【最新2026年度】太陽光発電の補助金はもらえる？補助金額や申請条件を解説！

2022年以降、燃料価格の変動や各種制度（再エネ賦課金など）の影響で、家庭の電気料金負担は上がり下がりを繰り返しています。

こうした状況では、太陽光発電で「買う電気」を減らすニーズが高まりやすいと言えるでしょう。（再エネ賦課金は国の単価公表が毎年度行われます）

なお、太陽光発電の費用は「一律◯万円」ではなく、容量（kW）・屋根条件・足場・機器グレード・地域差で大きく変わります。

最近は機器価格が下がり導入しやすくなっていますが、一般的な戸建て（例：4〜6kW）では、総額が100万円台〜200万円台になることも珍しくありません。

補助金の対象になる機器や工事条件があるため、「先に補助金確認→条件に合う見積もり」が失敗しない順番です。

「補助金が使える前提で見積もりを取りたい」方は、まずは無料でご相談ください。

• 住宅用太陽光の補助金はこちら
• 法人用太陽光の補助金はこちら
• 【落とし穴】申請前チェックリスト
• 【シミュレーション】補助金の事例

2026年版の太陽光発電関連の補助金の動向

太陽光発電関連の補助金は毎年変わっていますので、「今後こうなっていく可能性がある」という動向や傾向をきちんと押さえておくことが重要です。

「個人向け住宅用太陽光発電」と「法人向け太陽光発電」のそれぞれの動向をまずは、ざっくり抑えておきましょう。

個人向け住宅用太陽光発電関連の補助金の動向

個人向け住宅用太陽光発電は、以前に比べると安価に設置できるようになってきています。

なぜなら、太陽光発電設備が十分に普及し、大量生産によって低価格化したためです。

たとえば、2011年の設置費用と比較すると、2019年には半額程度に費用が安くなっています。2026年はそれよりもさらに安く設置できるようになってきているのです。

そのため、補助金の動向としては、太陽光発電を設置する方から、太陽光発電を含む様々なゼロエネルギー化に取り組む方への補助に移行しています。

実際に、国は近年、太陽光発電の「設置単体」に対する定額補助よりも、ZEH水準・GX志向型などの住宅性能や、蓄電池/V2H等を含む設備導入の枠を重視する傾向があります。

一方で、太陽光発電と蓄電池を併用する場合には補助金が交付されるケースが多くなります。

これは、発電した電気を夜間や停電時に活用できる「自家消費の最大化」「レジリエンス強化」が政策的に評価されやすいためです。

この方針は自治体にも波及しやすく、今後も「太陽光単体」より「蓄電池・V2H・断熱・給湯」などと組み合わせた支援が中心になる傾向が続くと見込まれます。

• 国からの住宅用太陽光発電の補助金はこちら
• 各自治体からの住宅用太陽光発電の補助金はこちら
• ZEH補助金の補助金はこちら
• 蓄電池の補助金はこちら

法人向け太陽光発電関連の補助金の動向

国の補助金は、法人向けにおいても「太陽光＋蓄電池」や「自家消費の最大化」「レジリエンス強化」などの要件が重視されやすい傾向があります。

また、法人向けの補助は公募型（採択制）が多く、年度によって「上限単価」「自家消費比率」「PPA/リース可否」などの条件が更新されやすい点に注意しましょう。

• 法人向け太陽光発電の補助金情報はこちら

太陽光発電の補助金は国、都道府県、市区町村からそれぞれ出ている

太陽光発電関連の補助金は、国・都道府県・市区町村のそれぞれから出ています。

国から補助金が降りたから自治体では申請できないという訳ではなく、それぞれの補助金の要件を満たしていれば、複数の補助金を受給できるケースがあります（ただし国の補助金同士は併用不可のことが多いので注意）。

