【2023年】住宅用太陽光発電の補助金が遂に発表！？蓄電池は？

2009年度から住宅向けにスタートしたFIT制度により、太陽光発電システムの導入は一般家庭にも幅広く広がってきました。10年前は300万ほどの高額だった住宅用太陽光発電システムも価格の大幅下落により、70万～80万程で導入できるようになり、費用面でも十分手が届くようになりつつあります。

しかし、それでも住宅用太陽光発電システムの導入には、ある程度まとまった費用がかかるというのも事実です。少しでも負担を減らすために「国や自治体から補助金がもらえたらいいのに」という人もいることでしょう。

住宅用太陽光発電システムに対する国からの補助金は2013年度を最後になくなりましたが、実は2021年度に復活をしたのを皆さんはご存知でしょうか？しかしながら、2022年度は国から住宅用太陽光発電の設置だけに補助金が出る事はありませんでした。2023年度も同様に住宅用太陽光発電システム自体に補助金が出る可能性は低いと考えられます。

2023年1月現在、為替が1ドル＝133円となっており、電気料金が毎月のように値上げりしている状況です。来年の3月には今まで値上がりがなかった1kWh単価の値上がりが見込まれており、2022年10月の電気料金よりも2割程度更に値上げが予測されております。

国としては電気料金に対しての支援が2023年1月～9月末まで実施される予定ですが、支援額以上に値上がりが見込まれる事から解決策にはならないでしょう。実際の支援額は、月に1820円（月間260kWh）～2800円（月間400kWh）程度となる。

東京都などは既に2030年度までに温室効果ガスの排出量半減を目指しており、令和4年度（2022年度）の東京都補助金で太陽光発電システム・蓄電池に対して、補助金などで出ております。

補助金の額としては、『既設住宅に対する太陽光補助額：12万円～15万円/kW』『新設住宅に対する太陽光補助額：10万円～12万円/kW』で上限は45万という具体的な数値です。また、蓄電池に対しても設置費用の半額の補助金となり、容量ベースでは10万円/kWhとなります。

2023年1月からは、蓄電池の補助金の上限が15万円/kWhと5万円UPされ、助成率の機器費用（工事費込）の3/4と大幅に増加しました！

今後、令和4年度（令和5年度）の各自治体からの補助金も実施されており。中には蓄電池設置等の条件付だったり、太陽光発電システム単体だけにも出る補助金などが含まれております。

2023年は異常なほどの電気料金の高騰もありますので、太陽光発電システム単体で使える補助金を確認していきましょう。

2022年や2023度の住宅用太陽光発電システム、および関連する設備に使える国や自治体の補助金について解説します。

国からの住宅用太陽光発電の補助金

国からは、2022年に太陽光発電だけをつける人が対象の補助金は出ておりません。2021年度に環境省から住宅用太陽光発電に対して補助金が出たものの、その内容は蓄電池を併設するという条件およびFITで売電しないという条件付の内容でした。ただ、広い視野でみるとFITで売電しなくても蓄電池に電気を貯めることで購入・設置費用の負担をあるていど回収でききますので、補助金を活用するメリットは大いにあります。

ただ、2023年度は太陽光発電単体もしくは、蓄電池を併設した場合に限り補助金が出る可能性が非常に高いと予想しております。

理由としては、国が電気料金に対する支援策は9末で終了するので、電気料金高騰問題は全く解決しません。太陽光発電を普及させることでより効率的に補助金などを活用する事が効果的だからです。

2023年度は、住宅用蓄電池の補助金が3月頃に出る予測ですが、こちらについては発表され次第、皆様に最新情報として共有させていただきます。

住宅用太陽光発電システムに対する国からの過去の補助金は以下のような内容でした。

住宅用太陽光発電の自治体補助金

固定価格買取制度（FIT制度）の開始、および太陽光発電の普及拡大に伴い、FITを活用する太陽光発電に関する国の補助金制度は2013年に終了しました。国の補助金を活用する場合は完全自家消費目的になるでしょう。しかし、各自治体では独自に太陽光発電の補助金制度を設けているケースもあります。

