【2023年】住宅用太陽光発電の補助金が遂に発表！？蓄電池は？

2009年度から住宅向けにスタートしたFIT制度により、太陽光発電システムの導入は一般家庭にも幅広く広がってきました。

10年前は300万ほどの高額だった住宅用太陽光発電システムも価格の大幅下落により、70万～80万程で導入できるようになり、費用面でも十分手が届くようになりつつあります。

しかし、それでも住宅用太陽光発電システムの導入には、ある程度まとまった費用がかかるというのも事実です。

少しでも負担を減らすために

「国や自治体から補助金が
もらえたらいいのに」

・・・という人もいることでしょう。

住宅用太陽光発電システムに対する国からの補助金は2013年度を最後になくなりましたが、実は2021年度に復活をしたのを皆さんはご存知でしょうか？

しかしながら、2022年度は国から住宅用太陽光発電の設置だけに補助金が出る事はありませんでした。2023年度も同様に住宅用太陽光発電システム自体に補助金が出る可能性は低いと考えられます。

2023年5月現在、為替が1ドル＝138円となっており、一時の円安からは脱却しましたが、電気料金は昨年比に比べて増加傾向です。

2023年の6月からは今まで値上がりがなかった1kWh単価の値上がりが決定しており、現在のの電気料金よりも2割から4割程度が更に値上げされます。

※各電力会社が経産省へ値上げ申請中だった値上げは2023年6月分からスタート

国としては電気料金に対しての支援（国の電気・ガス価格激変緩和対策）が2023年8月末（令和5年8月使用分）まで実施される予定ですが、支援額以上に値上がりが見込まれる事から解決策にはならないでしょう。

実際の支援額は、低圧（7.0円/kWh）・高圧（3.5円/kWh）となります。

東京都などは既に2030年度までに温室効果ガスの排出量半減を目指しており、令和4年度（2022年度）の東京都補助金で太陽光発電システム・蓄電池に対して、補助金などがありましたが、令和5年度（2023年度）は5月29日（月）からスタート見込みです。

2023年1月からは、蓄電池の補助金の上限が15万円/kWhと5万円UPされ、助成率の機器費用（工事費込）の3/4と大幅に増加しました。

今後、全国的に各自治体から令和5年度の補助金発表が見込まれており。中には蓄電池設置等の条件付だったり、太陽光発電システム単体だけにも出る補助金などが含まれております。※ほとんどの自治体では蓄電池の補助金が出る予定です。

2023年は異常なほどの電気料金の高騰もありますので、太陽光発電システム単体で使える補助金を確認していきましょう。

2022年や2023度の住宅用太陽光発電システム、および蓄電池などの関連する設備に使える国や自治体の補助金について解説します。

【2023年】国から個人向け住宅用太陽光発電の補助金

2023年には、太陽光発電システムだけを導入する場合の補助金は国から出されません。

この理由は、太陽光発電の導入コストが毎年大幅に削減されているためです。

2023年度は、住宅用蓄電池の補助金が発表されておりますので、詳細は本記事内の後半に記載しております。

住宅用太陽光発電システムに対する国からの過去の補助金は以下のような内容でした。

【2023年】住宅用太陽光発電の自治体補助金

固定価格買取制度（FIT制度）の開始、および太陽光発電の普及拡大に伴い、FITを活用する太陽光発電に関する国の補助金制度は2013年に終了しました。

国の補助金を活用する場合は完全自家消費目的になるでしょう。

しかし、各自治体では独自に太陽光発電の補助金制度を設けているケースもあります。

これから太陽光発電を始めるなら、一度住んでいる地方自治体の制度を確認してみましょう。

以下、各自治体の補助金の一例を紹介します。

住宅用太陽光発電の補助金（東京都）

冒頭でお伝えした通り、新築・既築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備及び蓄電池のリース事業者なら太陽光発電や蓄電池に対して補助金がでます。