【落とし穴注意】補助金を取りこぼさない申請前チェックリスト（2026年版）

• 交付決定前に着工していないか（自治体は特に厳しい）
• 対象機器の型番・性能要件を満たしているか（蓄電池・V2H・給湯器は要注意）
• 補助対象が本体のみ／工事費込みなど、対象経費の範囲を確認したか
• 申請方式が「事前申込」→「設置」→「実績報告」など段階式になっていないか
• 予算到達で早期終了する制度ではないか（受付期間だけ見て油断しない）
• 国の補助金は同一工事で複数併用できないケースが多い（自治体との併用は可のことが多い）
• 太陽光がFIT/FIP前提か、自家消費前提かで条件が変わらないか
• リース/PPAの場合に申請者（所有者）が誰になるかを確認したか
• 必要書類（契約書・領収書・系統連系資料・写真など）を揃えられるか
• 自治体制度は年度途中で要件が変わるため、申請前の最終確認日をメモしたか

「対象外だった…」を避けたい方は、まずは無料で確認しましょう。

【2026年版】国からの住宅用太陽光発電関連の補助金

国による「住宅用太陽光発電（単体）」への定額補助は、近年ほぼ見当たりません。
一方で、ZEH水準・GX志向型などの住宅性能や、省エネ改修を対象に支援が行われる流れが強まっています。

また、「住宅用太陽光発電」と「蓄電池」や「V2H」をセットで設置した場合は、「蓄電池」や「V2H」側に補助が付くケースが多いため、制度設計を確認しながら計画するのが安全です。

• 国からの蓄電池・V2H関連の補助金情報はこちら

【2026年版】自治体からの住宅用太陽光発電関連の補助金

自治体からの補助金制度は、「住宅用太陽光発電」「ZEH」「蓄電池」「省エネ機器」など種類が幅広く、自治体ごとに内容・要件・受付状況が異なります。

特に自治体は予算到達で受付終了することが多いため、検討中の方は早めに最新情報を確認しましょう。

住宅用太陽光発電の補助金（都道府県・市区町村）

まずは、ご自身が居住する自治体（都道府県・市区町村）の補助金情報を以下でチェックしましょう。

都道府県が行っている補助金、市区町村が行っている補助金、それぞれ条件があえば、両方受けることが可能。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

具体的にどのような補助金を自治体が出しているのか、代表的な自治体の補助金情報について、いくつかご紹介します。

【東京都】

東京都では、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で補助金を交付しています。

まず、前年度の太陽光発電施設の設置にかかった費用に関する補助金額は次の通りです。

また、太陽光発電の設置にかかった以下の経費などについても補助金が支給されます。

さらに、太陽光発電のパワーコンディショナーの更新についても次のような補助金が支給されます。

【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

【東京都足立区】

東京都足立区では、住宅用太陽光発電（単体）と住宅用蓄電池（単体）に補助金を出しています。

足立区の制度は改定や受付状況の更新が入ることがあります。申請可否は必ず最新情報を確認しましょう。

太陽光発電（単体）に対して支給される補助金は以下の通りです。

また、蓄電池設置に対して支給される補助金は以下の通りです。

【足立区】太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

【東京都葛飾区】

東京都葛飾区では、住宅用太陽光＋住宅用蓄電池（併設）と住宅用太陽光発電（単体）などに補助金が出ます。

【葛飾区】かつしかエコ助成金（公式）

【神奈川県】

神奈川県では、県としては事業者向けの制度が中心で、個人向けの住宅用太陽光補助は市町村が実施しているケースが多いです。

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くしたりすることを目的としています。
個人では補助を受けることができませんが、補助は県民の方々に還元される仕組みとなっています。

神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業（公式）

個人向け住宅用太陽光発電の補助金は、神奈川県の各市町村が交付している場合があります。

※制度は年度途中でも更新されるため、申請前に必ず自治体（県・市区町村）の公式ページで最新情報を確認しましょう。

【神奈川県川崎市】

川崎市では次のような補助金制度を設けています。

【川崎市】太陽光発電設備等設置費補助金（公式）

【千葉県】

千葉県の令和8年度の事業内容については、準備が整い次第、更新を予定しています。

一方で、千葉県の市区町村では住宅用太陽光発電（単体）への補助金を支給しています。

【千葉県千葉市】

千葉市では、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金として、太陽光発電システム、ZEH＋、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修を対象に補助金を交付しています。

