「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか?
福岡県の太陽光発電補助金、2026年度の情報を順次発表中です。実は今がいちばん有利に動けるタイミング。「情報待ち」より「先手」がカギです。見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。
タイナビなら何度でも見積もりが無料!
福岡県の各自治体では2026年度の補助金情報を順次発表中です。
補助金額には上限があるため、行動するなら「今」がチャンスです。
昨年は国と自治体の補助金を組み合わせて高額な支援を受けられた一方で、申し込みが殺到し、希望通りに進められなかったケースも多数。
今からなら余裕を持って見積もり・検討ができ、制度開始と同時にスムーズに申し込めます。
このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。
※本記事の情報は2026年5月1日時点のものです。最新情報は各自治体公式サイトでご確認ください。
お住まいの地域の補助金を知りたい方は ▼ココをクリック▼
補助金は国・地方自治体のどちらも受け取れる!併用でいくらお得になる?
太陽光発電や蓄電池の導入では、国の補助金と福岡県内市町村の補助金を併用することで、自己負担額を大幅に軽減できる可能性があります。
導入費用の総額が高額になりがちな住宅用太陽光・蓄電池だからこそ、複数の補助制度を組み合わせて活用することが、設置後の費用回収期間を短縮するうえでも重要です。
ここでは、福岡県にお住まいの方が利用できる代表的な国の補助金と、福岡県内自治体との併用ルールを解説します。
国の補助金は予算上限に達した時点で受付終了となるケースが多く、年度をまたぐと条件が変わることもあるため、最新情報の確認が欠かせません。
次の項目から、それぞれの制度概要と併用時の注意点を順に整理していきましょう。
国の補助金①:DR家庭用蓄電池事業(上限60万円)
DR家庭用蓄電池事業は、1申請あたり最大60万円の補助が受けられる、令和7年度補正予算による国の支援制度です。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | DRに活用可能な家庭用蓄電システムを新規導入する個人・法人・個人事業主 |
| 補助対象経費 | 蓄電システム機器代、工事費・据付費 |
| 補助上限額 | 1申請あたり60万円 |
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年12月10日 |
| 予算 | 関連3事業合計59.6億円のうち54億円程度 |
DR(ディマンドリスポンス)※ に活用できる蓄電システムであることが要件となり、登録された蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者を通じて申請する仕組みです。
※ディマンドリスポンス:電力需給の状況に応じて家庭側の電力消費を調整する仕組み。
予算上限に達した場合は公募期間内でも受付終了となるため、早めの検討が安心につながります。
国の補助金②:みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築・購入・改修に対して最大110万円が交付される国土交通省・環境省の合同事業です。
太陽光発電や蓄電池を組み込んだ高性能住宅を計画している世帯にとっては、初期費用の負担を抑える有力な選択肢です。
| 補助対象住宅 | 補助額(5〜8地域※) | 加算 |
| GX志向型住宅 | 110万円/戸 | なし |
| 長期優良住宅 | 75万円/戸 | 建替前住宅の除却で20万円/戸加算 |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸 | 建替前住宅の除却で20万円/戸加算 |
※福岡県の大半は「5〜8地域」に該当します。1〜4地域では補助額がさらに上乗せされます。
※出典:国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業」
長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築(賃貸を除く)は、子育て世帯または若者夫婦世帯が補助対象者となる点に注意が必要です。
GX志向型住宅では世帯要件はありませんが、登録事業者を通じた申請が必須となります。
対象工事の着手期間は2025年11月28日以降、交付申請は2026年12月31日までで、予算上限到達時点で締切となります。
福岡県の補助金との併用ルールと注意点
福岡県内の市町村補助金は、国補助金との併用を前提とした制度設計が多い一方で、自治体ごとに固有の条件が定められているため、申請前のルール確認が欠かせません。
代表的な3つの自治体について、押さえておきたいポイントを整理します。
| 自治体 | 併用にあたっての主な留意点 |
| 宗像市 | 他の補助金との併用に制限が設けられており、交付要綱の条件表で対象外となる組み合わせが明記されている |
| 大木町 | PPA・リース契約で導入する場合、補助金相当額をサービス料金から控除する仕組みが採用されている |
| 糸島市 | FIT・FIP制度の認定を取得しないことが補助対象の条件となっている |
宗像市のように他の補助金との関係を要綱で明示している自治体では、思わぬ組み合わせで対象外となる場合があります。
大木町ではPPA・リース契約時に交付された補助金がそのまま申請者に現金で還付されるのではなく、月々のサービス料金から差し引かれる形で還元される点が特徴です。
これらの併用ルールは年度ごとに見直されることがあるため、申請前には必ず各自治体の最新の交付要綱・募集要項を確認し、不明点は窓口に問い合わせて進めることをおすすめします。
▼ 太陽光+蓄電池セットなら国から貰える補助金があります。
▼ 国からもらえる蓄電池の最新補助金情報はこちらで解説しています。
福岡県からもらえる補助金|共同購入事業とは【2026年度更新】