設置容量が3.6kW以下や3.6kWを超える場合で条件が異なりますが、12万円～15万円/kw程度の補助金がでます。最大で45万です。

【令和5年度】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

【令和5年】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

住宅用太陽光発電の補助金（市区町村）

あくまでも、東京都の実例ですが多くの市区町村でも補助金が出ております。

この流れはどんどん加速しておりますので、皆さんも是非お住まいの都道府県・市区町村の補助金を是非お調べください。

多くの補助金は国・都道府県・市区町村を全て活用できます！

「終了日未定」は、予算がなくなり次第終了となるものです。2023年は、ほぼ全ての自治体で太陽光・蓄電池に対する補助金があります。補助金制度に変更内容がないか、あらかじめ確認しておくことが必須です。

自治体によって補助金をもらえる条件、申請方法、必要書類などが異なります。制度の有無だけでなく、適用条件などについても購入前に確認しておくようにしましょう。

京都府宇治市のように、太陽光発電設備だけでなく蓄電池も同時に設置すると補助金が交付されるケースもあります。補助対象についてもよく確認しなければなりません。

都道府県・市区町村からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金まとめ

家庭用/産業用の太陽光発電・蓄電池について、補助額をまとめています。自治体によっては補助金を出していないところもありますので、あなたがお住まいの市区町村がある都道府県の記事をご確認ください。

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都　神奈川県　埼玉県　千葉県　茨城県　栃木県　群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府　和歌山県　兵庫県　三重県　滋賀県　京都府　奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県　香川県　愛媛県　高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

2022年・2023年度も使える！？太陽光発電関連の補助金

ここまでの段落では太陽光発電システム単体に対しての補助金制度を紹介してきました。しかし、太陽光発電関連の補助金制度は他にもあります。

特に、国が力を入れているのが、ZEH関連の補助金です。

ZEHとは、高い省エネ性能を持ち、かつ太陽光発電などで電力を自給自足できる住宅のこと。結果的に年間のエネルギー収支が0になることから、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれています。

国では住宅の省エネ化を推進していますが、普及率がまだ低いのが現状です。そこで、普及拡大に向けた国の補助金が作られました。

ZEH関連の補助事業を大きく分けると、ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMS4の4つに分けられます。それぞれの補助金額や条件、申請期間などを以下にまとめました。事前に補助金ごとの内容を確認してから申請するようにしましょう。

ZEH

ZEH住宅へのリフォームやZEH住宅の新築、購入を対象とした補助金です。

ZEHの補助金には、こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業があります。

【こどもエコすまい支援事業】

こどもエコすまい支援事業は、国土交通省・経済産業省・環境省によって運営されている補助事業です。2022年に創設され、2023年から本格的に実施されています。ZEH住宅の基準を満たしている住宅への補助金額は１戸あたり100万円です。

【地域型住宅グリーン化事業】

地域型住宅グリーン化事業は国土交通省の補助事業で、1戸あたり上限140万円が補助されます。中小工務店などによる木造のZEH住宅が対象で、土砂災害特別警戒区域は対象外です。

【戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業】

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業は環境省の補助事業です。1戸あたり55万円がもらえます。注文・建売のZEH住宅が対象で、蓄電池を設置する場合は、2万円/kWhで上限20万円、または補助対象経費の1/3以内のうち低いほうが追加で補助されます。

ZEH+

ZEH+の補助金名称はZEHと同じ「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業」ですが、条件が変わり補助金額は大きくなります。

ZEH+はZEHよりもより高い省エネ性能が求められる住宅です。認定されると、100万円/戸（蓄電池も設置する場合はさらに最大20万円）の補助金がもらえます。

ZEH+と認められるのに必要な条件は以下の通りです。

主な条件

• 停電時に、主たる居室で電源を確保できる
• ZEHの基準を満たしている
• ①～③いずれかの設備を導入している

①蓄電池システムの導入
②制御電源を確保した太陽熱利用温水システムの導入
③停電自立型燃料電池の導入

次世代ZEH＋

次世代ZEH＋は「次世代ZEH+実証事業」として経済産業省が設けている補助事業で、自家消費の拡大を目指す次世代ZEH＋住宅が対象です。適用条件を満たせば、1戸あたり定額100万円がもらえます。

