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メリット・デメリットから卒FIT(卒フィット) まで徹底解説
家の屋根や、空き地に並ぶソーラーパネル。太陽光発電を見かける機会が増えたように感じませんか？
太陽光発電がこれほど増えた理由は、魅力やメリットを認める人が、続々と現れているからです。
太陽光で発電する仕組みや、太陽光発電を始める人達が感じているメリット、電気を売って収入を得る生活。身近でエコな太陽光発電がどういうものか、見ていきましょう。
太陽光発電は、太陽の光エネルギーで発電することです。太陽の光はたくさん使っても枯渇しないため、再生可能エネルギーの1つとされます。
世界で初めて太陽光発電が使われたのは、1958年のアメリカの人工衛星「ヴァンガード1号」。燃料が届かない宇宙で、電源として用いられました。
いまは、世界中で303GW（ギガワット）以上の太陽光発電が導入されました。ここまで太陽光発電が増えたのは、発電中にCO2などの有害物質が出ない特性をもつためです。大きな気候変動を防ぐために、世界の国々が太陽光発電に注力しているのです。
太陽光発電は、半導体に光を当てると電気が生まれる「光電効果」という仕組みで発電します。太陽電池（ソーラーパネル、モジュール）は、n形、p形という2種類のシリコン半導体を重ね合わせた構造です。
半導体に太陽光があたると、電子が光のエネルギーを吸収して動きだします。このとき、2箇所の電極を導線で結ぶと、電流が流れます。エネルギーを抱えた電子が動き出して仕事をし、半導体に戻るサイクルを繰り返して、電力が供給されるのです。
ソーラーパネルは、太陽電池をたくさん繋げて大きなパネルにしたものです。一番小さな単位が「セル」、セルを板状に繋げたものが「モジュール（ソーラーパネル）」。「モジュール」をつなげた最大の単位が「アレイ（ソーラーパネル）」です。1枚のセルは出力が小さいため、屋根にはモジュール単位で太陽電池を載せます。発電できる出力を計算しながら、載せる枚数などを検討します。
太陽光発電の発電出力によって、FITの買取価格や買取期間に違いがあります。機材や管理に必要なコストにも差がありますので、太陽光発電の区分について知っておきましょう。太陽光発電を大きく分けると、住宅用と産業用の2つです。
10kW未満の発電容量で、発電した電気を家事に使うことができます。エコキュートやIHクッキングヒーターと組み合わせると、光熱費が節約できます。自家消費せずに余った電力を売る「余剰売電」ができます。
発電容量が10kW以上の太陽光発電は、産業用として扱われます。発電した電力を全て売る「全量売電」と、自家消費の余りを売る「余剰売電」を選択できます。家庭に設置する場合も、10kWを超えると産業用太陽光発電に区分されます。
家やカーポートに載せた太陽光発電は、家庭内で使ったり、電力会社へ売ることができます。発電した電力量が消費する電力量よりも多いとき、余った電力を電力会社に買い取ってもらえます。逆に、発電量のほうが少ないときは、足りない電力を電力会社から買います。これらの電気のやり取りは全て自動で行われ、人の操作は必要ありません。
太陽光発電の電力がたどる道のりを、順番に見ていきましょう。
屋根に取り付けたソーラーパネルで、太陽の光エネルギーが電気エネルギーになります。ここで出力されるのは直流電流で、一般的な家電に使うことはできません。家電で使うためには、交流電流に変換する必要があります。
パワーコンディショナーは、直流電流を交流電流に変換するための機械です。電力を変換するときに、少量のエネルギーロスが発生します。変換効率が高い機種を選ぶと、失われるエネルギーを減らすことができます。
分電盤はブレーカーや漏電遮断器が収まっている箱のことです。太陽光発電は、専用の分電盤を使います。パワーコンディショナーから出力された電力を受け取り、家庭内のコンセントや照明に電源を供給するのが役目です。
電力会社に売った電力の量（売電量）と、電力会社から買う電力量（買電量）を計測します。かつては売電用メーターと買電用メーターをそれぞれ設置していましたが、今の太陽光発電は、スマートメーター1台でこれらの機能が使えます。
電気代の節約や非常時のために、太陽光発電の余剰電力や深夜電力を充電できます。電気代を節約するときは、深夜電力を蓄電して昼間に使います。
これは太陽光発電の「押し上げ効果（ダブル発電）」と言われます。
※2018年以前に太陽光発電を設置した方で、10年の余剰売電期間中の方は蓄電池を設置した場合にFITの買取価格が下がります。
FITとは、太陽光発電した電力を売電するときのルールを定めた、「固定価格買取制度」のことです。太陽光や、風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取ることを義務付けました。