福岡県には、各市町村が交付する補助金とは別に、県全体で実施されている「みんなのおうちに太陽光」という独自の支援制度があります。
これは、購入希望者を募って一括発注することで生まれるスケールメリットを活用し、太陽光発電設備や蓄電池の導入価格そのものを引き下げる仕組みです。
福岡県とアイチューザー株式会社が協定を締結して運営しており、参加登録は無料、契約義務もありません。
この事業を理解する上で、押さえておきたいポイントは以下の通りです。
通常の補助金と異なり、申請書類の作成や交付決定の手続きを経ずに、設備価格そのものが割り引かれる点が共同購入事業の魅力です。
一方で、参加登録期間や対象自治体に制約があるため、活用を検討する場合は仕組みを正しく理解しておく必要があります。
次の項目から、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
共同購入のメリットと参加方法
共同購入事業の最大のメリットは、複数の世帯が一括で購入することで、市場価格より大幅に安い価格で太陽光発電設備や蓄電池を導入できる点にあります。
令和8年度(2026年度)の福岡県事業では、購入する設備の組み合わせに応じて3つのプランが用意されており、それぞれに割引率が設定されています。
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 共同購入のみ(市場価格からの割引) |
| 申請期間 |
| 2026年3月18日〜2026年12月16日 |
| 申請条件 |
| 以下3つの購入プランから選べる ①太陽光パネルのみプラン ②太陽光パネル+蓄電池プラン ③蓄電池のみプラン・最大出力が10kW未満のもの |
| 申請できる方 |
| 福岡県内に住所がある方(県民) |
| HP |
| https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/taiyoukou-kyoudou.html |
各プランの割引率は、太陽光パネルのみで24.2%OFF、太陽光パネル+蓄電池で33.7%OFF、蓄電池のみで32.3%OFFとなっています。
参加方法はシンプルで、専用サイトから3分程度で参加登録(無料)を済ませると、入札によって販売施工事業者と割引率が決定し、登録メールアドレスに概算の参考見積もりが届く流れです。
その後、現地調査を経て本見積もりと発電シミュレーションが提示され、内容を確認した上で契約に進むかどうかを判断できます。
なお、共同購入を通じて設備を導入した方は、福岡県の地球温暖化対策に資する「福岡カーボンクレジット倶楽部」への参加が前提となる点も覚えておきましょう。
共同購入の対象になる自治体
福岡県の共同購入事業に参加できるのは、県内の市町村のうち事業に連携している自治体に建物を所有・建築する方に限られます。
令和8年度の連携自治体は、以下の通りです。
- 飯塚市
- 行橋市
- 豊前市
- 中間市
- 篠栗町
- 粕屋町
それぞれの自治体は、住民への周知や案内チラシの配布などを通じて事業を後押ししており、たとえば飯塚市の公式ページでは、市民環境部環境整備課が主体となって参加登録を呼びかけています。
なお、連携自治体は年度ごとに見直されるため、来年度以降に新たな市町村が加わる可能性もあります。
最新の対象自治体や参加登録のスケジュールは、福岡県環境部環境保全課または「みんなのおうちに太陽光」事務局で確認できるので、申込前に念のため一次情報をチェックしておくと安心です。
福岡県内の「市」からもらえる補助金【2026年度更新】
北九州市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
福岡市
| 対象機器 |
|---|
| 太陽光発電設備、リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備、HEMS、エネファーム、高効率給湯器 |
| 補助金額 |
| 太陽光(戸建て):2万円/kW(上限10万円) 太陽光(集合):2万円/kW(上限60万円) 蓄電池:機器費の1/2(上限40万円) V2H:機器費の1/2(上限20万円) |
| 申請期間 |
| 2026年5月7日〜2027年1月29日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・福岡市内在住、市税滞納なし ・交付対象決定前に工事着手していないこと ・蓄電池はリチウムイオン蓄電システムのみ対象 ・V2Hは電気自動車保有者限定 |
| 申請できる方 |
| 福岡市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html |
大牟田市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
久留米市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
直方市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
飯塚市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 共同購入のみ |
| 申請期間 |
| 〜2026年12月16日 |
| 申請条件 |
| 以下3つの購入プランから選べる ①太陽光パネルのみプラン ②太陽光パネル+蓄電池プラン ③蓄電池のみプラン ・最大出力が10kW未満のもの |
| 申請できる方 |
| 飯塚市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.iizuka.lg.jp/k-sebisuishin/machi/kankyo/hojo/taiyoko_tikudenchi_kyodokonyu.html |
田川市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
柳川市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:1kWあたり2万円(上限8万円) 蓄電池:1kWhあたり1万円(上限4万円) |