・主な条件…ZEH＋の要件を満たしている。V2H設備、蓄電システム、燃料電池、太陽熱利用温水システムのいずれかを導入している。

また、以下の設備を導入すれば追加で補助が受けられます。

• V2Hシステム：75万円または補助対象経費の1/2で額が低いほう
• 蓄電システム：初期実効容量2万円/kWh、工事費以外の蓄電システムの導入費の1/3、20万円のうち最も低い額
• V2H充電設備：設備費と工事費の合計額の1/2、基準となるV2H充電設備本体価格と工事費の合計額の1/2、75万円のうち最も低い額
• 燃料電池：1台2万円
• 太陽熱利用温水システム：液体式17万円/戸、空気式60万円/戸

次世代HEMS

次世代HEMSは、より高性能なZEH＋を対象に経済産業省が実施する補助事業です。補助金額は定額で1戸あたり112万円となっています。

ZEH＋の要件を満たした上で次のいずれかを設置することが条件です。

V2H設備、蓄電システム、V2H設備、蓄電システム、燃料電池、太陽熱利用温水システム、AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備えている

蓄電池関連の補助金制度

ZEHを除き、現在の補助金は蓄電システムを絡めたものが多い傾向が強いです。

蓄電システムは初期費用が高い一方で、太陽光発電と合わせると「電気料金の節約」「非常時の自家発電」の効率を大きく高めるメリットが大きいですね。

電気を貯めるには、蓄電池も良いですが、電気自動車も有力な選択肢です。蓄電システムに使える補助金制度について見ていきましょう。

VPP補助金※2020年度で終了

VPP（バーチャルパワープラント）の実証実験に参加することで、蓄電池の補助金を受けられる可能性があります。

VPPは、一定のエリア内に点在する太陽光発電システムや蓄電池などを、ネットワークでまとめて一括で管理する仕組みです。家庭の発電システムや蓄電池など、小さな電源を取りまとめて1つの「仮想発電所」に仕立てあげようという取り組みです。

VPPは点在する電源を遠隔操作し、電力需要の増減に細かく対応します。エリア内の太陽光などが発電する電力が余る時は蓄電池に貯めておき、電力需要が多い時は各地の蓄電池から電力を放電させます。

エリア内の電力需要に応えつつ、発電した電気を無駄なく使い切り、電力供給のコスト削減が図れる（=電気料金を安くできる可能性！）のです。

VPPの管理者（アグリゲーター）が行う実証実験に協力すると、家庭用蓄電池の導入費用が補助されます。アグリゲーター事業者は一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトで確認可能です。

常に募集があるわけではなく、補助金交付には条件がありますので、最新情報をよく確認してください。

【2023年度】国からの蓄電池補助金

国から蓄電池の設置に対する補助金もあるので確認しておきましょう。2023年度も国から蓄電池に対して大規模な補助金があります。2種類の補助金が予定されております。

令和4年度補正予算「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」

1つ目は、令和4年度補正予算「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の公募です。

期間は、2023年12月22日（金）までとなっております。

令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」

2つ目は、令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の公募です。

こちらは、詳細はまだスタート前となっておりますが、決定済みの補助金情報をご確認ください。

補助金対象となる蓄電システムの条件として、10kW未満の太陽光発電の併設が必須になります。

太陽光発電については、すでに設置していても、これから新たに設置する場合でもどちらでもOKです。

蓄電池の補助金は、蓄電池の初期実効容量によって補助額が異なります。大容量であるほど高額な補助金を受給できるシステムですが、住宅用蓄電池の補助金は3.7万円/kWhとなりますので、10kWhの蓄電池の場合は最大で37万円となります。