令和8年度の受付期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）必着までです。受付は先着順ですが、同じ日の受付で募集予算額を超えた場合は、抽選で補助対象者が決まります。

この補助金は、工事などの補助事業が完了してから申請する制度です。設備の納期や工事の時期によっては申請期間に間に合わないこともあるので、早めに準備を進めておきましょう。

【千葉市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（公式）

【愛知県名古屋市】

名古屋市では、住宅への太陽光発電設備および蓄電池などの設置に対して補助金を交付しています。愛知県は年間日照時間が全国上位で、太陽光発電の費用対効果が高いエリアの一つです。

名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（公式サイト）

ZEH関連の補助金

「ZEH（ゼッチ）」とは、高い省エネ性能を有し、太陽光発電などによる創エネと、家庭の消費エネルギーの収支を概ねゼロに近づける住宅のことです。

「Zero Energy House（ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略です。

また、「ZEH＋」とは、「ZEH」よりもさらに高い省エネ性能が求められる住宅を指します。

なお、HEMS（Home Energy Management System）は住宅の“種類”ではなく、家庭のエネルギーを見える化・最適制御する仕組みです。

ZEH＋では、断熱・省エネ性能の強化に加えて、HEMS等を含む高度なエネルギーマネジメントや自家消費の拡大が重視されます。

国は住宅用太陽光発電（単体）には補助金を支給しなくなりましたが、令和3年10月の閣議決定によって、2030年までに新築住宅の6割に太陽光発電が設置されている状態を目指すことを政策目標として策定しているため、今後はZEHに対する補助金が強化されていくと考えられます。

ZEH補助金

「ZEH補助金」は、「ZEH」の新築・購入やリフォームをしたときに支給されます。

ZEH関連の国支援は、年度により名称や枠組みが変わりますが、2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」内で、GX志向型住宅／ZEH水準住宅／長期優良住宅／省エネ改修などが整理される流れがあります。

1. みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーンの中核）
2. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援（年度更新あり）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省などが連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核となる制度の一つで、GX志向型住宅の新築、子育て・若者夫婦世帯を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築、住宅の省エネリフォーム等を支援する枠組みです。

前身の「子育てグリーン住宅支援事業」が世帯属性を重視していたのに対し、本事業は住宅性能そのものを重視する形に見直されました。

新築の補助額は住宅区分ごとに次の通りです（地域区分1〜4の寒冷地などは加算があります）。

※「子育て・若者夫婦世帯」とは、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。GX志向型住宅は世帯を問わず申請できます。

交付申請の受付は、第2期が2026年5月13日〜12月31日で、予算の上限に達した時点で終了します（第1期は受付終了済み）。
※金額・条件は年度途中で修正される場合があります。

• どの補助金が使えるか
• どの住宅区分（GX志向型／ZEH水準／長期優良など）で申請できるか

を事前に整理しておくことが重要です。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

令和8年度のZEH補助金は、新築の戸建住宅を対象とした公募が始まっています。一般公募は事業期間に応じて、単年度事業と複数年度事業の2つに分かれています。

公募期間内でも、予算に達すると受付方法が変わることがあります。申請前にZEH Webの公募情報と公募要領をチェックしておきましょう。

ZEH Web 令和8年度 公募情報（一般公募）

次世代HEMS補助金（次世代HEMS実証事業）

「次世代HEMS補助金」として知られる「次世代HEMS実証事業」は、経済産業省（執行団体：SII）が過去に実施していた実証支援事業です。

本事業は、AI・IoTなどを用いた高度なエネルギーマネジメント機能を備えた「次世代ZEH＋」を対象としており、令和5年度（2023年度）の公募では補助金が設定されていました。