| 申請期間 |
| 2026年4月1日〜 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・中古品やリース機器は対象外 ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う |
| 申請できる方 |
| ・市内に住民登録のある(または予定の)個人 ・自ら居住する住宅への設置・新築時の設置 ・設置済み住宅の取得者 ・市税滞納なし ・暴力団関係者でない |
| HP |
| https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/chikyuuonndankataisaku/9829.html |
八女市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用・事業所用太陽光、EV車蓄電池、V2H充放電設備 |
| 補助金額 |
| 住宅用太陽光(4kW以下):8万円/kW 住宅用太陽光(5kW以上):6万円/kW(10kW未満) 事業所用太陽光:5万円/kW(50kW未満) EV車蓄電池:蓄電容量×1/2×4万円(CEV補助金上限額適用) V2H:対象経費の1/3以内 |
| 申請期間 |
| 正式な募集案内は後日 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・八女市内の住宅または事業所所有者 ・新規・新品設備のみ対象 ・国、地方公共団体からの他補助金との併用不可 |
| 申請できる方 |
| 八女市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/shimin/11/datsutanso/yameshi-jyuutenpage/13654.html |
筑後市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
大川市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電 |
| 補助金額 |
| 固定資産税額の3分の1を減額 |
| 申請期間 |
| 受付中 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・住宅の省エネ改修工事と共に行う太陽光利用システムの設置工事であること ・太陽光システムは60万円超(補助金等を除く)を要する工事であること |
| 申請できる方 |
| 大川市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.okawa.lg.jp/s010/010/010/020/060/050/20180720113533.html |
行橋市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
豊前市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
中間市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
小郡市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
筑紫野市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電(10kW未満)、民生用燃料電池(エネファーム)、住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:1kWあたり2.5万円(上限10万円) エネファーム:一律10万円 蓄電池:1kWhあたり2.5万円(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 2026年4月1日〜 予算なくなり次第受付終了 |
| 申請条件 |
| ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う |
| 申請できる方 |
| 筑紫野市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html |
春日市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
大野城市
| 対象機器 |
|---|
| 太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、HEMS、V2H充放電設備 |
| 補助金額 |
| 太陽光:1kWあたり2万円(上限5kW=10万円)+市内事業者施工で5,000円/kW追加 蓄電池:8万円 HEMS:2万円 V2H:8万円 |
| 申請期間 |
| 〜2027年3月31日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・市内住宅に機器を設置した居住者・新築住宅購入者・市内建築物に設置した事業者・市税滞納なし、同種機器の過去受給なし |
| 申請できる方 |
| 大野城市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/saiseikanou.html |
宗像市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光、住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:7万円/kW(上限4kW=28万円) 蓄電池:価格の1/3(上限6kWh、1kWh当たり14.1万円まで) |
| 申請期間 |
| 2026年5月11日〜2026年12月25日 |
| 申請条件 |
| ・発電量の30%以上を自家消費すること ・補助対象出力は上限4kW ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う |
| 申請できる方 |
