2022年、太陽光発電の売電価格/電気代で設置費用の回収は?

2022年にご自宅の屋根に太陽光発電を設置するなら、その初期費用が回収できるのか？いつ元がとれるのか？太陽光発電のメリットがあるのかを先に確認したいのは当然ですよね。

特に2021年から続く断続的な電気・ガス料金の値上げなどにより、電気料金が毎月増えていると感じている人も多数いるのではないでしょうか？2022年5月に東京電力・中部電力から発表された2022年7月の電気料金はまた値上げでした。

東京電力は2021年同月比に対して27.2％も値上がりしており、11か月連続の値上げとなっております。
※他の電力会社は値上げの上限値に達しており、今後は法人向け電気料金のように値上げの上限撤廃の可能性も考えられます。

電気料金の値上がりが止まらない中で『自家消費しよう』と考える方は、2022年の売電価格はどうなっているだろうか？と気になっている方も多いのではないしょうか。

太陽光ブームだった10年前は住宅用太陽光発電の売電価格(FIT価格)は高額だったので売電収入がたくさんもらえて、元を取りやすかっただろうと簡単にイメージできます。

今は売電価格が下がっておりますから、高額な設置費用の元が取れるか、ますます不安になってしまうのではないでしょうか。

2022年になった今、太陽光発電を設置するのは得なのか、損なのか。そして、設置費用の元はいつ取れるのか。太陽光発電の施工店から得た情報をもとに事例付きでお話しします。また、最近のニュースで騒がれている太陽光発電0円サービスや太陽光発電の設置義務化について、個人だけでなく法人が太陽光発電を設置すべきかについても記載しております。

太陽光発電の売電価格とは

再生可能エネルギーの普及を高めるために国が行うFIT（固定価格買取制度）を使うと、一般家庭でも屋根で太陽光発電した電気を固定価格で10年間売ることができます。FITが終わるまでの間は、ずっと同じ単価で電気を売ることができる制度がFITなのです。

太陽光発電のFIT制度の特徴

• FITは発電した電気を電力会社に買い取ってもらえる制度
• 個人宅や事業所の屋根、空き地の太陽光発電で使える
• 電気の買取単価（売電価格）は年度・発電システムの容量で決まる
• 個人宅は10年間有効 （システム容量10kW未満）
• 法人・投資用は20年間有効 （システム容量50kW〜250kW）

固定買取制度の売電価格は、設置した年度と設置する発電システムの大きさ（容量）で決まります。同じ大きさの発電システムでも設置する年度が違えば、売電価格が異なります。年度ごとに売電価格が安くなっているため、太陽光発電はもう儲からない、オワコンなどと言われてしまいがちなのですね。

しかし実際のところ、昔のほうが太陽光発電で儲かったのかといえば、そうとも限りません。重要なのは売電価格よりも、投資回収期間や設置ハードルの低さ、初期費用が安いことだったのです。

では、住宅用太陽光発電の売電価格は、この10年ぐらいでどのぐらい下がったのか？ご存知でしょうか。

住宅用太陽光発電の売電価格推移

こちらの表を見て頂くと、どれだけ売電価格が下がったのか一目瞭然ですね。だったら、もっと早く太陽光発電を設置すれば良かったと思う方が大半でしょうが・・実はそんな事はありません。過去の太陽光は導入価格が200万円～300万円もしましたが、今はすでに、信じられないほどに価格が安くなっているからです。詳しくは後ほど説明します

2022年度にFITを始める住宅用太陽光発電は、1kWhあたりの売電価格17円を10年間維持して、FIT期間中はずっと同じ価格で売電することができます。2023年度に設置した方は売電価格16円となります。

2022年の容量別の売電価格は？

2022年度に何らかの場所に太陽光発電を設置する場合の容量別のFIT価格です。
設置する太陽光パネルが多ければ多いほど、売電単価が安い事がわかります。

太陽光発電の義務化とは？

東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務化するニュースが2022年5月末ごろにニュースで報道されてから、東京都民や議員の反対の声が連日ニュースになっております。