現在（2026年時点）において、「次世代HEMS○○実証事業」という名称での公募は公式には公開されていません。

参考までに過去の情報はこちらです。

• 公募名称（令和5年度）： 次世代HEMS実証事業（経産省・SII）
• 公募受付終了日： 2023年11月10日（金）17:00
• 対象： 次世代ZEH＋における高度エネルギーマネジメント（AI・IoT等）

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト
ZEH Web 補助金 公募情報

蓄電池の補助金

蓄電池は初期設置費用が高いものの、太陽光発電と組み合わせることによって「電気料金の節約」「非常時の自家発電」などに大きな効果があります。

そのため、近年の補助金制度では蓄電池を対象としたものが多くなっています。

なお、電気を貯めておく設備として蓄電池以外に電気自動車も有力で「V2H設備」も補助金の対象となっています。

条件があうかどうか分からない方は、お見積もりフォームからお見積もり申請いただければ、お気軽に相談可能です。

【2026年版】国からの蓄電池補助金

国の蓄電池関連の支援は、制度ごとに目的が異なります。2026年度の住宅向けでは、「住宅全体の省エネ改修の一部として蓄電池が対象になる制度」と、「DR活用を前提とした過年度公募（すでに終了）」を分けて見ておくと分かりやすいです。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、一定の要件を満たすリフォーム工事のうち、エコ住宅設備の設置として蓄電池などが補助の対象に含まれています。

補助上限額は、対象となる住宅の建築時期と実施する要件化工事の基準により、1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円のいずれかが適用されます（最も高い区分で100万円／戸）。

交付申請は遅くとも2026年12月31日までとされていますが、予算上限に達した場合はその時点までとなります。

ただし、蓄電池単体で必ず補助を受けられる制度ではありません。対象工事の組み合わせや登録製品、他制度と併用できるかどうかも確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム（公式）

DR補助金（令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業）

DR補助金のDRは「Demand Response」の略称で、蓄電池の充放電などを活用して電気の需給バランスを調整する仕組みです。

本文で参照しているSIIの「令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2025年7月2日に交付申請額の合計額が予算に達したため公募終了となっています。公式ページでは、公募の再開予定はないと案内されています。

そのため、2026年に蓄電池の導入を検討するなら、終了した国の公募だけでなく、お住まいの自治体の蓄電池補助や住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事もあわせてチェックしておきましょう。

令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（公式）

【2026年版】自治体からの蓄電池の補助金

蓄電池の導入には、国の補助金だけでなく、お住まいの自治体（都道府県・市区町村）が独自に交付する補助金を併用できる場合があります。

国と自治体の補助金は併用可能なケースが多く、両方を活用することで導入費用を大きく抑えられます。

ここでは参考として、一部自治体の補助金情報を紹介します。

なお、自治体の補助金は年度ごとに内容が見直され、予算の上限に達した時点で受付が終了します。

2026年度（令和8年度）分は、多くの自治体で春以降に順次公表・受付開始となるため、申請を検討される際は、必ずお住まいの自治体の公式サイトにある蓄電池補助金のページで、最新の交付額・対象条件・申請期間・予算の残額をご確認ください。

【東京都】

【東京都足立区】

【東京都葛飾区】

【千葉市】

【愛知県名古屋市】

省エネ機器への補助金

省エネ機器とは、ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池などの高効率給湯器やクリーンエネルギー自動車などのように、従来に比べて省エネルギー効果の高い機器のことをいいます。

省エネ機器には、以下のような補助金があります。

• 高効率給湯器導入促進への補助金
• CEVへの補助金

一つひとつ、詳しく見ていきましょう。

高効率給湯器導入促進への補助金

経済産業省の「給湯省エネ2026事業」では、家庭のエネルギー消費のなかでも大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援しています。

高効率給湯器の設置に合わせて対象機器を撤去する場合、電気蓄熱暖房機は4万円／台、電気温水器は2万円／台の撤去加算があります。

交付申請受付は2026年3月31日から開始されています。

性能加算や撤去加算の条件、対象製品、交付申請の期限は変わることがあるので、申請前に確認しておきましょう。

給湯省エネ2026事業（公式）

CEVへの補助金

「CEV」補助金とは、環境に優しい「クリーンエネルギー自動車（Clean Energy Vehicle）」の新車を購入したときに交付される補助金です。

対象車種は、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）です。次世代自動車振興センターでは、令和7年度補正CEV補助金（車両）について、令和8年3月31日（火）から申請受付を開始しています。