| 宗像市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0038237/index.html |
太宰府市
| 対象機器 |
|---|
| 太陽光発電システム、蓄電池システム |
| 補助金額 |
| 太陽光:2万円/1kW(上限10万円) 蓄電池:2.5万円/1kWh(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 2026年5月1日〜2027年2月27日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・全量売電ではないこと ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事完了後に行う |
| 申請できる方 |
| 太宰府市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/47535.html |
古賀市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
福津市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
うきは市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:対象経費の3分の2以内 蓄電池:対象経費の4分の3以内 |
| 申請期間 |
| 〜2026年11月末 |
| 申請条件 |
| ・購入・リース・PPA ・補助対象地域内に実際に居住 |
| 申請できる方 |
| うきは市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.kazenone-company.jp/decarbonization-leading-area/subsidy |
宮若市
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
嘉麻市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
| 補助金額 |
| 2万円/1kW(上限8万円) |
| 申請期間 |
| 設置工事の2週間前まで(建材一体型は基礎工事開始前) |
| 申請条件 |
| ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う |
| 申請できる方 |
| 嘉麻市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.kama.lg.jp/soshiki/11/38441.html |
朝倉市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電、ZEH/Nearly ZEH住宅 |
| 補助金額 |
| 太陽光:1万円/1kW(上限8万円) Nearly ZEH:1㎡あたり1,000円(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 2026年4月1日〜2027年3月5日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・中古品やリース機器は対象外 ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う |
| 申請できる方 |
| 朝倉市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1674601845067/index.html |
みやま市
| 対象機器 |
|---|
| 太陽光発電システム、蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:2万円/kW(上限8万円) 蓄電池:2万円/kWh(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 2026年5月15日〜2027年3月23日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・市内居住の個人で、本市の住民基本台帳に記録され、みやま市内に居住 ・市税非滞納者 |
| 申請できる方 |
| みやま市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.miyama.lg.jp/s031/hozyokin/010/20260319142950.html |
糸島市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電 |
| 補助金額 |
| 7万円/1kW(上限35万円) |
| 申請期間 |
| 募集開始時期:未定(順次公開予定) 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| 太陽光: ・FIT・FIP制度の認定を取得しないこと ・発電電力量の30%以上を自家消費する ・J-クレジット制度への登録を行わないこと ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと ・申請は工事着工前までに行う 蓄電池: |
| 申請できる方 |
| 糸島市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/r7juten.html |
那珂川市
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電 |
| 補助金額 |
| 対象経費の10分の1(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 2026年4月1日〜受付開始 |
| 申請条件 |
| ・市内の業者が行うこと ・対象経費が10万円以上のもの ・住民税等を滞納していないこと |
| 申請できる方 |
| 那珂川市内に住所がある方(市民) |
| HP |