補助金対象となるには、公募要領に示されている「目標価格」を、工事費を含めてすべての設備費用が下回っていなければなりません。目標価格を超えた場合は蓄電池の補助金でないので、見積時に必ず確認することが必要です。

補助金への申し込みは2023年12月23日（金）までと、期間が限られていたので気になる人は、2023年度補助金の予算がなくなる前に早く見積もり依頼をしましょう。

令和5年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の対象機器の詳細が経産省より発表され次第、随時情報を更新いたします。

東京都からの太陽光発電の補助金（2023年度）

蓄電池補助金は国だけでなく自治体からも出る予定となっております。

東京都からは太陽光発電システムだけでなく、蓄電池にも補助金が出ます。太陽光パネルの設備を既設に設置する場合が15万円/kWであり、新設住宅に設置する場合は12万円/kWとなります。

これだけの補助額がでると太陽光発電システムがほぼ無料で設置できるのでは？と思ってしまいますよね？補助金の補助率や上限金額がありますので見積もり額と一緒に確認してください。購入金額次第で変動するので、詳しい発表を待ちましょう。

いずれにしても、東京都にお住まいの方にとっては絶好のチャンスでしょう。今後、様々な自治体から補助金発表が予想されますので、2023年度は太陽光発電システムが一気に増えると予想しております。

電気自動車に補助金？(CEV補助金)

一般的な家庭用蓄電池ではなく、電気自動車を選択する人もいるかもしれません。この電気自動車の購入費用に対しても、蓄電池と同様に補助金を受けられる可能性があります。

それがCEV補助金です。

補助金額は電気自動車の型式によって異なりますが、令和4年度の補助金額は次のようになっています。

CEV補助金の最新情報は、一般社団法人次世代自動車振興センターのサイトで最新情報を確認するようにしましょう。

2023年の法人向けの太陽光発電・蓄電池関連の補助金

脱炭素に向けた取組みは国全体となりますので、一般家庭向けだけではなく、法人向けに対しても大規模な補助金が出ております。

特に工場・オフィス・倉庫・病院・データーセンターなどの法人向けの施設に対しては太陽光発電だけでなく、蓄電池も含めて補助金が2021年から出ております。

2022年は経産省・環境省から同じような補助金がでましたが、令和4年度の補正予算として2023年も同様の補助金が出ております。

2023年4月時点では1次募集がスタートしており、2次募集の期限が6月30日までで太陽光発電・蓄電池に対して補助金の申込みが出来ますが、それ以降は令和5年度の本予算が活用できる予定です。

現在、契約中の電力会社から値上げの提案を受けている法人が世の中には多いのが現状です。

この電気料金の値上げは2022年は更に厳しくなる予定ですので、電気料金高騰に頭を悩ませている法人企業にとっては、ソーラーパネルなどを工場などの屋根に設置して自家消費する流れがかなり加速するでしょう。

法人向け令和4年度補正予算補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

法人向けには太陽光発電と蓄電池に対して環境省より補助金が出ており、本補助金は太陽光発電を設置しないと蓄電池に対しては補助金がでません。

ただ、太陽光発電のみの設置の場合は太陽光発電だけに補助金がでませんので、両方設置する場合が補助金対象です。

既に太陽光発電設置済みで蓄電池のみの導入を検討している場合は、経産省の令和4年度補正予算「 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を活用すれば、蓄電池単体に対して補助金が利用できます。