FITはエネルギーの買取価格を法律で決める「Feed-in Tariff」を略した言葉で、ドイツやイギリス、スペインが先行して導入しました。日本においては、住宅用太陽光発電（余剰売電）が2009年、産業用の全量売電が2012年にスタートしています。
FITでは、太陽光発電の電力を売電するときの価格と、売電価格が維持される期間などが定められます。FITを適用すると、その時点で定められている売電価格（買取価格）が10年間〜20年間維持されます。
例えば、2024年度にFITを適用した10kW以上の太陽光発電なら20年間、1kWhあたり10円（税抜）で売電できるということです。
10kW未満の住宅用は10年間、16円（税込）です。
太陽光発電で発電した電力は、電気を各地へ送り届ける事業の電力会社（送配電事業者）が買い取ります。その後は他の電力と混ざり合い、電気を使う家庭や企業で使われるのです。
・出力が10kw未満の住宅用太陽光発電は10年間
・出力が10kw以上～50kw未満の産業用太陽光発電は20年間（自家消費/営業型太陽光発電に限る）
・出力が50kw以上～250kw未満の産業用太陽光発電は20年間
・出力250kw以上の産業用太陽光発電は20年間（FIT価格は入札制度により決定）
太陽光発電の買取価格は、太陽光発電の容量と条件により異なります。
・出力制御対応機器設置義務がある→買取価格が少し高くなる
出力制御の対象になる太陽光発電は、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のエリアに設置する住宅用と産業用です。東京電力、中部電力、関西電力のエリアは対象外で、出力制御対応機器の設置義務はありません。
・ダブル発電（押し上げ運転）をする→2018年度以前に太陽光発電設置した方は買取価格が安くなる。
ダブル発電とは、住宅用太陽光発電とそれ以外の電力供給システムを併用することです。蓄電池、電気自動車、エネファーム、エコウィルなどを太陽光発電と同時に使うと、ダブル発電により売電量を増やす事ができますが、2018年以前に太陽光発電を設置し方は買取価格が下がります。
10kW未満の住宅用太陽光発電は、自宅で消費した後の余剰分(余剰電力)が買取対象です。10kW以上の産業用は、発電した電気の全量を売る(全量売電)か、余剰電力を売る(余剰売電)かを選べます。
FITにより急激に普及した太陽光発電。同時に、再エネ賦課金による国民負担や未稼働案件（※）の増加など、負の側面が目立つようになりました。
※ 未稼働の太陽光発電：高額なFIT認定を受けた後、発電所を設置せずにいること。国民負担の増大や、新規案件の妨害につながることが問題視されました。
これらの問題を解消するため、2017年4月からFITの一部を変更した改正FIT法が施行されました。
主な変更点は、FITの手続きが事業計画認定になったことです。太陽光発電の設置から廃棄までの計画を事前に作成し、一貫管理していく必要があります。メンテナンスが義務化されたのもこの時期です。違反すれば、FIT認定が取り消される可能性もあります。
かつての太陽光発電は、元が取れないものでした。設置費用がとても高額で、発電性能が向上する最中にあり、初期費用を回収する方法が電気代の節約以外になかったからです。
FITの導入で売電収入をシミュレーションできるようになり、長期的な資金計画を立てて太陽光発電を設置できるようになりました。
さらに、太陽光発電の設備や工事費用は、太陽光発電の普及拡大とともに安くなります。かつての太陽光発電の設置費用は、1kWあたり70万円を超えるのが当たり前でしたが、FIT開始からおよそ9年間で、1kWあたり25万円にまで下落しました。設置数が増えるとともに施工技術も向上し、故障を防ぐノウハウも蓄積されています。
FITの目的は、再生可能エネルギーを日本で普及させ、発電量における割合を増やすことです。2010年度の再生可能エネルギー発電の比率は10％でしたが、2016年度は15％にまで増加しました。
再生可能エネルギーの普及拡大は、技術の進歩や価格競争をよび、発電コストと買取価格の低下に繋がります。太陽光発電の買取価格が下がっているのは、太陽光発電が普及したからとも言えるのです。
| 10kW以上〜入札対象まで | 入札制度の対象規模 | |
|---|---|---|
| 2019年度 | 14円＋税 | 500kW超 |
| 2020年度 | 13円＋税 ※地域活用案件 12円＋税 ※50kW〜 | 250kW超 |
| 2021年度 | 12円＋税 ※地域活用案件 11円＋税 ※50kW〜 | 250kW超 |
| 2022年度 | 11円＋税 ※地域活用案件（自家消費+ 営業型太陽光発電） 10円＋税 ※50kW〜250kw未満 | 250kW超 |
| 2023年度 | 10円＋税 ※地域活用案件（自家消費+ 営業型太陽光発電） 9.5円＋税 ※50kW〜250kw未満 | 250kW超 |