これから太陽光発電を始めるなら、一度住んでいる地方自治体の制度を確認してみましょう。

以下、各自治体の補助金の一例を紹介します。

住宅用太陽光発電の補助金（東京都）

冒頭でお伝えした通り、東京都は新築・既築問わずに蓄電池をセットで設置する条件であれば、太陽光発電や蓄電池に対して補助金がでます。

設置容量が3kw以下や3kwを超える場合で条件が異なりますが、12万円～15万円/kw程度の補助金がでます。最大で45万です。

住宅用太陽光発電の補助金（市区町村）

あくまでも、東京都の実例ですが多くの市区町村でも補助金が出ております。この流れはどんどん加速しておりますので、皆さんも是非お住まいの都道府県・市区町村の補助金を是非お調べください。多くの補助金は国・都道府県・市区町村を全て活用できます！

「終了日未定」は、予算がなくなり次第終了となるものです。2022年は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響も出てきています。状況に応じて補助金の内容変更を検討する可能性がある、とアナウンスしている自治体もあります。補助金制度に変更内容がないか、あらかじめ確認しておくことが必須です。

自治体によって補助金をもらえる条件、申請方法、必要書類などが異なります。制度の有無だけでなく、適用条件などについても購入前に確認しておくようにしましょう。

京都府宇治市のように、太陽光発電設備だけでなく蓄電池も同時に設置すると補助金が交付されるケースもあります。補助対象についてもよく確認しなければなりません。

都道府県・市区町村からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金まとめ

2022年は市区町村から貰える補助金があります！家庭用/産業用の太陽光発電・蓄電池について、補助額をまとめています。自治体によっては補助金を出していないところもありますので、あなたがお住まいの市区町村がある都道府県の記事をご確認ください。

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

2022年・2023年度も使える！？太陽光発電関連の補助金

ここまでの段落では太陽光発電システム単体に対しての補助金制度を紹介してきました。しかし、太陽光発電関連の補助金制度は他にもあります。特に、国が力を入れているのが、ZEH関連の補助金です。

ZEHとは、高い省エネ性能を持ち、かつ太陽光発電などで電力を自給自足できる住宅のこと。結果的に年間のエネルギー収支が0になることから、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれています。

国では住宅の省エネ化を推進していますが、普及率がまだ低いのが現状です。そこで、普及拡大に向けた国の補助金が作られました。

ここでは、2021年度のZEH関連の4つの補助金制度について、それぞれ条件などを紹介していきます。ZEH関連の補助金は2022年度も継続される事は決まっておりますが、詳細な金額はまだ発表前となります。

戸建てZEH支援事業

ZEH住宅へのリフォーム、およびZEH住宅の新築、購入を対象とした補助金です。補助金額は1戸あたり60万円。蓄電池も設置する場合は、さらに最大20万円の補助金がもらえます。 補助金をもらう条件は以下の通りです。

1. ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしている
2. SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダーによって設計・建築・改修または販売されている

施工事例が増加するにつれて、補助金の金額も減ると考えられます。もしZEH住宅に住む予定があるなら、早めに検討することをおすすめします。

ZEH+実証事業

ZEH+はZEHよりもより高い省エネ性能が求められる住宅です。認定されると、105万円/戸（蓄電池も設置する場合はさらに最大20万円）の補助金がもらえます。

ZEH+と認められるのに必要な条件は以下の通りです。

• 停電時に、主たる居室で電源を確保できること
• ZEHの基準を満たしている
• ①蓄電池システムの導入
• ②自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムの導入
• ③停電自立型燃料電池の導入

※①～③はいずれかの導入が必要

ZEH+R強化事業はZEH関連の補助金のなかではもっとも認定基準が厳しいのですが、その分補助金額も最高です。ZEH+実証事業と同じで、普及拡大につれて補助金額が減る可能性もあります。条件が整ったら、できるだけ早めに申請を検討することをおすすめします。

先進的再エネ熱等導入支援事業【ZEHプラスα】

ZEHプラスαでは、認定されると最大90万円/戸の補助金を受けられます。ZEHプラスαに認定される条件は、まず「ZEH支援事業」または「ZEH＋実証事業」または「ZEH+R強化事業」の補助事業の交付決定を受けていることです。さらに、次の5つの条件のうちいずれかを満たさなくてはなりません。