こちらの補助金はFITによる売電目的の場合は対象外となり、あくまでも自家消費前提となります。

今年は電気料金の高騰により太陽光発電・蓄電池を設置する法人が急速に増えると予想されますので、設置検討者はまずは見積もりを取得して補助金枠を取りましょう！

補助金開始！法人向けの産業用太陽光発電・蓄電池のに見積比較サイトははこちら！

産業用太陽光発電・蓄電池のに見積比較サイト『タイナビNEXT』

今、太陽光発電の導入する理由とは？

太陽光発電システムの設置費用は、年を追うごとに安くなっているのです。技術や電気を取り巻く状況なども変化しつつあります。

ここでは、導入するなら今こそおすすめしたい理由は何かを詳しく解説していきます。

ソーラーパネル設置費用が安価になっている

太陽光発電が安価に設置できるようになった理由は何でしょうか。

2023年の売電価格は、10kW未満の家庭用で16円/kWhと年々下がってきています。売電価格が低下するなか、設置にかかる費用も下がってきているのです。

たとえば、2011年の設置費用と比較すると、2023年には半額程度に費用が安くなっています。

その理由としては、太陽光発電システムが十分に普及したため、大量生産によって低価格化したことが挙げられます。設置するための工事についても、業者の努力により効率が上がったことで費用が下がっているのです。

狭い屋根でもたくさん発電できるようになっている

最新の太陽光パネルは、狭い屋根に載せてもたくさん発電できるようになっています。

これは、技術が進んだことで発電効率が上がり、狭い屋根でもより多くの電気を発電できるようになっているからです。

太陽光発電システムで重要な位置を占めるパネルは、日々の研究により性能がアップしているのです。比較的低価格な海外メーカーのパネルも、国産のものとほぼ同レベルにまで進化し、質が高まっています。

安くて品質のよい太陽光発電システムを導入できるチャンスが到来したといえるでしょう。

個人・法人の電気代が急激に上がっている

電気代が上がっている昨今、太陽光発電の導入によって得られるメリットが高まっています。

太陽光発電システムは、太陽エネルギーを利用して作った電気を、売電するだけでなく自宅で使用することも可能です。

電気を自宅で使用することによって、その分の節約効果が見込めます。消費税増税や再エネ賦課金などによって、電気代が年々高騰している今だからこそ、このメリットは大きいといえるでしょう。

電気代の高騰が止まれない

2022年度1月の消費者物価指数をみても、エネルギー分野での電気・ガスの上がり方はオイルショック以来の値上がりと言われております。

特にウクライナやロシアの情勢により、資源の確保が難しくなっている今！太陽光発電や蓄電池で自家消費する事が一番かもしれません。

BCP対策（自然災害への備えになる）

近年、日本では台風や大雨、地震などによる災害の頻度が多くなっていることは否定できません。大きな自然災害が起こるたびに、大規模な停電で悩まされる地域があるのです。

太陽光発電システムがあれば、急な停電が起こっても日中に発電して電気が使えるので安心できます。

自宅避難は電気の備えがより重要

今後は感染症への対策として、避難所ではなく自宅での避難を選ぶケースも考えられるでしょう。

災害への備えとして、これからは従来よりも電気エネルギーを確保する手段の重要性が増すと考えられます。

避難所に選ばれる施設には、太陽光発電やガソリンなどを利用した自家発電システム、蓄電システムが備わっている場合が多いです。

しかし、自宅避難を選ぶなら、電気も自分で備えなければなりません。

屋根に太陽光発電が乗っていれば、燃料が調達できない状態でも発電して電気を使い、自宅の家電が使えるようになります。

2023年度は補助金が活用できる

太陽光発電システムの導入には補助金も活用できます。住宅向け太陽光発電に関する国の補助金はまだ未定ですので、自治体の補助制度に注目しましょう。

一部の自治体では、太陽光発電システムへの補助金を用意しているところもあります。導入を検討するなら、太陽光発電を設置する予定の建物がある自治体の補助金情報を確認しましょう。