令和7年度補正では補助上限が引き上げられ、令和8年4月1日以降に登録された車両の補助金の上限は、車の種類ごとに次の通りです。

◆ テスラの補助金は？

• テスラ モデル3： 127万円
• テスラ モデルY： 127万円
• テスラ モデルS： 101.6万円
• テスラ モデルX： 101.6万円

◆ 日産自動車の補助金は？

• 日産自動車 アリア： 129万円
• 日産自動車 リーフ： 129万円
• 日産自動車 サクラ： 58万円

◆ 三菱自動車の補助金は？

• 三菱自動車 eKクロス EV： 57.4万円
• 三菱自動車 ミニキャブ EV（MINICAB EV）： 57.4万円

補助金額は車種だけでなくグレードや登録時期によっても変わり、令和9年（2027年）1月以降に登録する車両は上記より補助額が下がるものもあります。気になる車種がある場合は、登録を予定している時期の交付額を早めに把握しておくと安心です。

2026年度版：結局いくら得する？よくある3パターン（目安）

パターン1：太陽光＋蓄電池（自家消費重視）

• 狙い目：自治体の蓄電池補助＋国の省エネ系支援（要件次第）
• 注意：補助金要件（容量・対象機種・DR対応など）を満たす必要あり

パターン2：太陽光のみ（自治体補助があれば活用）

• 狙い目：自治体によっては太陽光単体でも補助が残っている
• 注意：受付終了が早い／区内業者条件など、ローカル要件が多い

パターン3：新築（ZEH水準／GX志向型など）

• 狙い目：住宅全体の省エネ性能で評価されるため、太陽光・断熱・給湯の組み合わせが効く
• 注意：「一律〇万円」ではなく区分・世帯条件・年度で上限が変動

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【2026年版】法人向けの太陽光発電関連の補助金

個人向け住宅用の太陽光発電に関する補助金は蓄電池やZEH、ZEH＋、HEMSなどに移行しつつありますが、法人の場合は太陽光発電（単体）に対する補助金が積極的に行われています。

国と自治体（都道府県、市区町村）の両方でさまざまな補助金が実施されていますが、代表的な「法人向け太陽光発電」関連の補助金について、知っておきましょう。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

環境省による補助事業で、民間企業がエネルギーの自家消費や地産地消に取り組む際に補助金が交付されます。

次のように複数の事業に分かれており、それぞれ対象となるものや条件などが違います。

• ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

順にご紹介します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の一つとして実施されている補助事業です。

執行団体のEICが公開している令和7年度（補正予算）　の公募情報では、各公募は終了してますが、令和8年度予算の公募は2026年6月中旬～下旬の開始を予定しているため、最新情報を待ちましょう。

本記事でも情報が公開され次第更新しますので、ぜひブックマークしてお待ちください。

EIC ストレージパリティ公募情報

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業として実施される補助事業です。

環境省が確認できる公募開始情報では、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）および充電設備等の導入支援について、令和7年5月8日（木）から同年6月5日（木）正午まで公募が実施されました。

これまでの公募はいずれも終了しています。次回の公募を狙う場合は、環境省や執行団体の最新情報をこまめに確認しておきましょう。

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 公募（環境省）

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が実施する太陽光発電設備等の導入経費の一部を補助する事業です。

公式ページで確認できる補助金情報は令和5年度補正予算の情報で、三次公募は締め切り済みです。また、同ページでは「来年度の募集は予定しておりません」と案内されています。

最新の法人向け太陽光補助を探すときは、資源エネルギー庁や執行団体の公募情報をこまめに確認しておきましょう。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業（公式）