補助対象となる建材・設備と補助金額は下記の通りです。

• 直交集成板（CLT）（90万円/戸）
• 地中熱ヒートポンプ・システム　（90万円/戸）
• ＰＶＴシステム　（最大90万円/戸
• 液体集熱式太陽熱利用システム（最大15万円/戸）
• 蓄電システム（ZEH＋実証事業においてZEH＋の補助対象住宅に導入する場合に限る）（最大20万円）

CLTは板を張り合わせて作った新しいタイプの木材で、高い強度と断熱性、遮音性などを持つ材料です。日本では流通量がまだ少なく、コストが高いのが難点といえます。その他の建材、設備に関しても、それなりの工事費用がかかります。補助金額は手厚いものが多いのですが、工事費用がかかる点にも留意しておきましょう。

蓄電池関連の補助金制度

ZEHを除き、現在の補助金は蓄電システムを絡めたものが多い傾向が強いです。蓄電システムは初期費用が高い一方で、太陽光発電と合わせると「電気料金の節約」「非常時の自家発電」の効率を大きく高めるメリットが大きいですね。

電気を貯めるには、蓄電池も良いですが、電気自動車も有力な選択肢です。蓄電システムに使える補助金制度について見ていきましょう。

VPP補助金※2020年度で終了

VPP（バーチャルパワープラント）の実証実験に参加することで、蓄電池の補助金を受けられる可能性があります。

VPPは、一定のエリア内に点在する太陽光発電システムや蓄電池などを、ネットワークでまとめて一括で管理する仕組みです。家庭の発電システムや蓄電池など、小さな電源を取りまとめて1つの「仮想発電所」に仕立てあげようという取り組みです。

VPPは点在する電源を遠隔操作し、電力需要の増減に細かく対応します。エリア内の太陽光などが発電する電力が余る時は蓄電池に貯めておき、電力需要が多い時は各地の蓄電池から電力を放電させます。

エリア内の電力需要に応えつつ、発電した電気を無駄なく使い切り、電力供給のコスト削減が図れる（=電気料金を安くできる可能性！）のです。

VPPの管理者（アグリゲーター）が行う実証実験に協力すると、家庭用蓄電池の導入費用が補助されます。アグリゲーター事業者は一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトで確認可能です。

常に募集があるわけではなく、補助金交付には条件がありますので、最新情報をよく確認してください。

国からの蓄電池補助金（公募期限2022年12月23日まで）

国から蓄電池の設置に対する補助金もあるので確認しておきましょう。2022年度より国から蓄電池に対して大規模な補助金があります。2022年6月1日から12月23日まで補助金があります。
これは、「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の公募です。

補助金対象となる蓄電システムの条件として、10kW未満の太陽光発電の併設が必須になります。太陽光発電については、すでに設置していても、これから新たに設置する場合でもどちらでもOKです。

蓄電池の補助金は、蓄電池の初期実効容量によって補助額が異なります。大容量であるほど高額な補助金を受給できるシステムですが、住宅用蓄電池の補助金は3.7万円/kWhとなりますので、10kWhの蓄電池の場合は最大で37万円となります。※2023年度も同様の補助金が予定されております。

補助金対象となるには、公募要領に示されている「目標価格」を、工事費を含めてすべての設備費用が下回っていなければなりません。目標価格を超えた場合は蓄電池の補助金でないので、見積時に必ず確認することが必要です。

補助金への申し込みは2022年06月01日から2022年12月23日（金）までと、期間が限られているので気になる人は早めに検討しましょう。

こちらの補助金は昨年は約2か月程度でなくなりましたので、早めに見積もりを取得して申請する準備を進めたほうが無難でしょう。

令和4年度（2022年度）の「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の対象機器の詳細が経産省より発表される予定ですので、詳細が発表された場合に随時情報を更新いたします。昨年の対象メーカーであれば間違いないかと考えております。

東京都からの太陽光発電の補助金（2022年度）

蓄電池補助金は国だけでなく自治体からも出る予定となっております。

東京都からは太陽光発電システム自体に補助金が出る方針がニュースを通じて発表されております。太陽光パネルの設備を既設に設置する場合が15万円/kWであり、新設住宅に設置する場合は12万円/kWとなります。

これだけの補助額がでると太陽光発電システムがほぼ無料で設置できるのでは？と思ってしまいますよね？補助金の補助率や上限金額がありますので見積もり額と一緒に確認してください。購入金額次第で変動するので、詳しい発表を待ちましょう。