| 2024年度 | 10円＋税 ※地域活用案件（自家消費+ 営業型太陽光発電） 9.2円＋税 ※50kW〜250kw未満 | 250kW超 |
| 調達期間 | 20年間 | |
| 10kW未満 | 10kW未満 ダブル発電 | |||
|---|---|---|---|---|
| 出力制御対応機器 設置義務なし | 出力制御対応機器 設置義務あり※1 | 出力制御対応機器 設置義務なし※1 | 出力制御対応機器 設置義務あり※1 | |
| 2019年度 | 24円 | 26円 | 24円 | 26円 |
| 2020年度 | 21円 | |||
| 2021年度 | 19円 | |||
| 2022年度 | 17円 | |||
| 2023年度 | 16円 | |||
| 2024年度 | 16円 | |||
| 調達期間 | 10年間 | |||
※1 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁 『なっとく！ 再生可能エネルギー 』(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html） 太陽光発電は、発電するときにCO2を出さないことが最大の魅力です。空気を汚さず、騒音もなく、メンテナンスが簡単であるため、世界中のあらゆる場所で導入されています。日本で住宅用の太陽光発電を始めるときの、6つのメリットを紹介します。
太陽光発電の電気を自家消費すれば、電気代が0円に。太陽光発電をつけている家庭は、昼間の電気が高くて夜が安い特殊な電気料金プランを使います。昼間の電気が高いときに太陽光発電の電気を使うので、節約効果が抜群。夜の電気は安いので、普通に暮らすだけで節約できます。さらに、売電量を増やすために、節電習慣が身につく人が多いです。つまり、昼も夜も、節約効果がずっと続きます。
【光熱費の節約額 計算方法】
光熱費の節約額＝1日の電気料金ー1日の売電金額
住宅用の太陽光発電は、自家消費で使いあました電力を売って、副収入が得られます。固定価格買取制度の10年間はできる限り節電して、売電量を増やすほうが収入が増えます。10年間、太陽が出ているだけでお金が入る家になるのです。
停電が起こったときも、太陽光発電の自立運転モードを使えば自家発電できる安心感が得られます。非常時の情報収集に重宝するスマホなどの充電に、蓄電池への充電など、万一のときに電気が確保できるのは太陽光発電の大きなメリットです。東日本大震災後の電力不足をきっかけに購入した人もたくさん居ます。
ソーラーパネルが故障するのは、組み立てるときに余計な衝撃が加わったり、汚れや設備の隙間を放置してしまったことが多くの原因です。腕の良い施工会社を選び、こまめに点検と洗浄をすることで、大半のトラブルが防げます。
太陽光発電で電気代をお得にするために、昼間の電気が高くて夜間の電気が安い「時間帯別電灯」という電気料金プランを使います。太陽光発電のユーザー専用の電気料金プランが、新電力（※）から続々と登場しています。
※ 2016年の電力小売自由化で新しく登場した電力会社。売電と買電する電力会社は別にすることができます。
自家発電した電気は、いくら使っても電気代がかかりません。太陽光発電の電気で蓄電池を充電したり、エコキュートのお湯を溜めると、生活にかかる電気代をゼロ円にすることだって可能です。
とくにプロパンガスをお使いの家庭は、ガスよりも電気のほうが安い傾向にあります。自家発電でオール電化に変えると、光熱費の大きな節約効果が期待できるのです。
自然のエネルギーで発電する太陽光発電は、長所ばかりではなく短所もあります。10年以上使い続けるものですので、不便なところも知っておかなければなりません。
太陽の光で発電する太陽光発電は、日没後は発電できません。雨や曇りなど天候が悪い日、日食のときには発電量がガクッと低下し、発電できなくなることもあります。気温が高すぎても発電効率が下がります。年間を通した発電量は安定しますが、時期によって発電量に差があるのです。
解決策太陽光発電を買う前に、販売店にシミュレーションをしてもらうことが重要です。全国的に5月が最も多く発電する傾向にあるので、最大限に発電できるように事前準備をしておきましょう。メンテナンスや、パネル洗浄などの方法があります。
ソーラーパネルとパワーコンディショナーは、メーカー保証があります。機種などにより保証期間は異なりますが、10年〜15年が一般的です。また、住宅用太陽光発電は火災保険などの損害保険で、修理費用をカバーできるケースもあります。
解決策ソーラーパネルとパワーコンディショナーはメーカー保証（出力保証は15～25年・製品保証は10～15年）がついていますので、よく内容をチェックしておきましょう。また、損害保険で修理費用をカバーできることもあります。