太陽光発電の設置義務化は米国のCA州では新築に対して2020年から義務化がスタートしており、2022年からは商業施設等の義務化がスタートしております。

今回の義務化は全ての新築が対象ではなく、太陽光発電を設置した場合に発電が見込める屋根やある一定の新築販売供給量がある大手ハウスメーカーに限るという内容なので、必ずしも設置する必要はなさそうですね。ただ、電気料金高騰中の今であれば太陽光発電を設置するメリットが高い事は間違いないので新築の購入費用が高くなる議論よりも、設置による経済メリットが報道されると世論も変わってくる可能性がありますね。

いずれにしても、2022年度中に東京都の条例が変われば、日本全国の自治体に設置義務化の条例が増えてくる可能性は大いにありそうです。

この売電価格、2009年は1kWhあたり48円だったことに比べると、とても安く感じますよね。

実はこれは、今から太陽光発電を導入する家庭にとって、むしろメリットが高まった状態であることを意味します。

これまで太陽光発電を希望する人にとって大きな悩みであった高額な設置費用という問題が解消されたということなのです。

2022年の今こそ買いどきと言える4つのメリットを解説いたします。

2022年、太陽光発電を導入する4つのメリット

売電価格が下がったのはデメリットではなくメリットです。

FIT（固定価格買取制度）が定める売電価格とは、原則として「初期費用を回収できるように」設定されるものです。つまり、売電価格が下がったことは、太陽光発電の初期費用が安くなったことを意味します。

FIT（固定価格買取制度）は太陽光発電の導入費用の推移を国が毎年見ながら、投資回収期間が変わらないように買取価格を設定しています。

つまり、
投資回収期間でいえば10年前も2022年も大きな差はなく
逆に初期費用が高すぎて断念していた家庭にも、太陽光発電のチャンスがきたため、
『2022年は太陽光発電導入の大チャンスなのです』

2022年の太陽光発電相場はこんなに安くなった

今から太陽光発電を設置する最大のメリットは、初期費用が下がっていることです。

太陽光発電システムの初期費用には、

• 太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの機器を購入する費用
• 設置工事をする費用

が含まれます。

屋根に乗せる太陽光パネルと、その電気を調整するパワーコンディショナの組み合わせで、発電できる出力（kW）が決まります。一般住宅では4kW〜4.5kWくらいが平均的です。

設置費用が高いか安いか判断するときは、1kWあたりで何円かかっているか、という「kW単価」で比較します。

太陽光発電のkW単価の相場は、30万円ほど安くなった

太陽光発電の相場は、2011年の目安は1kWあたり46.8万円でしたが、2022年には15万円前後（タイナビ調べ）にまで低下しています。正直、タイナビのような太陽光発電の一括見積比較サイトを利用しなかった場合は、ここまで下がる事はありませんが、全体的な相場としても年々下がっている事から買取価格が下がっていると考えてよいでしょう。

10年前と今で太陽光発電の設置費用を比較

この設置費用を4kWの太陽光発電で比較してみましょう。

2011年には187.2万円だった4kW太陽光発電の費用が、2022年現在の相場では60万円。住宅用太陽光発電は、120万円以上も安くなっているのです。10年前は太陽光発電があまりに高額すぎるので補助金が出ていましたが、それを差し引いても今は本当に安く設置できるようになっています。

現在は太陽光発電の導入費用の下落や電気料金の高騰やパネル等の性能向上による経済メリットが大きいので、蓄電池をセットで購入する方が全体の8割となっております。（タイナビ調べ）

太陽光発電が安くなった理由

『太陽光発電は100万以上もする高額な商品ではなくなりました』

ここまで太陽光発電が安くなったのは、3つの理由があります。

• 発電システムが全世界的に低価格化した
• 工事の技術が上がり低コスト化に成功した
• 製品の技術が上がり工事単価の低コスト化に成功した

太陽光発電が世界中で普及したことで、発電システムの大量生産による低価格化が進みました。技術の向上で1枚の太陽光パネル（ソーラーパネル）の発電効率が向上しています。そして、設置工事の効率を上げて設置費用を下げる施工店の企業努力も実りました。

特にこの10年は中国メーカーが世界中に向けて大量に太陽光パネルを製造するなど、コスト競争力が世界一となり、世界中で流通している太陽光パネルはほぼ中国メーカーと言っても良いでしょう。