いずれにしても、東京都にお住まいの方にとっては絶好のチャンスでしょう。今後、様々な自治体から補助金発表が予想されますので、2022年度は太陽光発電システムが一気に増えると予想しております。

電気自動車に補助金？(CEV補助金)

一般的な家庭用蓄電池ではなく、電気自動車を選択する人もいるかもしれません。この電気自動車の購入費用に対しても、蓄電池と同様に補助金を受けられる可能性があります。それがCEV補助金です。

補助金額は電気自動車の型式によって異なりますが、令和4年度の補助金額は次のようになっています。

CEV補助金の最新情報は、一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトで最新情報を確認するようにしましょう。

2023年の法人向けの太陽光発電・蓄電池関連の補助金

脱炭素に向けた取組みは国全体となりますので、一般家庭向けだけではなく、法人向けに対しても大規模な補助金が出ております。特に工場・オフィス・倉庫・病院・データーセンターなどの法人向けの施設に対しては太陽光発電だけでなく、蓄電池も含めて補助金が2021年から出ております。

2021年は経産省・環境省から同じような補助金がでましたが、令和3年度の補正予算として2022年も同様の補助金が出ております。2022年4月基準では公募期間中となり、3次募集の期限が7月29日までで太陽光発電・蓄電池に対して補助金の申込みが出来ますが、それ以降は令和4年度の本予算が活用できる見込みです。

現在、契約中の電力会社から値上げの提案を受けている法人が世の中には多いのが現状ですが、この電気料金の値上げは2022年は更に厳しくなる予定ですので、電気料金高騰に頭を悩ませている法人企業にとっては、ソーラーパネルなどを工場などの屋根に設置して自家消費する流れがかなり加速するでしょう。

法人向け補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

法人向けには太陽光発電と蓄電池に対して環境省より補助金が出ており、本補助金は太陽光発電を設置しないと蓄電池に対しては補助金がでません。ただ、太陽光発電のみの設置の場合は太陽光発電だけに補助金がでます。両方設置する場合も対象です。

こちらの補助金はFITによる売電目的の場合は対象外となり、あくまでも自家消費前提となります。今年は電気料金の高騰により太陽光発電・蓄電池を設置する法人が急速に増えると予想されますので、設置検討者はまずは見積もりを取得して補助金枠を取りましょう！

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今、太陽光発電の導入する理由とは？

太陽光発電システムの設置費用は、年を追うごとに安くなっているのです。技術や電気を取り巻く状況なども変化しつつあります。ここでは、導入するなら今こそおすすめしたい理由は何かを詳しく解説していきます。

ソーラーパネル設置費用が安価になっている

太陽光発電が安価に設置できるようになった理由は何でしょうか。2022年の売電価格は、10kW未満の家庭用で17円/kWhと年々下がってきています。売電価格が低下するなか、設置にかかる費用も下がってきているのです。

たとえば、2011年の設置費用と比較すると、2022年には半額程度に費用が安くなっています。その理由としては、太陽光発電システムが十分に普及したため、大量生産によって低価格化したことが挙げられます。設置するための工事についても、業者の努力により効率が上がったことで費用が下がっているのです。

狭い屋根でもたくさん発電できるようになっている

最新の太陽光パネルは、狭い屋根に載せてもたくさん発電できるようになっています。これは、技術が進んだことで発電効率が上がり、狭い屋根でもより多くの電気を発電できるようになっているからです。

太陽光発電システムで重要な位置を占めるパネルは、日々の研究により性能がアップしているのです。比較的低価格な海外メーカーのパネルも、国産のものとほぼ同レベルにまで進化し、質が高まっています。安くて品質のよい太陽光発電システムを導入できるチャンスが到来したといえるでしょう。

個人・法人の電気代が急激に上がっている

電気代が上がっている昨今、太陽光発電の導入によって得られるメリットが高まっています。太陽光発電システムは、太陽エネルギーを利用して作った電気を、売電するだけでなく自宅で使用することも可能です。

電気を自宅で使用することによって、その分の節約効果が見込めます。消費税増税や再エネ賦課金などによって、電気代が年々高騰している今だからこそ、このメリットは大きいといえるでしょう。

