2026年（令和8年度）最新｜長野県の太陽光発電・蓄電池補助金一覧

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか？

長野県の太陽光発電補助金について、2026年度（令和8年度）は県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」が4月22日に受付を開始し、新たにEV等への補助も加わりました。

対象機器や必要書類を確認しながら、見積りを早めに取っておくと申請準備を進めやすくなります。

補助金額には上限があり、自治体によっては予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

長野県では県制度に加えて、市町村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EV補助金を実施している自治体があります。

見積り・機器選定・必要書類の準備には時間がかかります。タイナビなら何度でも見積り無料です。

このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

【結論】長野県で太陽光発電・蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえる？

長野県で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、長野県・市町村・国の制度を組み合わせて補助金を活用できる場合があります。

ここでは、県制度を中心にした単体導入とセット導入それぞれの総額目安をまとめました。

太陽光パネル・蓄電池・V2H・EVをフル活用した場合、県だけで最大65万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし、市町村独自の補助金は自治体ごとに条件が異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

単体で導入した場合の補助金総額

長野県制度では、太陽光パネルのみの設置は対象外です。一方、太陽光パネル設置済みの住宅で蓄電池またはV2Hを導入する場合などは、補助対象となる場合があります。

蓄電池やV2Hは太陽光発電設備との組み合わせが前提になるため、自宅に既設太陽光があるか、新たに太陽光と同時導入するかで申請戦略が変わります。

太陽光＋蓄電池・V2H・EV等をセットで導入した場合の補助金総額【最大】

太陽光パネルと蓄電池、V2H、EV等を組み合わせる場合、県制度では組み合わせに応じて補助額20万円〜最大65万円のパターンが設定されています。

市町村補助金は、対象設備や補助上限が自治体ごとに異なります。後半の市町村別一覧で、お住まいの自治体を確認してください。

2026年度の長野県補助金・蓄電池補助金の最新動向

長野県の補助金は、令和8年度（2026年度）にEV等への支援が加わりました。

太陽光発電・蓄電池・V2H・EV等を組み合わせ、住宅のエネルギー自立化を進める制度設計になっています。

ここからは、2026年度に押さえておきたい3つの動向を紹介します。

県制度と市町村制度の両方を確認することで、補助金を取りこぼしにくくなります。

EV等への補助が令和8年度から開始

長野県は、令和8年度からEV等への補助を開始しています。
※参照：長野県 令和8年度募集開始プレスリリース

V2HやEV等を組み合わせることで、停電時の備えや自家消費の拡大にもつながります。

太陽光パネル単体は対象外で組み合わせ導入が前提

県制度では、太陽光パネルのみの設置は補助対象外です。

蓄電池、V2H、EV等との組み合わせ、または太陽光パネル設置済み住宅での追加導入を前提に確認しましょう。

認定事業者・うちエコ診断・必要書類の確認が重要

申請には、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約や、うちエコ診断（WEB版）の受診が必要です。

見積書、契約書、設置後写真、納税証明書、住民票などの準備も必要になるため、補助金申請に慣れた施工業者へ早めに相談しましょう。

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長野県からもらえる補助金【令和8年度最新】

長野県では、太陽光発電や蓄電池の導入を後押しするために複数の補助・支援制度を設けています。

個人の住宅向けから事業者・自治体向けまで幅広く用意されており、令和8年度も申請を受け付けている制度があります。

主な制度の一覧は以下のとおりです。

※参照：長野県「補助金等について（再生可能エネルギー関連）」

補助金制度には個人向けのものと事業者向けのものがあり、申請条件も異なるため、制度の内容をしっかり確認しておきましょう。

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金は、長野県が個人向けに用意している、太陽光・蓄電池補助の中心となる制度です。

【長野県補助金で押さえるべきポイント】

• 太陽光パネル単体設置は対象外
• 蓄電池・V2H単体導入時は太陽光パネル設置済みが条件
• 信州の屋根ソーラー認定事業者との契約・うちエコ診断（WEB版）の受診が必要

太陽光発電等普及活動支援補助金

太陽光発電等普及活動支援補助金は、太陽光発電を広めるための宣伝・イベント活動に対して、県が費用の一部を補助する制度です。

【この補助金で押さえるべきポイント】

• 個人が直接もらえる補助金ではなく、あくまで事業者向けの支援制度
• 太陽光普及の要素が含まれない広告は、補助金の対象外
• 交付決定の前に活動を始めた場合も、補助金の対象外