台風で飛来してくるゴミなどがぶつかると、ソーラーパネルが傷つく原因になります。さらに、ソーラーパネルは可燃物ですので、発電システム周辺の出火には十分に気をつける必要があります。
解決策リスクは、施工技術によってカバーできるものもあります。施工品質が高い業者に依頼することも、太陽光発電の事故を予防する有効な方法です。
また、屋根に載せた太陽光発電は住宅用火災保険の補償範囲に含めることができます。
住宅用太陽光発電は、FITによって10年間の売電価格が約束されています。しかし、売電価格が年々下がっており、今から始めて得なのか損なのか、不安に感じるかもしれません。FITが定める売電価格は、10年間で設置費用が回収できるように計算されています。毎年安くなる売電価格は、太陽光発電の設置費用や管理費用が低価格化していることの、裏返しとも言えるでしょう。
太陽光発電の電気が売れなくなるかもしれないという「卒FIT(卒フィット) 」。FIT制度は、FIT期間が終わった後も売電を続けられるのか、そのときの買取価格はいくらかといった情報が、はっきりしていないという問題を抱えています。住宅用太陽光発電の買取制度が始まった2009年に売電を開始した人たちが、10年間の買取期間終了を間近に控えています。これが、太陽光発電が直面している卒FIT(卒フィット) です。
①2019年5月以降に、2009年かそれ以前に住宅用太陽光発電を設置した家庭から、順次FITによる売電期間が終了する。
②FITが終わった後も同じ売電価格で売電できるか不明瞭
③その数は2019年の11月、12月だけで卒FITユーザーが53万件発生。2024年までに約190万件に達すると見込み。
では、売電期間が終了後はどのような選択肢があるのでしょうか？
・売電せず蓄電池を購入して自家消費（太陽光発電+蓄電池の設置）
・現在の電力会社に売電する
・他の新電力に売電する
では一つずつ解説していきましょう。（以下は2024年1月時点の情報です。）
・売電せず蓄電池を購入して自家消費（太陽光発電+蓄電池の設置）
一番最有力な選択肢としては、余剰電力を売電せず、蓄電池の導入して完全に電気を自家消費するという方法です。
政府は災害目的及びCO2削減などを目的に、電気の自家消費を政策として推進しています。
2024年には、国（一般社団法人 環境共創イニシアチブから）からの補助金として、「 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」が利用できます。
予算100億円があり、住宅用蓄電池に対して導入費用の3分の１の補助金がおりる予定です。
令和5年度補正予算・令和6年度本予算「子育てエコホーム支援事業」もスタート予定であり、蓄電池に対して戸建てあたり64000円の補助金がでます。
太陽光発電をすでに設置していて蓄電池をこれからご家庭だけでなく、新規でこれから太陽光発電と蓄電池をセットで設置するご家庭で蓄電池を導入するご家庭も対象です。
また、産業用蓄電池に関してもこれらの補助金が活用でき、企業の導入もしやすくなっています。
※太陽光発電単体の補助金はありませんので、ご注意ください。
地方自治体でも、東京都等で最大で120万円の蓄電池補助金があります。
※太陽光発電に対しても1kWあたり15万円（上限45万円）の補助金が出ております。
蓄電池自体が昔に比べると価格が大幅に下がっており、導入がしやすくなっているなか、補助金もおりるため、売電価格が大幅に下がるならば、蓄電池の導入も有力な選択肢です。
太陽光発電と合わせて、蓄電池の見積り、シミュレーションを出してもらい検討してみてはいかがでしょうか？
すでに太陽光発電を設置している住宅では、家庭用・産業用蓄電池の無料一括見積りサイト『タイナビ蓄電池』で蓄電池のみのお見積りをとることできます。
・現在の電力会社に売電する
FITで売電している多くの家庭では、大手電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）へ売電している家庭が多いでしょう。
実は、2018年の中旬以降、大手電力会社も次々と卒FIT対象者向けに新料金プランを発表しはじめましたが、2024年現在は電気料金の大幅高騰により、大手電力会社への売電するのではなく、蓄電池に貯めて自家消費する選択が増えております。
そのため、大手電力会社へ継続して売電するという選択肢の経済メリットが低くなっています。
例えば、大手電力会社の買取単価は8円/kWh（消費税10％を含む）に対しての購入電気料金単価は30円/kWhの状況です。
その他の大手電力会社各社も、卒FIT対象者向けに余剰電力を買い取りプランを発表しています。
買取価格は購入電力単価に比べてかなり低いですが、売電をそのまま継続できます。今後も大手電力会社各社の情報を追っていきましょう。
・他の新電力に売電する