蓄電池やZEH住宅の補助金も狙いどころ

ZEHや蓄電関連などと絡めた国の補助金も活用できるので、今は導入を検討するのによい時期です。

ZEHのように複合的な取り組みも展開されている太陽光発電は、今後も推進すべき事業として期待されていることが分かります。

住宅用太陽光発電の補助金は申請するべきか？

昨今の世界情勢や再生可能エネルギーの推進などの電気事情で、太陽光発電の設置を検討しているご家庭も多いことでしょう。しかし、太陽光発電導入の初期費用は決して安くはありません。

要件を満たして受けられる補助金制度があるなら、活用して初期費用を抑えるのがおすすめです。

これまで初期費用が気になって太陽光発電の設置を見送ってきた場合でも、補助金を活用すれば導入しやすくなります。

いつ補助金を受け取れるのか

太陽光発電の補助金は、設置工事が終わって電力会社への連系が完了し書類の申請をしてから3〜5カ月後に受け取ることができます。補助金適用が決まったことを知らせる補助金交付決定通知書も、送られてくる時期に幅があります。

提出書類に不備はないかを確認してから、余裕をもって早めに提出するようにしましょう。

複数の補助金を受け取れるのか

太陽光発電の補助金制度は国のほか自治体にも設けられています。都道府県や市区町村の補助金制度では、それぞれ異なる要件を設けているのも特徴です。

対象のエリアに住み、必要な要件を満たしている自治体の補助金制度があるなら、国の補助金と併せて受け取ることができます。

漏れなく補助金を申請し、初期費用をできるだけ抑えるのがおすすめです。

補助金の申請をする方法

• 工事が終わり、電力会社への連系手続きが完了したら、補助金交付申請書を準備します。
• 補助金交付申請書を提出します。
• 申請が受理された場合、補助金交付決定通知書が送付されます。
• 送付された補助金交付決定通知書を確認します。

ただし、補助金の申請方法は自治体ごとに異なるので、交付条件とあわせて十分に確認しなければなりません。

太陽光発電の補助金申請は販売業者が代行してくれるケースが多いので、忘れずに見積もり時に相談してください。補助金の受け取りをスムーズに進めるには、補助金申請に詳しい業者を選ぶこともポイントになるでしょう。

申請期間が終了しても見積もりサイトを利用した方が良い理由は？

希望の補助金事業が終わっているからといって諦める必要はありません。申請期間が終了した補助事業でも、また公募を開始することが多くあります。そのため、過去の補助金額や条件の傾向を確認しておけば、公募開始に備えることができます。

この時には見積もりサイトを利用するのがおすすめです。

理由１．信頼できる業者を選べる

見積もりサイトで複救数の業者を比較すると、信頼できる業者を選ぶための判断材料が得られます。補助金には細かい条件や複雑な手続きがあるため、はじめての方は信頼できる業者に任せると安心です。

理由２．コストを削減できる

一括見積もりで比較してから安い業者に依頼すれば、コストを抑えられるでしょう。特に、初期費用が高ければ、その分金額的なメリットは減ってしまいます。「タイナビ」の一括見積りでは、太陽光発電の見積もりを最大5社まで無料で取ることが可能です。

理由３．補助金の情報が得られる

見積もりサイトを利用すれば、補助金ごとの対象機種や、国以外の自治体の補助金も併せてチェックしてもらえます。国や自治体などの補助金が使えるメーカーや対象機種から、ピッタリのものを提案してくれるタイナビの一括見積りをご利用ください。

補助金を無駄にしないために業者選びも重要

太陽光発電システムの導入に関しては、状況によって補助金を受けられる可能性があります。

自治体単位での補助金制度、その他太陽光発電関連の補助金がありますので、事前の問い合わせでどの補助金が受けられるか確認しておきましょう。

ただし、せっかく補助金が受けられても、太陽光発電の導入に必要な費用が高ければお得度は低くなってしまうかもしれません。太陽光発電システムの設置費用は、業者によってかなり違いがあります。

タイナビの一括見積りを利用して複数社から見積りをとり、費用を比較しながら業者を選定することをおすすめします。