電気代の高騰が止まれない

2022年度1月の消費者物価指数をみても、エネルギー分野での電気・ガスの上がり方はオイルショック以来の値上がりと言われております。特にウクライナやロシアの情勢により、資源の確保が難しくなっている今！太陽光発電や蓄電池で自家消費する事が一番かもしれません。

BCP対策（自然災害への備えになる）

近年、日本では台風や大雨、地震などによる災害の頻度が多くなっていることは否定できません。大きな自然災害が起こるたびに、大規模な停電で悩まされる地域があるのです。

太陽光発電システムがあれば、急な停電が起こっても日中に発電して電気が使えるので安心できます。

自宅避難は電気の備えがより重要

今後は感染症への対策として、避難所ではなく自宅での避難を選ぶケースも考えられるでしょう。災害への備えとして、これからは従来よりも電気エネルギーを確保する手段の重要性が増すと考えられます。

避難所に選ばれる施設には、太陽光発電やガソリンなどを利用した自家発電システム、蓄電システムが備わっている場合が多いです。しかし、自宅避難を選ぶなら、電気も自分で備えなければなりません。屋根に太陽光発電が乗っていれば、燃料が調達できない状態でも発電して電気を使い、自宅の家電が使えるようになります。

2022年度は補助金が活用できる

太陽光発電システムの導入には補助金も活用できます。住宅向け太陽光発電に関する国の補助金はまだ未定ですので、自治体の補助制度に注目しましょう。

一部の自治体では、太陽光発電システムへの補助金を用意しているところもあります。導入を検討するなら、太陽光発電を設置する予定の建物がある自治体の補助金情報を確認しましょう。

蓄電池やZEH住宅の補助金も狙いどころ

ZEHや蓄電関連などと絡めた国の補助金も活用できるので、今は導入を検討するのによい時期です。ZEHのように複合的な取り組みも展開されている太陽光発電は、今後も推進すべき事業として期待されていることが分かります。

住宅用太陽光発電の補助金は申請するべきか？

昨今の世界情勢や再生可能エネルギーの推進などの電気事情で、太陽光発電の設置を検討しているご家庭も多いことでしょう。しかし、太陽光発電導入の初期費用は決して安くはありません。

要件を満たして受けられる補助金制度があるなら、活用して初期費用を抑えるのがおすすめです。これまで初期費用が気になって太陽光発電の設置を見送ってきた場合でも、補助金を活用すれば導入しやすくなります。

いつ補助金を受け取れるのか

太陽光発電の補助金は、設置工事が終わって電力会社への連系が完了し書類の申請をしてから3〜5カ月後に受け取ることができます。補助金適用が決まったことを知らせる補助金交付決定通知書も、送られてくる時期に幅があります。

提出書類に不備はないかを確認してから、余裕をもって早めに提出するようにしましょう。

複数の補助金を受け取れるのか

太陽光発電の補助金制度は国のほか自治体にも設けられています。都道府県や市区町村の補助金制度では、それぞれ異なる要件を設けているのも特徴です。

対象のエリアに住み、必要な要件を満たしている自治体の補助金制度があるなら、国の補助金と併せて受け取ることができます。漏れなく補助金を申請し、初期費用をできるだけ抑えるのがおすすめです。

補助金の申請をする方法

補助金申請は、工事が終わり電力会社への連系手続きが完了してから補助金交付申請書を提出するのが主な流れです。申請が受理されれば、補助金交付決定通知書が送付されるので審査が通ったことになります。

ただし、補助金の申請方法は自治体ごとに異なるので、交付条件とあわせて十分に確認しなければなりません。

太陽光発電の補助金申請は販売業者が代行してくれるケースが多いので、忘れずに見積もり時に相談してください。補助金の受け取りをスムーズに進めるには、補助金申請に詳しい業者を選ぶこともポイントになるでしょう。

補助金を無駄にしないために業者選びも重要

太陽光発電システムの導入に関しては、状況によって補助金を受けられる可能性があります。自治体単位での補助金制度、その他太陽光発電関連の補助金がありますので、事前の問い合わせでどの補助金が受けられるか確認しておきましょう。

ただし、せっかく補助金が受けられても、太陽光発電の導入に必要な費用が高ければお得度は低くなってしまうかもしれません。太陽光発電システムの設置費用は、業者によってかなり違いがあります。

タイナビの一括見積りを利用して複数社から見積りをとり、費用を比較しながら業者を選定することをおすすめします。