大手電力会社だけでなく、新電力も卒FIT対象者向けに余剰電力の買取サービスを発表しています。
※FIT終了に関する下記の内容は、2019年7月8日時点の内容となります。あらかじめご了承ください。
2019年6月12日から13日にかけて、新聞系、ニュースメディアがこぞって経済産業省がFIT終了を検討しているというニュースを報じました。
しかも、2020年に関連法の改正を目指すとのことでした。
FITの終了とは、卒FITを迎える家庭があるということではなく、買取制度を廃止し、新たな制度を導入するとのことです。すでに太陽光発電を導入し、売電している人は『えっ、もう売電できるなくなるの？』と不安になった方もいらっしゃると思います。
しかし、安心してください。たしかにFITという制度は終了するかもしれませんが、売電自体ができなくなるわけではありません。
50〜100kW以上の中・大規模の太陽光発電、風力発電は、新たな販売先を見つけるか、新たな競争入札制度の仕組みのなかで売電することになります。
10kW未満の住宅用太陽光発電や小規模な発電所は、これまで通り売電することができるようです。
FITが終了となる背景には、年々増える家庭への負担増があります。
FITで買い取られた電気は、再エネ賦課金という形で、再エネを導入していない一般家庭からも、月々の電気代から徴収されていました。買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼっています。その内、家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らんでいます。FIT開始当初からこれは予想されていたため、ある意味終了するのは予定通りではあります。
また、再エネ電源を主力するためには、FITに依存した普及をやめ、各企業、各家庭における自家消費がもっともよいのです。
今回のニュースを聞いて、不安を覚えた方もいらっしゃると思いますが、FITの終了自体は制度の開始当初から予定されていたことであり、太陽光発電を始めとする再エネ業界をより発展させていくことになるでしょう。
太陽光発電は、今後も使い続けられるエネルギーになります。理由は、政府が掲げる「エネルギーミックス」で、2030年までに再生可能エネルギーの比率を36％～38％まで増加させることを目指すと公言したからです。
エネルギーミックスとは、日本で使われる全ての電力量に対する、電源の割合のことです。火力や再生可能エネルギー、原子力など、様々な種類のエネルギーを組み合わせて、電力を安定供給することを目的としています。
2016年時点で再生可能エネルギーの比率は7.8％（総合エネルギー統計2016年度速報値）でした。今後の10数年間で、再生可能エネルギーの発電比率を約3倍にまで増やすということです。
基本的な方針は、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と徹底した省エネ化で、中でも太陽光発電が注目されています。
再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電は全国各地で行えて、環境への影響も比較的少ないのが特徴です。主力電源として位置づけた太陽光発電を、多くの人が始められるように、制度づくりが進んでいます。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）という住宅で、エネルギーの完全な自家消費を目指します。省エネ性能が高水準なので、空調や照明にかかる電気代が減り、家計の負担を長期的に軽くします。太陽光発電も設置して、光熱費を差し引き0円にできるほど、エネルギーを効率よく使えるのです。
自家消費型の太陽光発電を活用するために、AIやIoT（モノのインターネット）技術と組み合わせた製品が発展します。ムダなエネルギー消費を抑えながら快適な暮らしが実現されるのです。
EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）など、ガソリンよりも安い電気で走行して燃料代を安くできます。太陽光発電で充電すると、燃料コストをゼロにできます。EVやPHVに貯めた電気を家庭に供給できる装置もあり、蓄電池の代わりにもできるのです。
10kW以上の太陽光発電でも、自家消費で余った余剰電力を20年間売ることができます。電力コストを削減して非常電源を確保したうえ、売電収入を得られる可能性もあるのです。
脱炭素化は企業ブランドの向上とともに、投資家へのアピールにもなります。投資先としての企業価値の1つに、環境への貢献を含める「ESG投資」が、海外を中心に起こっているからです。
太陽光発電の電気を事業のために使う企業には、税制優遇があります。2023年時点は「中小企業経営強化税制」により、即時償却や税額控除が使えます。
※適用期限：令和7年3月31日（2025年3月31日）