初期費用が高すぎて太陽光発電を断念していた家庭にもチャンスがきています。太陽光発電の無料一括見積サイト『タイナビ』では、郵便番号など簡単な情報をいただくだけで、お住まいの地域を担当できる太陽光発電の優良業者から最大5社の見積もりをお出しできます。

見積書を比較すれば、太陽光発電の相場価格が分かります。業者を比較すれば太陽光発電を安く設置できるので、太陽光発電の導入を検討されている方は、まず一括見積りであなたにとっての最安・適正価格を知ることをおすすめします。

小さい屋根でも太陽光発電が設置できるようになった

太陽光発電の研究がすすみ、発電効率が上がったことで強みを増したメリットが「狭いスペースで多く発電できるようになったこと」です。

太陽光パネル（ソーラーパネル、太陽電池、モジュールと呼ばれることもあります）の性能として、太陽光をどれだけ電気に変えられるかを表す「変換効率」が重要です。これはメーカーや機種によって多少の違いがありますが、国産品も海外産もかなり高い性能が出せるようになりました。

発電効率が高くなると、少ないパネルの枚数でたくさん発電できるようになります。屋根に乗せられる太陽光パネルが少ないかも、とお悩みの方でも、最新の太陽光発電なら十分な電気を生み出せる可能性があるのです。

さらに、低価格と評判の海外メーカーが発電効率と耐久性を向上させ、国産の太陽光パネルとほぼ同じくらいの効率で発電できるまでに進化しました。太陽光発電を儲けるために設置する人は、実際に海外メーカーの太陽光パネルを好んで利用しています。

安くて、たくさん発電できて、長持ち。売電価格が下がってもメリットがある理由は、太陽光発電の品質が上がっているからでもあるのです。

太陽光発電のメリットは電気代削減と売電収入

ご自宅に太陽光発電を設置する経済メリットをシンプルにお伝えすると、太陽光発電で発電した電気をご自宅で自家消費する事で0円で電気が使えることと、余った電気を売ることで得る売電収入の2点です。

特に自家消費の観点で考えると、2022年7月の東京電力の電気料金単価（従量電灯B）は通常の電気料金単価（26円48銭/kWh）に再エネ賦課金（3円45銭/kWh）や燃料調整費4円15銭/kWh）を加味すると、34円/kWhとなります。17円で売電しているのに、34円で電気を買うことに疑問を感じませんか？そうなんです。売る値段の倍の値段で電気を購入する事を考えると、自家消費が一番経済メリットが高くなります。

自家消費のメリットは、高い電気代で電気を購入せずにを電気代を節約できることです。発電したものの家庭内で使いきれなかった電気は、電力会社が規定の価格で買い取るためムダがありません。（固定価格買取制度）

そして、燃料価格の高騰や円安で値上がりする電気代を心配する必要性が減ります。将来的に、電力会社が電気を値上げすればするほど、太陽光発電の導入メリット（自家消費のメリット）が大きくなるでしょう。

電気代の節約効果と売電収入により、太陽光発電を設置した家庭は大きな経済的メリットが得られるのです。

ただし、家庭用の固定価格買取制度が終わる10年後は、売電価格が10円～12円前後で大幅に安くなります。そこからは、太陽光発電の電気を自宅で使う自家消費が最も経済メリットが高くなります。

たとえば、2009年に太陽光発電の余剰売電を始めた人は、1kWhの電気を42円で10年間売り続けることができました。10年間のFIT制度を終えたあとに売電すると、同じ1kWhの電気が10円〜12円にまで売価が下がってしまいます。

2022年から太陽光発電を設置する人はFIT終了後の影響がほぼない

電力会社から買う電気は34円/kWhくらいなので、太陽光発電の電気のほうが明らかに安いです。FITの後は、太陽光の電気を売らずに自家消費した方が、家計へのメリットが大きくなります。

太陽光発電は電気代値上げから身を守る救世主か？

さらに、2022年は電気料金の値上げラッシュとなっております。

2022年5月現在、7月の電気料金が各電力会社から発表されましたが、東京電力などの大手電力も9か月連続値上げ中となり、
一般家庭の家計負担は想像以上に膨らみ始めております。

実際に2021年から2022年にかけての電気料金の推移及び燃料調整単価の推移を見てみましょう

実際にグラフにするとぞっとする値上がり方になります。日本は世界に比べて電気料金が安いと言われていますが、ウクライナ問題や円安の影響で今後さらに電気料金が高くなることが見込まれています。本当に電気料金が2倍になる事もあり得るでしょう。