地域脱炭素推進交付金

環境省の補助事業で、脱炭素化の取り組みを積極的に行う地方公共団体などに補助金を交付するものです。

この交付金は、次の複数の事業に分かれています。

• 脱炭素専攻地域づくり事業
• 重点対策加速化事業

順にみていきましょう。

脱炭素専攻地域づくり事業

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

重点対策加速化事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

環境省による補助事業で、工場や事業場での脱炭素化を推進し2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに補助金を交付しています。

太陽光発電への補助は、空調設備や給湯器などのエネルギー使用設備機器を同時に導入した場合のみに認められます。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

環境省による補助事業で、次のように複数の事業に分かれています。

• ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
• LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

順にみていきましょう。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

また、延べ面積、建物が新築か既存か、ZEBの達成度によって補助率が下表のようになり、新築の10,000㎡以上と既存建築物は、地方公共団体のみが対象となります。

（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

LCCO2（ライフサイクルCO2）の削減を重視した新築業務用施設のZEB化のための設備やシステムに対する補助金制度です。

「LCCO2」とは、製品を製造する際に発生するCO2を、製品の寿命1年あたりの排出量に換算して評価する手法のことです。

（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業

環境省による補助事業で、公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等が可能となる事業に補助金を交付しています。

太陽光発電設備はPPAで導入する場合のみ補助対象となります。

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備導入推進事業

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

環境省による補助事業で、集合住宅・病院・商業施設などに設置されている中大型の浄化槽を、省エネ性能が高い設備に改修・交換する場合に補助金が交付されます。

再エネ設備（太陽光発電や蓄電池など）は、浄化槽と併せて設置する場合に補助対象となります。

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

実際にいくらぐらいもらえるの？補助金の事例

ここからは、実際に補助金をもらうとどれぐらいお得になるのかをイメージするために、実際に補助金を活用して太陽光発電設備を導入した個人と法人の事例をご紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例1（関西エリア）

補助金を活用し、エクソル社の7kwの太陽光発電と、10kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように自治体が実施する補助金を活用し、導入費用合計250万円のうち、約67.5%にあたる168万7,000円分を補助金でカバーすることができました。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（和歌山市）

結果として、81万3,000円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

個人向け住宅用太陽光発電の補助金活用事例2（四国エリア）

補助金を活用し、ネクストエナジー社の6kwの太陽光発電と、12kwhの蓄電池をセットで導入した事例です。

次のように国と自治体が実施する3つの補助金を活用し、導入費用合計303万6,000円のうち、約19.5%にあたる59万800円を補助金でカバーすることができました。

• 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（国）
• かがわスマートハウス促進事業補助金（香川県）
• 高松市スマートハウス等普及促進補助金（高松市）

結果として、244万5,200円で太陽光発電と蓄電池を導入することができています。

国と自治体はそれぞれ異なる補助金事業を実施しています。

法人向け太陽光発電の補助金活用事例（関東エリア）

補助金を活用し、サニックス社の500kw以上の太陽光発電を導入した事例です。

次のように自治体が実施する補助金を活用し、導入費用合計1億350万円のうち、50%にあたる5,175万円分を補助金でカバーすることができました。

• 東京都地産地消再エネ増強プロジェクト都外設置（東京都）

結果として、5,175万円で太陽光発電を導入することができています。

2026年以降の太陽光補助金の展望！押さえておくべき3つのポイント

2026年以降も太陽光発電関連の補助金は引き続き、継続されると考えられます。

しかし、制度は年度途中でも変更・終了することがあります。

「補助金を期待してたのに…」と後悔しないためにも、今後の太陽光発電関連補助金について、押さえておくべきポイントがあります。

今後2026年以降について太陽光関連で押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

東京都の新築住宅の太陽光発電設置の義務化

東京都では、2025年4月から延べ床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に太陽光発電の設置が義務化されました。

これは、東京都内のCO2排出量の73.5％が建物からのエネルギー消費に起因することが分かっている反面、現状における太陽光発電が設置されている建物の割合は4.24％に留まっているからです。

国の2030年に新築住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目指すという目標に合わせた取り組みを進めているという意味もあります。