雪国太陽光設置モデル創出事業

雪国太陽光設置モデル創出事業は、雪が多い地域でも太陽光パネルを安心して設置できるよう、長野県が設けた補助制度です。

【この補助金で押さえるべきポイント】

• パネルの傾斜角60度以上が条件で、雪が自然に滑り落ちる設計が求められる
• 長野県の「雪国・住宅太陽光発電ガイドブック」の内容を踏まえた設置が必要
• 補助を受けた場合は、1年間の発電量データを県へ提供する必要があり、完了後2か月以内に見学会開催の努力義務がある

長野県内の「市」からもらえる補助金

長野県内の「市」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

なお、以下の自治体については、2026年6月現在、2026年度（令和8年度）の補助金が早見表に掲載できる情報がありません（未公表・確認中・制度なしを含みます）。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

長野市の補助金

松本市の補助金

上田市の補助金

佐久市の補助金

飯田市の補助金

安曇野市の補助金

塩尻市の補助金

伊那市の補助金

千曲市の補助金

茅野市の補助金

須坂市の補助金

諏訪市の補助金

岡谷市の補助金

中野市の補助金

小諸市の補助金

駒ヶ根市の補助金

東御市の補助金

大町市の補助金

飯山市の補助金

長野県内の「町」からもらえる補助金

長野県内の「町」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

なお、以下の自治体については、2026年6月現在、2026年度（令和8年度）の補助金が早見表に掲載できる情報がありません（未公表・確認中・制度なしを含みます）。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

小海町の補助金

佐久穂町の補助金

軽井沢町の補助金

御代田町の補助金

立科町の補助金

長和町の補助金

下諏訪町の補助金

富士見町の補助金

辰野町の補助金

箕輪町の補助金

飯島町の補助金

松川町の補助金

高森町の補助金

阿南町の補助金

上松町の補助金

南木曽町の補助金

木曽町の補助金

池田町の補助金

坂城町の補助金

小布施町の補助金

山ノ内町の補助金

信濃町の補助金

飯綱町の補助金

長野県内の「村」からもらえる補助金

長野県内の「村」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

なお、以下の自治体については、2026年6月現在、2026年度（令和8年度）の補助金が早見表に掲載できる情報がありません（未公表・確認中・制度なしを含みます）。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

川上村の補助金

南牧村の補助金

南相木村の補助金

北相木村の補助金

青木村の補助金

原村の補助金

南箕輪村の補助金

中川村の補助金

宮田村の補助金

阿智村の補助金

平谷村の補助金

根羽村の補助金

下條村の補助金

売木村の補助金

天龍村の補助金

泰阜村の補助金

喬木村の補助金

豊丘村の補助金

大鹿村の補助金

木祖村の補助金

王滝村の補助金

大桑村の補助金

麻績村の補助金

生坂村の補助金

山形村の補助金

朝日村の補助金

筑北村の補助金

松川村の補助金

白馬村の補助金

小谷村の補助金

高山村の補助金

木島平村の補助金

野沢温泉村の補助金

小川村の補助金

栄村の補助金

長野県でV2H・EV充電器の補助が手厚い自治体

長野県内では複数の自治体でV2H（電気自動車から家庭への給電システム）やEV充電器の設置補助を実施しています。

特に補助内容が手厚い自治体を以下にピックアップしました。

国の補助金として活用できる制度

長野県内の自治体補助金とは別に、全国共通で活用できる国の補助金制度もあります。

住宅・設備の条件を満たせば、自治体補助との併用が可能なケースもあります。

長野県で太陽光・蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

長野県内の代表的な自治体を例に、太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置した場合の自治体補助金の目安を試算しました。設置費用は太陽光1kWあたり30万円、蓄電池1kWhあたり15万円で統一しています。

比較のため、本シミュレーションでは蓄電池1kWh単価を15万円で統一しています。実際の費用は設備費・工事費・容量によって変動します（設備費15〜20万円/kWh＋工事費2万円/kWh程度が目安）。

※ 出典：経済産業省「2024年度第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会」資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/2024_004_05_01.pdf