電気料金に含まれる燃料調整単価の推移を見てみましょう。

電気料金の支払い額に含まれる燃料費調整単価・再エネ賦課金が家計を着実に圧迫していますが、特に再エネ賦課金はこれからもどんどん上がります。

再エネ賦課金は太陽光発電などの再エネFIT制度で支払う売電収入を国民の電気料金から徴収する制度ですので、FIT制度を活用した再エネ設備（太陽光・風力・バイオマス等）が増えれば増えるほど、どんどん上がります。後ほど詳しく説明します。

どちらも太陽光発電を設置して自家消費することで節約することが可能な費用です。

コロナ・LNG不足・脱炭素に向かい電気料金が値上がりしている

車に乗る方は実感されているかもしれませんが、ガソリン価格がこの数年間でずいぶん高くなってしまってますよね。これは、電気料金にも影響がある話です。

背景としてはコロナの収束につれて、各国の経済が回復に向けて動き出し、原油やLNG・石炭などが取り合いになり、価格が大きく高騰しております。最近では世界中でLNGの脱ロシア化が進んでおり、2022年現在の電力卸売市場（JEPX）は価格が大荒れで大変なことになっております。

2022年はどの電力会社も赤字となっており、電力会社の切替えが新規受付停止状態です。日本経済新聞でもどの電力会社とも契約していない法人が4000件以上にもなっており、その跳ね返りが電気料金などに跳ね返ってくるのは間違いありません。どのような仕組みで電気料金に跳ね返るのでしょうか？

これらの燃料は電気を作るためにも必要なものですので、電気料金には燃料費の変動を反映させる仕組みである「燃料調整費」という仕組みがあります。つまり燃料費高騰は、電気料金の値上がりにつながっているのです。

電気料金の値上げ（再エネ賦課金・燃料調整費）を回避するために有効な方法は、自家消費型の太陽光発電を設置することです。

こういった背景からも、太陽光発電や蓄電池を設置する方が増えています。

2030年まで増え続ける再エネ賦課金とは？

2030年まで値上がりが決まっている「あのお金」の存在をご存知でしょうか？そう皆さんが支払っている電気料金には再エネ賦課金が入っています。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、日本の再エネを普及拡大するために、日本で電気を使うみんなが支出している費用です。電気代と一緒に徴収されていますので気づきにくいかもしれませんが、電気の使用量の明細に記載があります。

『電気料金を年々押し上げる理由は再エネ賦課金！』

• 2019年：2円95銭/kWh
• 2020年：2円98銭/kWh(＋0.03銭)
• 2021年：3円36銭/kWh(＋0.38銭)
• 2022年：3円45銭/kWh(＋0.09銭)
• 2030年予想：6円～8円/kWh

今後、脱炭素の流れよりどんどんFITを活用した太陽光発電が増えれば、再エネ賦課金はどんどん増え続ける可能性は否定できません。

この再エネ賦課金の国民負担は毎年上昇しており、2030年までは負担額が増え続けると予想されています。

一般家庭がどのくらい支払っているのかといいますと、電気料金の10％を上乗せされているので、月の電気料金が1万5千円の場合は、毎月1500円ほど支払っていることになります。年間では1万8千ほどの負担になります。

長期にわたり家計を助ける自家発電システムが、現在は実用性のある発電容量4kWでも60万円で購入可能というケースが出てきています。相見積もりで最適な設置額を提示する業者が見つかります。

太陽光発電と蓄電池のセットで電気代0円生活も可能

太陽光発電だけでは、電気を貯めておけません。発電と同時に使わないときは、電力会社が買い取っていきます。売電価格が高ければ良いのですが、そうでなければ損してしまいます。

電力会社から買うと34円の電気が、太陽光で発電すれば0円。太陽光で発電した電気を売るときの価格が17円であれば、売るよりも使ったほうが2倍得だからです。

0円で発電できる太陽光発電の電気は、蓄電池に貯めておけば自由なタイミングで使えます。
夜や天候が悪いときにも、太陽光発電の安い電気が使えるようになるのです。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すれば、便利なのはわかっているが、蓄電池自体は安い金額ではないはずです。なぜ、太陽光発電と蓄電池をセット導入する人が増えたのだろうか？