| https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/16/jutakukaisyukoujihojo.html |
福岡県内の「町」からもらえる補助金【2026年度更新】
志免町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
宇美町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
篠栗町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
須惠町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
新宮町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
久山町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
粕屋町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
岡垣町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
芦屋町
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
| 補助金額 |
| 2万円/1kW(上限8万円) |
| 申請期間 |
| 2026年4月1日〜2027年3月31日 予算なくなり次第受付終了(先着) |
| 申請条件 |
| ・最大出力が10kW未満のもの ・未使用品であること ・住民税等を滞納していないこと |
| 申請できる方 |
| 芦屋町内に住所がある方(町民) |
| HP |
| https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/27070.html |
水巻町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
遠賀町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
大木町
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用蓄電池 |
| 補助金額 |
| 一律10万円 / 件 |
| 申請期間 |
| 受付中 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・太陽光発電が設置されている ・蓄電容量の合計が4kWh以上であるもの ・製造者による保証期間が10年以上のもの ・住民税等を滞納していないこと |
| 申請できる方 |
| 大木町内に住所がある方(町民) |
| HP |
| https://www.town.ooki.lg.jp/kankyo/9/8020.html |
筑前町
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電、蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:1kWあたり2.5万円(上限10万円) 蓄電池:1kWhあたり2.5万円(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 受付中 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・自宅に設置する場合に限定 ・国・県の補助金との併用不可 ・全量売電契約は対象外 |
| 申請できる方 |
| 筑前町内に住所がある方(町民) |
| HP |
| https://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/S007/20250624160804.html |
苅田町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
みやこ町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
吉富町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
上毛町
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電、蓄電池 |
| 補助金額 |
| 太陽光:5万円/kW(上限20万円、10kW未満) 蓄電池:3万円/kWh(上限10万円) |
| 申請期間 |
| 受付中 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・市町村税を滞納していない方 ・自ら居住する町内の住宅に設置または新築と同時に設置する者 ・店舗併用住宅も含む |
| 申請できる方 |
| 上毛町内に住所がある方(町民) |
| HP |
| https://www.town.koge.lg.jp/soshiki/chocho/6/gomi/3248.html |
築上町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
小竹町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
鞍手町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
桂川町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
香春町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
添田町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
糸田町
| 対象機器 |
|---|
| 住宅用太陽光発電システム |
| 補助金額 |
| 2万円/kW(上限8万円) |
