2019年の太陽光補助金

FIT制度の開始により、太陽光発電システムの導入は一般家庭にも広がってきました。また、普及とともに導入コストが下がったため、費用面でも十分手が届くようになりつつあります。

しかし、それでも住宅用太陽光発電システムの導入には、ある程度まとまった費用がかかるというのも事実です。少しでも負担を減らすために「国や自治体から補助金がもらえたらいいのに」という人もいることでしょう。

そこで、ここでは2019年度の住宅用太陽光発電システム、および関連する設備等に対する国や自治体の補助金について解説します。

太陽光発電の補助金制度は自治体のものを確認しよう

固定価格買取制度(FIT制度)の開始、および太陽光発電の普及拡大に伴い、太陽光発電に関する国の補助金制度は2013年に終了しました。しかし、各自治体では独自に太陽光発電の補助金制度を設けているケースもあります。

これから太陽光発電を始めるなら、一度住んでいる地方自治体の制度を確認してみましょう。

以下、各自治体の補助金の一例を紹介します。

自治体 補助金 申請期間
東京都台東区 1kWあたり50,000円(上限200,000円) 2018/4/1~終了日未定
東京都八王子市 1kWあたり20,000円(上限100,000円) 2018/4/16~終了日未定
大阪府豊中市 1kWあたり15,000円(上限60,000円) 2018/5/7~終了日未定
京都府宇治市 1kWあたり10,000円(上限40,000円) 2018/4/2~終了日未定

自治体によって補助金をもらえる条件、申請方法、必要書類などが異なります。制度の有無だけでなく、適用条件などについても購入前に確認しておくようにしましょう。

2019年度も使える! 太陽光発電を絡めた補助金

補助金2019

ここまでの段落では太陽光発電システム単体に対しての補助金制度を紹介してきました。しかし、太陽光発電関連の補助金制度は他にもあります。特に、国が力を入れているのが、ZEH関連の補助金です。

ZEHとは、高い省エネ性能を持ち、かつ太陽光発電などで電力を自給自足できる住宅のこと。結果的に年間のエネルギー収支が0になることから、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)と呼ばれています。国では住宅の省エネ化を推進していますが、普及率がまだ低いのが現状です。そこで、普及拡大に向けた国の補助金が作られました。

ここでは、ZEH関連の3つの補助金制度について、それぞれ条件などを紹介していきます。

ZEH支援事業

ZEH住宅へのリフォーム、およびZEH住宅の新築、購入を対象とした補助金です。補助金額は1戸あたり70万円。蓄電池も設置する場合は、さらに最大30万円の補助金がもらえます。 補助金をもらう条件は以下の通りです。

  1. ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしている
  2. SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されているZEHビルダーによって設計・建築・改修または販売されている

施工事例が増加するにつれて、補助金の金額も減ると考えられます。もしZEH住宅に住む予定があるなら、早めに検討することをおすすめします。

ZEH+実証事業

ZEH+はZEHよりもより高い省エネ性能が求められる住宅です。認定されると、115万円/戸(蓄電池も設置する場合はさらに最大45万円)の補助金がもらえます。ZEH+と認められるのに必要な条件は以下の通りです。

  1. ZEHの基準を満たしている
  2. 一次エネルギー消費量の削減量が25%以上
  3. 次のうち2つを導入「さらなる高断熱」「高度エネルギーマネジメント」「電気自動車の充電設備」

ZEHよりも認定基準が厳しくなりますが、その分もらえる補助金も増えます。普及拡大につれて補助金額が減ると考えられるので、興味のある人は早めに検討しましょう。

先進的再エネ熱等導入支援事業【ZEHプラスα】

ZEHプラスαでは、認定されると定額90万円/戸の補助金を受けられます。ZEHプラスαに認定される条件は、まず「ZEH支援事業」または「ZEH+実証事業」の補助事業の交付決定を受けていること。さらに、次の3つのいずれかを満たしている必要があります。

  1. PVTシステム(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの)の設置
  2. 地中熱ヒートポンプシステムの設置
  3. CLT(厚型パネル)を床や壁に使用

ちなみにCLTは板を張り合わせて作った新しいタイプの木材です。高い強度と断熱性、遮音性などを持つため、注目されています。ただし、日本では流通量がまだ少なく、コストが高いのが難点です。補助金額は手厚いものの、それなりの工事費用がかかると考えておきましょう。

蓄電関連の補助金制度

蓄電池

ZEHを除き、現在の補助金は蓄電システムを絡めたものが多い傾向が強いです。蓄電システムは初期費用が高い一方で、太陽光発電と合わせると「電気料金の節約」「非常時の自家発電」の効率を大きく高めるメリットが大きいですね。

電気を貯めるには、蓄電池も良いですが、電気自動車も有力な選択肢です。蓄電システムに使える補助金制度について見ていきましょう。

VPP補助金

VPP(バーチャルパワープラント)の実証実験に参加することで、蓄電池の補助金を受けられる可能性があります。

VPPは、一定のエリア内に点在する太陽光発電システムや蓄電池などを、ネットワークでまとめて一括で管理する仕組みです。家庭の発電システムや蓄電池など、小さな電源を取りまとめて1つの「仮想発電所」に仕立てあげようという取り組みです。

VPPは点在する電源を遠隔操作し、電力需要の増減に細かく対応します。エリア内の太陽光などが発電する電力が余る時は蓄電池に貯めておき、電力需要が多い時は各地の蓄電池から電力を放電させます。エリア内の電力需要に応えつつ、発電した電気を無駄なく使い切り、電力供給のコスト削減が図れる(=電気料金を安くできる可能性!)のです。

VPPの管理者(アグリゲーター)が行う実証実験に協力すると、家庭用蓄電池の導入費用が補助されます。アグリゲーター事業者は一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトで確認可能です。

常に募集があるわけではなく、補助金交付には条件がありますので、最新情報をよく確認してください。

電気自動車 CEV補助金

一般的な家庭用蓄電池ではなく、電気自動車を選択する人もいるかもしれません。この電気自動車の購入費用に対しても、蓄電池と同様に補助金を受けられる可能性があります。それがCFV補助金です。

補助金額は電気自動車の型式によって異なりますが、平成30年度の補助金額は次のようになっていました。

日産リーフ(ZAA-ZE1) 400,000円
日産リーフ(ZAA-AZE0) 228,000円
三菱i-MiEV18モデル(ZAA-HD4W) 164,000円

CFV補助金の最新情報は、一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトで最新情報を確認するようにしましょう。

補助金を無駄にしないために業者選びも重要

太陽光発電システムの導入に関しては、状況によって補助金を受けられる可能性があります。自治体単位での補助金制度、その他太陽光発電関連の補助金がありますので、事前の問い合わせでどの補助金が受けられるか確認しておきましょう。

ただし、せっかく補助金が受けられても、太陽光発電の導入に必要な費用が高ければお得度は低くなってしまうかもしれません。太陽光発電システムの設置費用は、業者によってかなり違いがあります。タイナビの一括見積りを利用して複数社から見積りをとり、費用を比較しながら業者を選定することをおすすめします。