価格で買い取るため、太陽光発電の設置費用の回収や家計の補助に充てられます。

そこに蓄電池を加えると、夜間に安い電力を貯めておき、昼間の太陽光発電の売電時間帯に放電することができます。これを「ダブル発電」と呼び、余剰売電をしている家庭で行うと、売電量(売電収入)を増やすことが可能なのです。余剰売電量を押し上げるという意味で、蓄電システムの「押し上げ効果」と呼ばれることもあります。

一方、太陽光発電だけで運用する、もしくは蓄電システムを同時間に放電しない運用は「シングル発電」となります。

ダブル発電と認定される設備には、蓄電池だけでなく、ガスで発電するエネファーム、エコキュート、家庭用の蓄電池として扱える電気自動車もあげられます。運用方法の工夫により、ダブル発電と認定されない使い方も可能です。

ダブル発電とシングル発電の売電価格が違ったわけ

2018年度までは、ダブル発電に認定された太陽光発電の売電価格が下げられてしまう状態にありました。平成27年度(2015年度)においては、ダブル発電に認定されるだけで電気の買取単価に6円もの差がついていたのです。

シングル発電の売電単価
(出力制御対応機器
設置義務があるエリア)
ダブル発電の売電単価
(出力制御対応機器
設置義務があるエリア)
2015年度33円(35円)27円(29円)
2018年度26円(28円)25円(27円)
2019年度24円(26円)24円(26円)

なぜ、シングル発電とダブル発電に買取価格の大きな違いがあるのかというと、電力コストの不公平を解消するためです。

夜間に蓄電した安い電力を昼間に消費し、太陽光発電の電気を意図的に余らせて高額な売電収入に変えてしまうダブル発電は、いわば、FIT制度を用いた夜間電力の高額転売だと捉えられたのでしょう。

そして、売電収入の一部は、電気を使う消費者全員が負担しています。FIT開始当初は太陽光発電の元を取らせるために高めの売電単価を設定していましたが、売電量が不当に増えてしまうと、国民全体に過剰な負担を背負わせることになります。

太陽光発電単体で元が取れるように設定されたFIT制度ですので、蓄電池との併用でダブル発電を行う設備については売電単価を下げる事にしたのです。

2019年度からは、ダブル発電による売電価格の押し下げ効果がなくなります。太陽光発電の設備費用が安くなり、FIT依存から自家消費へ移行する時代に入ったことが関係しています。

いまや、ダブル発電は蓄電池を併用するメリットの一つとして数えられるでしょう。

余剰売電は家庭の節電を促すことが目的にあります。節電するほど売電できて、太陽光発電の利益ができることから節電行動が広まり、定着するという仕組みなのです。

ダブル発電にならない機能をもつ蓄電システムも選べる

蓄電池のなかには、ダブル発電が適用されないように電力を制御する機能をもつ機種もあります。

余剰電力の売電中に蓄電池の放電をストップさせる機能など、ダブル発電の状況を避けられることを強みにする蓄電池も多数存在します。ダブル発電の認定で単価が引き下げられるケースでは、こうした機種を選ぶことで売電単価を維持することができます。

2019年度から始める太陽光発電では、こうした心配はありません。むしろ、FIT制度が終わったあとの自家消費時代を見据えれば、ダブル発電防止をストップできる機能が求められるでしょう。

電気自動車&PHVと住宅の連携にもダブル発電

電気自動車やPHV(Plugin Hybrid Vehicle)は、バッテリーに充電された電気を住宅に供給することもできます。つまり、車でありながら蓄電池のように活用できるということです。

電気自動車のバッテリーから住宅に電気を供給するには、VtoH(Vehicle to Home)という装置が必要です。これと電気自動車を設置することで、住宅に蓄電池を置くのと似たような状態になります。つまり、太陽光発電とセットにしてしまうとダブル発電と認定される可能性があるということです。

2019年度からは、ダブル発電による売電単価引き下げはありませんので、ダブル発電の認定はデメリットにはなりません。

それでも、ダブル発電ではなくシングル発電とするには、インテリジェントな電力モニタを設置し、太陽光発電システムからの発電状況や家庭内での電力消費の状態を把握し、適切な時にバッテリの放電をするようにします。

つまり、余剰電力の売電とバッテリの放電を同時におこらないようにするということ。余剰電力を売電する際には、バッテリの放電を止めればいいのです。

ダブル発電(押し上げ効果)による収入をシミュレーションして蓄電池を検討しよう

家庭の太陽光発電で発電した電気が買い取られるFIT(固定価格買取制度)の開始から時が経過し、高額単価での電力買い取りが約束された10年間を終える「卒FIT」世帯が登場しはじめます。

卒FITの売電単価は、電力会社から買う電気の単価よりも安い8円前後になることが明らかになりました。このことから、設置から10年経った住宅用太陽光発電は、売電よりも「自家消費」により一際メリットが得られるようになります。

蓄電システムを活用すると、太陽光発電で得た電力を無駄なく自家消費することができます。

太陽光発電の発電と同時に蓄電池から放電する「ダブル発電(押し上げ効果)」は、FITによる余剰売電を増やしたいときには有効です。しかし「卒FIT」の設備では発電した電気を自家消費したほうが得になるため、将来的に売電量を増やす押し上げ効果のメリットはなくなるでしょう。

蓄電池のダブル発電(押し上げ効果)は、使い所が肝心となる機能だと言えますね。

自家発電した電力をどのように役立てていきたいのか、よくシミュレーションしてから選ぶようにするのが大切です。発電と蓄電システムを最もお得に、最も役立つように設置するには、タイナビの一括見積りをご利用ください。