太陽光発電と蓄電池のセット購入が増えたわけ？

• ダブル発電が可能となった
• 蓄電池に対して国・自治体から補助金
• 不安が増えた（電気料金・停電）

１つは、『ダブル発電』が2019年以降は可能となったからです。

ダブル発電とは夜間電気料金が安い時に蓄電池に電気を蓄電して、昼間にその電気を利用する事で太陽光発電の売電量を限りなく増やす方法です。

以前は『ダブル発電』をすると、売電単価が下がる制度となっていた為に、蓄電池をわざわざ購入して売電単価を下げる人は少数でした。

２つ目は、『補助金』です。

国としては太陽光発電設置者には蓄電池を設置する事で災害時の電力供給をコントロールしたり、自家消費を進める事で脱炭素化を進めたい方針です。その為に、高額な蓄電池が導入しやすいように補助金を出しております。

2021年度も環境省・経産省より補助金が出ましたが、2022年度も同様の補助金がでています。

３つ目は、『不安』です。

今、日本は自然災害による停電が頻発しているだけでなく、電気・ガス料金が高騰している事で将来の不安が増大しております。こういった将来の不安から自分の家だけは安心して過ごしたいと思う方が増えた事も要因として考えております。

太陽光発電に実は補助金が！？

2021年には太陽光発電に対しても国から補助金が出ました。住宅用太陽光に対して、国から補助金が出ていたのはもう5年以上も前の話ですが、それが環境省より補助金が出ていました。ただ、これにはFIT制度を活用して売電しないという条件付きではありました。

ただ、電気料金が高騰している中で昼間電気使用量が多い人はそもそもFITで売電する必要はないので、そういった方であればこういった補助金を利用して導入する事が望ましいでしょうし、2022年度は法人に対しては太陽光発電の導入に対する補助金（環境省の二酸化炭素排出補助金）がでております。

太陽光発電の「お得さ」を見分ける2つのポイント

太陽光発電は、多くのメーカーから多様な製品が販売されているので価格もさまざまです。費用の仕組みや内訳を理解しておくと、検討するときにどれがお得なのかを判断しやすいでしょう。

ここでは、太陽光発電のお得な状態を見分けるために、費用の仕組みや内訳について解説していきます。

費用の仕組み

太陽光発電を設置する際には、製品自体の価格に加えて工事費用がかかります。工事費用は施工業者によって異なるため、製品だけの価格で判断することはできません。

また、太陽光発電システムは住宅の環境などの諸条件に合わせて設置します。一概にどれがお得なのかが判断しにくいのが太陽光発電の費用の仕組みです。

そこで、併せて見るべきなのが太陽光発電の「発電量」です。発電量には、太陽光パネルの枚数や性能以外に天候や周辺の環境が影響します。

初期費用が安いからという理由だけで製品を選んだ結果、発電量が少なかったので容量の大きい製品のほうがお得だったという可能性もあるでしょう。初期費用だけでなく発電量を詳しくシミュレーションすることが、お得かどうかを判断する大きなポイントです。

費用の内訳

太陽光発電にかかる費用は、太陽光パネルのほかにパワーコンディショナー、発電量モニターなど周辺機器の購入・設置コストです。そのほかの内訳として長期保証費用などがありますが、必要に応じて選ぶ有料オプションのようなものです。

太陽光発電の定価は機器ごとにメーカーのカタログに記載されていますが、実際の相場価格はそれよりも安くなるでしょう。これは、工事費を含めた全体の費用から、施工業者がそれぞれの項目を値引きしてくれるためです。

ただし、太陽光パネルの費用が相場よりもはるかに低い見積りを出している場合などは要注意です。安いからといってすぐに依頼してしまうと、工事費や周辺機器などが加算されて最終的に高額になってしまうこともあります。

2022年の太陽光発電の設置費用の相場は、1kWあたり15万円前後になりました。2011年のkW単価は46.8万円だったので、大きく値下がりしていることが分かります。

4kWの太陽光発電で比べると、2011年では187.2万円だったシステムが、2022年には60万円で買えますので、10年間で120万円以上も安くなったということです。