太陽光発電単体ではなく、蓄電池やZEH方向への移行

太陽光発電単体への補助金制度は2013年3月31日に一旦終了しており、2026年現在でも復活していません。

これは太陽光発電の設置コストが大幅に減少して導入しやすくなったことが理由ですので、今後も実施される見込みはほとんどありません。

しかし、蓄電池などと同時設置してZEHを目指す場合には、太陽光発電導入に補助金を設けている場合があります。

蓄電池を設置すると太陽光発電で作られた電気を貯めておいて、夜間や停電時、災害時などに利用できるため、ZEHを目指すことができるからです。

法人の場合は既存の補助金が継続、もしくは新たに条件が追加される可能性

経済産業省や環境省などによる法人向けの太陽光発電は、既存の補助金制度が今後も継続される見込みです。

また、新しい補助金制度が設置されたり、既存の補助金制度に新たな条件が追加されたりする可能性も予想されます。

太陽光発電関連の補助金に関するよくあるQ&A

ここまで、太陽光発電関連の補助金について解説してきましたが、どの補助金の情報も分散していて、一まとめになっている情報ソースがないのが実情。

仕組みが分かりづらく、なかなか申請に踏み切れない人や、補助金の概要を読んでさまざまな疑問が出てきた人がいらっしゃると思います。

そんな、太陽光発電関連の補助金に関してよくあるQ&Aをご紹介します

補助金はいつぐらいに振り込まれるの？

太陽光発電関連の補助金は、設置工事と電力会社への連系が完了して申請後3～5カ月してから支給されます。

補助金適用が決まったことを知らせる補助金交付決定通知書も、送られてくる時期に幅があります。

提出書類に不備はないかを確認してから、余裕をもって早めに提出するようにしましょう。

太陽光発電関連の補助金は確定申告の必要がある？

太陽光発電による売電収入がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告が必要となるかどうかは、住宅用太陽光発電（発電容量10kW未満）か、産業用太陽光発電（発電容量10kW以上）かによって異なるほか、売電所得区分が雑所得か事業所得かによっても異なります。

住宅用太陽光発電（発電容量10kW未満）の場合は、売電収入から経費を差し引いた金額（所得）が20万円を超えると確定申告が必要です。

産業用太陽光発電（発電容量10kW以上）の場合で、売電収入が事業所得とみなされる場合は所得が38万円を超えると確定申告が必要です。

売電収入が事業所得とみなされるケースとしては、発電量が50kW以上である場合や、太陽光発電の周囲をフェンスで囲ったりしている場合などがあります。

太陽光発電を売却する際には補助金はどうすればいいの？

補助金を交付してもらった太陽光発電を売却する際には、補助金の返還義務が生じる場合があります。

補助金の返還義務が生じるかどうかは、稼働年数によって変わってきます。

しかし、法定耐用年数17年に達していない時点で売却する場合は、補助金の一部を返還しなければなりません。

補助金を返還する際には「財産処分承認申請書」が必要となりますが、これは太陽光発電協会から受け取って必要事項を記入して提出します。

補助金の返還手続きは、施工業者などの補助事業者で対応してもらえます。

また、自治体の補助金を受けた場合は、その自治体の補助金規定によって返還義務や手続きなどが異なりますので、該当する場合は自治体に確認するようにしましょう。

太陽光発電関連の補助金の会計処理はどうすればいい？

国や自治体から交付される補助金は、所得税法では一時所得に該当し課税対象となります。

補助金は本業以外の収入になりますので、勘定科目は「雑収入」で仕訳を行うのが一般的です。

ただし、所得税法には補助金を課税対象となる収入に含めないことができるという規定があります。

一般的に補助金は交付が決定してもすぐに口座に振り込まれるわけではなく一定期間後に振り込まれることが多いです。

そのため、交付決定時には「未収入金」として仕訳をしておき、実際に振り込まれたときに「雑収入」として計上して「未収入金」を消す会計処理をする形になります。

また、太陽光発電の余剰電力を電力会社に売電した場合の売電収入は、所得税の課税の対象です。

このとき、太陽光発電を自宅に設置しているときは「雑所得」となり、事業用の店舗（自宅兼店舗を含む）などに設置している場合は「事業所得」、賃貸物件に設置している場合は「不動産所得」になります。