ケース1：都市部の実施例（松本市）

ケース2：大型補助あり自治体の例（箕輪町）

ケース3：補助のない場合の比較ベース（既築・太陽光単体）

長野県・市町村・国の補助金を併用するときのルール

太陽光発電や蓄電池、V2Hへの補助金は、国・長野県・市町村など複数の制度が用意されています。

ただし、制度ごとに併用可否や対象経費の考え方が異なるため、申請前の確認が重要です。

長野県の他の補助金とは併用できない

長野県のQ&Aでは、県の他の補助金との併用はできないとされています。

市町村側で併用が制限されるケースがある

県制度側では国や市町村の補助金との併用を制限していませんが、国や市町村側の制度で県補助金との併用を制限している場合があります。

併用する場合は、県・市町村・国それぞれの要綱を確認しましょう。
※参照：長野県 Q&A PDF

補助金を併用する場合の申請順序

補助金によって、契約前申請、着工前申請、設置後申請など申請タイミングが異なります。

特に市町村制度では、着工前申請を条件とするものがあるため、契約前に施工業者へ確認することが重要です。

長野県の補助金申請で押さえるべきポイント

長野県で太陽光発電を導入する際は、県制度と市町村制度の両方を確認して初期費用の軽減を図ることが重要です。

ここでは、申請前に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

申請条件を事前に整理しておくことで、書類不備や申請タイミングのミスを避けやすくなります。

市町村の補助金に共通する申請条件を確認する

長野県内の市町村が独自に実施する補助金は、自治体ごとに金額・条件が異なるものの、共通する申請条件が複数あります。

申請期限・予算上限に注意して早めに準備する

市町村制度では、申請期限や予算上限が自治体ごとに異なります。

見積り、機器選定、契約書類、納税証明書などの準備には時間がかかるため、導入を検討している場合は早めに動きましょう。

見積書や契約書の記載内容に注意する

補助金申請では、機器名・型番・メーカー名・設置場所・工事項目など、書類の記載内容が確認されます。

補助金申請に慣れた施工業者へ相談すると、書類不備のリスクを減らしやすくなります。

長野県の補助金が怪しいと言われる理由

長野県や市町村の太陽光・蓄電池補助金は、公的な制度であり、決して怪しいものではありません。

一方で、内閣府・消費者委員会の資料では、住宅用太陽光発電システムの訪問販売について、補助金制度などに関する虚偽説明や、契約を急がせる相談事例があるとされています。制度そのものではなく、販売説明や見積りの確認不足が不安につながる要因です。
※参照：内閣府 消費者委員会

不安を避けるために確認したいポイント

補助金を活用する場合でも、自己負担額や申請条件は契約前に確認しましょう。

安心して申請するための業者選びのポイント

補助金を活用する場合は、施工実績だけでなく、補助金申請サポートの経験も確認しましょう。

3社以上の相見積で相場感を確認し、補助金申請サポート力のある業者を選ぶと安心です。

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長野県の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

長野県の補助金は、申請期間、併用可否、対象住宅、対象機器などを事前に確認することが重要です。

本セクションでは、特に質問が多い4つのテーマを順にまとめました。

申請期限・振込時期・対象住宅・対象機器の4テーマで、特に質問が多い項目を順に解説します。

長野県の太陽光・蓄電池補助金はいつまでに申請する？

令和8年度の長野県「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」は、令和8年4月22日（水）から受付が開始されています。

市町村補助金は予算上限に達すると終了する場合があるため、早めに申請準備を進めましょう。

補助金はいつ振り込みが完了する？

長野県公式ページ・申請要領・Q&Aでは、補助金の一律の振込完了時期は確認できませんでした。

申請内容や審査状況、書類不備の有無によって変わるため、なるべく早めに申請準備をするようにしましょう。

賃貸住宅や二世帯住宅でも補助金は利用できる？

長野県のQ&Aでは、自己所有でない住宅でも、申請者自ら居住する県内住宅に補助対象設備を設置する場合は申請できるとされています。

二世帯住宅では、それぞれの世帯で電気の受給契約が分かれている場合、それぞれ別個に申請できます。

ただし、住民票や所有者承諾などの確認が必要です。
※参照：長野県 Q&A PDF

長野県の蓄電池補助金の対象機器は？

長野県制度では、蓄電システムは蓄電容量が4kWh以上で、国のZEH支援事業の対象製品であることが要件です。

V2H充放電システムも、国の補助対象設備として登録されていることが要件です。

長野県の補助金は早めの確認が重要！まずは無料見積りで確認を

長野県の太陽光・蓄電池補助金は、県制度と市町村制度を組み合わせて確認することが重要です。

申請受付や自治体ごとの締切に遅れないよう、早めに見積りを取り、必要書類を準備しておきましょう。

最適な施工業者選びと補助金活用を両立させるなら、無料の一括見積りサービス「タイナビ」を活用し、複数社の価格や補助金対応力を比較するのがおすすめです。

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その他都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積りをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受けることができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

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