太陽光発電の費用の内訳は施工業者によっても異なるので、1社だけでなく相見積りで複数を比較しましょう。

2022年今から始める太陽光発電は損か得か？ 事例で検証してみよう

では、実際のところ売電単価17円の2022年に太陽光発電を設置するのは得なのか損なのか、見ていきましょう。損得の基準は、太陽光発電の設置にかかる費用の元が取れるかどうかです。

そこで、太陽光発電のお得さを調べる5つのポイントがあります。

1. 太陽光発電の設置費用を調べる※タイナビ利用時
2. シミュレーションソフトで太陽光発電の発電量を計算する
3. 売電収入を調べる
4. 自家消費の電気料金の節約額を調べる
5. 10年間の売電収入と電気料金の節約額が、設置費用を上回るか調べる

太陽光発電の設置費用を、10年間の売電収入と電気代の実質的な節約金額で元が取れるかに注目して検証していきます。

太陽光発電システムを設置する費用は？

まずは、太陽光発電の設置費用について調べていきましょう。太陽光発電の設置費用は、発電機のメーカーや機種、生み出せる電力の量（発電容量）などにより大きな差が出ます。

設置費用を調べるときは、1kWあたりの太陽光発電を設置するときの（kW単価）に着目します。家庭によって設置できる発電容量は違うものですが、1kW単価が分かっていれば、設置にかかる費用の総額が分かるからです。

今回は、タイナビが施工店から話を聞いた1kW単価をもとに、発電容量が4kWの太陽光発電について検証しています。2022年の実績値で計算します。設置容量は住宅の屋根に設置した場合の平均的な容量である4kwをベースに計算しております。

太陽光発電の設置費用が1kWあたり15万円の場合、4kWの太陽光発電の設置には、60万円かかります。

電気を売った収入と、自家消費で節約した電気代は、60万円を超えるのかどうか計算していきましょう。

売電収入はいくら？

次に、売電収入を計算します。

住宅用の太陽光発電は、発電した電力から自家消費して、余った電気を売ることができます。売電収入を計算するには、3つの計算を行います。

• シミュレーションソフトで太陽光発電の発電量を計算する
• 発電量から自宅で使う電力量を引き、売電できる電力の量を調べる
• 売電量に売電価格をかける

太陽光発電の発電量は、太陽光発電の施工店が利用しているプロ向けのシミュレーションソフトを使用して調査しました。

売電収入を計算する方法

一般的な工法で設置容量4kWのシステムを設置した場合、想定される年間発電量は、およそ4,846kWhです。（経年劣化を含む）

住宅用太陽光発電の電気は、まずは家庭内で使って、余った電気を売電することができます。これを、余剰売電と言います。

発電した電気は一般的に15％が自家消費されるので、年間発電量の85%が売電できる電力量になります。売電量に売電価格をかけると、売電収入が計算できます。

売電収入の計算式：（売電量）×（売電価格）＝（年間売電収入）

ここに、太陽光発電の自家消費で節約した電気代を加えて、10年間のトータル収支を計算していきましょう。

電気代の節約金額を含めた10年間のトータル収支は？

ここでは、太陽光発電した電気の15%を自家消費したと仮定して、電力会社から買う電気の単価を30円58銭として計算します。

※30円56銭は、東京電力管内の①電気料金単価26円48銭+②再エネ賦課金3円36銭+燃料調整費74銭（2022年2月）で計算しております。

※2022年3月の燃料調整費は1円83銭と2月よりも更に1円以上値上がりしております。

売電しながら太陽光発電の電気で節約できる金額は？

電気代の節約金額の計算式：（自家消費分 ※年間発電量の15%）×（電力会社から買う電気の単価）＝（電気代の節約金額）

それでは、太陽光発電を設置した場合の10年間の収支を計算してみましょう。

売電収入と節約額を足したトータルはいくらお得？

収支の計算方法：（本体価格）− （売電収入）−（電気代の節約金額）×10年 ＝（太陽光発電の10年間のトータル収支）

売電収入と電気代の節約金額を足した金額が、設置費用を上回るということは、太陽光発電がもたらす家計へのメリットで設置費用を改修できるということです。今回の検証では、6年目で元が取れる結果となりました。

今回の事例はあくまでも自家消費率15％・売電85％という計算でしたが、ご家庭によって電気を使用する量や時間帯が異なります。自家消費率のパターンで投資回収期間を出してみました。