| 申請期間 |
| 受付中 情報確認日:2026年5月1日 |
| 申請条件 |
| ・町内居住または居住予定の個人 ・余剰電力受給契約から1年以内 ・税金滞納なし、同一住宅での重複受給なし ・暴力団関係者でない |
| 申請できる方 |
| 糸田町内に住所がある方(町民) |
| HP |
| https://www.town.itoda.lg.jp/residents/living/households/page_00403.html |
川崎町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
大任町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
福智町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
大刀洗町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
広川町
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
東峰村
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
赤村
2026年度の住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池の補助金は見つかりませんでした。
情報確認日:2026年5月1日
【ケース別】福岡県で太陽光発電+蓄電池を導入した場合のシミュレーション
福岡県内で太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合、自治体ごとに補助金の算出方法が異なるため、実際にどれくらい自己負担を抑えられるかは、住んでいる場所と設備容量によって変わります。
ここでは、福岡県内で人気のある3つの自治体について、ケース別に具体的なシミュレーションを示します。
シミュレーション結果は、各市の最新の交付要綱と、住宅用太陽光・蓄電池の一般的な相場価格をもとに算出しています。
設置を検討している地域に近いケースを参考に、補助金活用後の負担イメージを確認していきましょう。
ケース①:福岡市で4kW+蓄電池5kWhを設置した場合
福岡市で太陽光発電4kWと蓄電池5kWhを同時に設置するケースでは、市の住宅用エネルギーシステム導入支援事業から最大18万円の補助金を受けられる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
| 設備内容 | 太陽光発電 4kW+蓄電池 5kWh |
| 設置費用の目安 | 約180万円〜200万円 |
| 太陽光発電の補助額 | 2万円/kW × 4kW=8万円(上限10万円) |
| 蓄電池の補助額 | 蓄電容量に応じて最大10万円(5kWh区分) |
| 市の補助合計 | 約18万円 |
設置費用約180万円の場合、市の補助金18万円を差し引いた実質負担は約162万円となります。
さらに国のDR家庭用蓄電池事業を併用できれば、蓄電池本体への補助が上乗せされる可能性もあります。
福岡市は予算規模が大きい一方で申請が集中しやすく、予算上限に達すると受付終了となるため、計画段階で早めに申請準備を進めましょう。
ケース②:太宰府市で5kW+蓄電池7kWhを設置した場合
太宰府市で太陽光5kWと蓄電池7kWhを設置する場合、太宰府市地球温暖化対策推進補助金から合計27万5,000円の補助を受けられる計算です。
| 項目 | 内容 |
| 設備内容 | 太陽光発電 5kW+蓄電池 7kWh |
| 設置費用の目安 | 約200万円〜230万円 |
| 太陽光発電の補助額 | 2万円/kW × 5kW=10万円(上限額に到達) |
| 蓄電池の補助額 | 2万5,000円/kWh × 7kWh=17万5,000円 |
| 市の補助合計 | 27万5,000円 |
※出典:太宰府市「令和8年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金の手引き」
太陽光発電は5kWで補助上限額10万円に到達するため、これ以上容量を増やしても市からの補助額は増えない点に注意が必要です。
一方で蓄電池は1kWhあたり2万5,000円と県内でも比較的高水準の単価が設定されており、容量を多めに確保するほど補助額のメリットが大きくなります。
ケース③:糸島市で4.5kW+蓄電池10kWhを設置した場合
糸島市で太陽光4.5kWと蓄電池10kWhを設置する場合、市独自の補助制度(創エネルギーのまち・いとしま推進補助金)の家庭用蓄電池枠から一律10万円の補助を受けられます。
| 項目 | 内容 |
| 設備内容 | 太陽光発電 4.5kW+蓄電池 10kWh |
| 設置費用の目安 | 約220万円〜250万円 |
| 太陽光発電の補助額 | 自家消費型・FIT非認定が条件(別途、リース型補助制度あり) |
| 蓄電池の補助額 | 一律10万円(家庭用蓄電池枠) |
| 市の補助合計 | 10万円〜 |
なお、糸島市の補助金は蓄電池・エコキュート・電気自動車などの自家消費型機器のみが対象に絞られるのが特徴で、自己所有での購入の場合は蓄電池の一律10万円が中心となります。
なお、糸島市の事業所向け太陽光補助では「FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと」が条件として明記されているため、住宅用についても自家消費を前提とした制度設計になっている点に留意が必要です。
福岡県の補助金申請で失敗しないための5つのポイント
福岡県内で太陽光発電や蓄電池の補助金を活用する際、書類の不備や手続きの順序を誤ると、せっかくの補助が受けられなくなってしまうケースがあります。
申請前に必ず押さえておきたいポイントは、以下の5つです。
これらは「制度を知らなかった」「手続きの順番を間違えた」ことが原因で受給を逃す代表的なパターンです。1つずつ詳しく見ていきましょう。
①申請は必ず「工事着工前」に行う
太陽光発電や蓄電池の補助金は、原則として工事に着手する前に申請を済ませる必要があります。