太陽光発電関連の情報をいち早く取得するためにはどこを見ればいい？

太陽光発電関連の補助金情報は、補助金制度の実施主体である国・都道府県・市区町村の専用サイトを確認する方法もありますが、すべての情報が網羅されている見積もりサイトを見ることをおすすめします。

どの補助金が該当するのかも含め、詳細に回答することができます。

タイナビであれば、きちんと該当する補助金をお知らせできます。

国、自治体、それぞれ複数の補助金を受け取れる？

太陽光発電関連の補助金制度は、国・都道府県・市区町村によって設けられており、それぞれ異なる要件が設けられています。

太陽光発電などを設置した都道府県や市区町村に補助金制度があり、必要な要件を満たしている場合は、複数の補助金を受け取ることができます。

受け取ることができる補助金が複数ある場合は、イニシャルコストをできるだけ抑えるためにもぜひ申請するようにしましょう。

2026年度は「太陽光だけ」より「蓄電池セット」の方が補助金は有利？

傾向としては、太陽光単体の補助よりも、蓄電池・V2H・省エネ改修と組み合わせた支援が厚くなりやすいです。

ただし自治体によっては太陽光単体の補助が残る場合もあるため、「自家消費を増やしたいのか」「初期費用を抑えたいのか」で最適解が変わります。

太陽光発電関連の補助金はどのように申請すればいい？

太陽光発電の補助金申請は販売業者が代行してくれるケースが多いので、忘れずに見積もり時に相談してください。

基本的には、工事が終わって電力会社への連系手続きが完了した後に「補助金交付申請書」を提出します。

「補助金交付申請書」が受理されると「補助金交付決定通知書」が送付されて、所定の期間後に支払いがあります。

ただし、国や自治体によって補助金の申請方法が異なりますので、販売業者によく確認しておくことがおすすめです。

太陽光発電関連の補助金を賢く活用して、もっとお得に太陽光発電を導入しよう！

太陽光発電を導入する人の多くは、電気代を節約したい、将来に備えたい、など「賢く太陽光発電を活用して人生をより豊かにしたい」という方だと考えられます。

だからこそ、補助金も賢く活用しなければ、損です。

次の2つのポイントを押さえて、補助金を活用し、よりお得にリスクなく太陽光発電を含む省エネ設備導入を検討していきましょう。

信頼できる業者を選ぶ

国や自治体などから複数の補助金制度が設定されており、細かい条件や複雑な手続きがあります。

補助金を確実に受けることができるように、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

また、補助金が受けられても設備などの導入費用が高額だとせっかくの補助金が活かせませんので、適切な費用で施工してくれる業者を選びましょう。

一括見積もりサイトの活用

見積もりサイトをうまく利用すると、補助金ごとの対象機種や、国以外の自治体の補助金も併せてチェックすることができます。

また、国や自治体などの補助金が利用できるメーカーや対象機種を提案してくれるサイトもあります。

太陽光発電関連の情報を漏らさないためには、見積もりサイトへの相談がおすすめ！

この記事では、太陽光発電や蓄電池などの、国・都道府県・市区町村などの補助金情報について詳しく解説してきました。

本文中でも説明した通り、国や都道府県、市区町村などによって様々な補助金制度が設定されていますので、情報を漏らさずに入手して申請可能なものは忘れずに申請することが大切です。

個別に、国や都道府県、市区町村などの補助金サイトを確認する方法もありますが、手間がかかる上に十分に理解できないことがあるかもしれません。

太陽光発電関連の補助金情報を漏らさないためには、まずは見積もりサイトに相談することをおすすめします。

タイナビなら、補助金や蓄電池導入も含め、一番お得に太陽光発電を導入する方法を徹底サポートいたします。

まずは以下のフォームよりお見積もりください。