上記からもわかりますが、理論上は人によっては自家消費すればするほど投資回収期間が短くなる計算となります。これは昨今の電気料金が高騰している為に、FITで売電するよりも自家消費する事でより多くの経済メリットが得れる為です。ただ、現実的には自家消費率100％を実現するには蓄電池に充電しないと難しい為に蓄電池をセットで購入している人が多いと考えられます。

上記のシミュレーションは2022年2月段階での電気料金で計算しましたが、2022年5月発表の7月の電気料金は2月よりも約3円程度さらに電気料金が高騰しており、投資回収期間は電気料金の値上がりに比例して短くなっていくでしょう。

太陽光発電で得する金額を増やす方法

節約額を増やしたい場合は、夜間に電気がお得で昼間の電気が高いプランに乗り換えるか、太陽光で発電している間に多くの電気を使いましょう。

太陽光発電の導入費用は5年前の約半額まで下がり、発電性能や耐久性が上がっています。太陽光発電を導入するメリットは、今が一番大きいと言えます。

タイナビで一括見積を出せばおすすめの施工業者の見積もりを無料で出せます。見積もりを比較すれば、地域で最安値の施工業者を探せるので、設置費用を安く済ませます。

売電価格が下がった分、お得に太陽光発電を設置する方法

太陽光発電で最も重要なのは、10年間のトータル収支です。売電収入だけではなく、設置費用も加味して、検討しなければなりません。

太陽光発電は基本的に元が取れる仕組みになっていますが、設置費用が安くなっていることと連動して売電価格も安くなっています。つまり、あまりに高額な設置費用をかけてしまうと、元が取れなくなるのです。

太陽光発電で元を取るには、設置費用を安くすることと、設置後の電気の使い方を工夫することです。とくに効果が高いのは、太陽光発電の設置費用を安くすることです。

太陽光発電を安くする方法を知っている人と知らない人では、収支に10万円、あるいは100万円以上も差が出ることもあります。

今からできる、太陽光発電の設置費用を安くする方法を紹介します。

自治体の補助金を使う

太陽光発電の設置費用について、補助金を出している自治体が存在します。国からの補助金は2014年に終わってしまいましたが、県や市町村が独自に補助金制度を行なっている可能性があります。詳しくは、ご自宅がある自治体のHPをご確認ください。
※蓄電池に対しては国からの補助金がでています！

募集期間内であっても、予算が尽きれば補助金の受付を終了してしまいます。補助金を希望するなら、太陽光発電を設置する前に施工店と相談してください。地域の制度や手続きなどに詳しいので、強力なサポートが得られます。

一括見積りで設置費用が一番安い施工店を見つける

太陽光発電を安く設置する方法といえば、一括見積りは欠かせません。一括見積りは、複数の施工店から見積もりをとり、費用やサービスを比較することです。

太陽光発電は、昔から訪問販売や電話セールスによる悪徳施工店のぼったくりが横行してきました。売電価格が安くなった今、不当に高額な設置費用をかけてしまうと、元を取ることは難しくなるでしょう。

一括見積りは、太陽光発電の見積額をいくつかの企業で比較するなかで、価格やサービスが悪すぎる企業を見分けることができます。さらに、家計へのメリットを最大限にできる太陽光発電の施工店を見つけることができるのです。

自宅の工事に対応できる施工店を探し、1件ずつ見積り依頼すると、とんでもない手間がかかります。一括見積りは自力でやるよりも、一括見積りサイトを使う方が効率的です。

誰でも楽に見積りできるように、太陽光発電の無料一括見積りサイト「タイナビ」は便利さを追求したサービスを作りました。

• 自宅周辺にある太陽光発電の施工店を検索できる
• 5社の施工店に一括で見積りを依頼できる
• 会員登録は任意、利用料金は完全無料

施工店を比べるポイントは、工事費用の安さや、サービスの厚さ、対応の丁寧さです。できるだけ多くの見積りを見て、信頼できる施工店を見つけることが、太陽光発電をお得に設置する最強の方法なのです。

太陽光発電が初期費用0円で導入できる？PPAとは

住宅用太陽光発電（10kw未満）を設置検討する場合に、実際に導入費用が0円で設置するPPAモデルというビジネスモデルが存在します。

実際に広告やニュースなどで聞く機会が増えておりますが、これは太陽光発電を導入する費用を捻出できない人や20代の若い人にとっては良いサービスかもしれません。太陽光発電を導入する費用は信販ローン・銀行ローンで実際に手出しがなく設置できるケースが一般的ですが、検討者の中にはローン自体組めない人が多数存在するかもしれません。そういった方は経済的メリットは低いですが、このようなサービスを利用しても良いかもしれません。

通常設置とPPAモデルはどっちがお得なのか？

PPAモデルは太陽光発電が無償で設置できる代わりに、屋根に設置した太陽光から発電される電気をある一定の電気料金単価で電気を長期間買う契約をしなければなりません。そもそも、ローンが組める人は確実に投資回収期間や経済的メリットを考慮すると通常設置がお得です。特に電気料金が高騰している今は、とにかく電気を買わない方法が最善だといえるからです。また、将来的に自宅を売る可能性がある人にとっても電気料金の長期契約をするPPAモデルは流動性が低くなり、売りにくくなる可能性があります。

2022年度に法人は太陽光発電を設置するべきか？

住宅用太陽光発電（10kw未満）については、17円/kWhと高い売電価格が維持されておりますが、事業用太陽光発電（10kw以上）は今や現状の電気料金よりもかなり低い11円＋税の売電価格となっている為に、売電を目的とした太陽光発電設置はあまり大きなメリットがないと考えられております。

電気をたくさん使用する施設を保有する法人にとっては、電気料金の値上げ・電力会社の新規受付停止・電気料金が市場連動型が主流になる事を考えると、電気を購入すること自体がリスクになっております。

最近のニュースでは、日本政府は冬に向けて電気の使用制限を検討しており、違反した企業には罰金というニュースも流れおりました。つまり、法人は太陽光発電や蓄電池を設置する事が限りなく求められるでしょう。

さらに、世界中で企業に対して求められているのは、二酸化炭素の排出を限りなく少なくする為に、具体的な削減目標数値とそれを達成する為の目標期限となります。

法人は脱炭素しないと大きな事業リスクが？

多くの金融機関・投資家はそういった二酸化炭素を削減する為の目標を掲げている企業に対して、お金を融資・投資する動きが世界中で加速しております。また、既に脱炭素目標を掲げている企業は取引先に対して、同じような目標設定を求める事が取引な重要な指標としております。

つまり、大手中小企業も脱炭素に向けた動きを進めないと、

• 融資されない
• 取引先から外される
• 投資家に投資してもらえない

そういった株価にも影響するような事業リスクが待ち受けている事でしょう。

補助金あり！脱炭素に向けて法人ができる具体的な解決策とは？

その1番の解決法としては、工場・倉庫・オフィスなどの法人施設に対しての自家消費型太陽光発電の設置になります。

国としても企業が脱炭素に向かう為の支援としては大規模な助成金（環境省）を2022年4月よりスタートしており、太陽光発電や蓄電池に対して補助金が出ております。2021年度も同様の補助金がありましたが、すぐになくなってしまいました。補助金がスタートする前に事前に見積もりを取り、補助金を申請する準備は進めておく必要があります。

法人向けの太陽光発電・蓄電池の補助金の詳細は、太陽光発電設備 定額（4 万円/kW）と定置用蓄電池（業務・産業用） 定額（6.3万円/kWh）となります。

環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
経産省：次世代技術構築実証事業費補助金

また、今後は環境省が提案している炭素税の導入も検討しており、二酸化炭素削減しない場合は炭素税という形で負担が大きくなっていくことでしょう。

ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁により、この燃料が高騰の影響は電気料金を含めて様々な形で影響がでております。このように、個人のみならず法人に対しても太陽光発電を設置して自家消費する流れは今後更に加速していくことは間違いありません。

人類が今まで積み上げた経済発展は素晴らしいものがありますが、同時に自然への配慮は失いました。

今後は太陽光などの再エネ及び水素などの新しい技術を活用してCo2を削減し、人類が環境に向き合いながら経済をさらに伸ばせることが新しい未来へ繋がる事でしょう。まずは、目先の電気料金高騰対策に太陽光発電・蓄電池の設置検討して自家消費する事がオススメです！

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