福岡県内の多くの自治体で共通するルールであり、誤って先に工事を始めてしまうと交付対象から外れてしまう点に注意が必要です。
例えば福岡市では、市民協議会が補助金交付対象決定を行う前に設置工事に着手していると、その時点で交付決定の資格を失います。
「契約だけなら大丈夫」「見積もりだけなら問題ない」と判断して工事を始めてしまうと、後から修正が利かないケースもあるため、施工事業者と契約を結ぶ前の段階で、対象自治体の申請受付窓口に問い合わせ、必要書類と申請タイミングを確認しておくと安全です。
②予算上限・先着順のため早めに行動する
ほとんどの市町村補助金は、年度ごとに決められた予算枠の範囲内で先着順に交付されます。
申請が予算上限に達した時点で受付が締め切られるため、人気の高い制度では年度開始から2〜3ヶ月程度で終了するケースもあるほどです。
特に福岡市のような大都市の制度は申請件数が多く、年度開始直後に駆け込み申請が集中する傾向があります。
そのため、設置を検討している段階で、対象自治体の予算枠と受付状況を早めに確認し、見積もり・契約・申請のスケジュールを逆算しておくと、機会を逃さずに済むでしょう。
③相見積もりで価格と補助金対応力を比較する
補助金を確実に受け取るには、価格の安さだけでなく「補助金申請のサポート力」も含めて施工業者を比較することが重要です。
複数の業者から見積もりを取り、対応可能な補助制度や申請代行の範囲を確認しましょう。
施工業者を比較する際にチェックしたいポイントは以下の通りです。
- 設置費用(機器代・工事費・保証費の内訳)
- 対応している補助金の種類(国・県・市町村)
- 申請書類作成の代行可否と費用
- 過去の交付実績数
補助金の申請には、設置場所の図面・設備の仕様書・契約書の写し・市税の滞納がないことを示す書類など、多くの添付書類が必要となりますが、申請に不慣れな業者だと書類不備で再提出となり、結果として申請が遅れて予算枠を逃すリスクもあります。
そのため、1社だけの見積もりで決めず、最低でも2〜3社を比較することで、価格と対応力の両面で納得のいく選択がしやすくなります。
複数業者の比較を効率的に進めたい場合は、一括見積もりサービスの活用が便利です。
タイナビでは、地域の優良業者から無料で複数の見積もりを取り寄せることができ、補助金対応に強い業者を比較しやすくなっています。
④FIT・FIP制度との両立条件を確認する
福岡県内の一部自治体では、FIT(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を取得しないことが補助対象の条件として明記されています。
売電を前提とした計画を立てている場合、こうした条件と矛盾しないか事前に確認が必要です。
FIT制度(※)は、太陽光発電で発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社に売電できる仕組みですが、近年は「自家消費型」の支援にシフトする流れがあります。
※FIT制度:再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを国が約束する制度。
売電収入を重視する設計と、自家消費型の補助金は両立しないケースが多いため、設置目的(売電 or 自家消費)を最初に明確にしてから、対応する補助金を選ぶようにしましょう。
⑤自治体の住民税等の滞納がないかチェックする
福岡県内の多くの自治体で、申請者が住民税や市町村税を滞納していないことが補助金の交付要件として定められています。
納税状況に問題があると、設備の要件をクリアしていても補助を受けられないため、申請前のチェックが欠かせません。
申請時には「市税の滞納がないことの証明書」を添付する必要があり、発行から3ヶ月以内など有効期限が設定されている自治体もあります。
証明書は市役所の税務課窓口で取得できますが、繁忙期は発行までに時間がかかる場合もあるため、申請のスケジュールに余裕を持って取得しておくと安心です。
福岡県の太陽光発電、発電量は期待できる?年間日照時間と発電量の目安
福岡県は気象庁の平年値データをみても太陽光発電に十分適した立地条件を備えており、4kW程度の住宅用システムで年間4,500kWh前後(日射量データベースに基づく一般的な試算)の発電量が見込めます。
九州エリアは晴天日数が多く、太陽光発電所の建設候補地として人気が高い地域です。
国内の北国に比べて冬の積雪リスクが少なく、太陽光発電に適した環境です。
実際にどの程度の日射量があるのか、気象庁が公表している1991〜2020年の30年間平均(最新平年値)から確認すると、福岡県の発電環境がよくわかります。
| 項目 | 福岡(観測地点:福岡市) | 全国平均 |
| 年間日照時間 | 1,889.4時間 | 約1,915.9時間 |
| 月平均全天日射量 | 13.3MJ/㎡ | ― |
| 1日あたり日照時間(換算) | 約5.18時間 | 約5.25時間 |
太陽光発電の設置はコストがネックになりがちですが、相見積もりで導入費用を削減できれば初期費用を回収しやすく、太陽光発電システムの導入メリットがより高まります。
住宅用太陽光発電では、あなたの家庭で使えるもので、必要な電力量をまかなえるパネル選びが肝心です。
- 多彩なメーカーや機種
- 補助金対象のメーカーや機種
- リーズナブルなもの
これらを選ぶには…?
タイナビがご紹介するプロの販売施工店の見積もりを見比べる方法がおすすめです!
補助金の手続きもサポートしてくれます!
福岡県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
福岡県内で太陽光発電や蓄電池の導入を検討する際、補助金の金額や設備の経済性について疑問を持つ方は少なくありません。
ここでは、以下2つの質問への回答をまとめました。
それぞれの質問について、最新の制度内容と一般的な試算をもとに回答していきます。
導入計画を立てる際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。
福岡県で蓄電池の補助金はいくら?
福岡県内の自治体で受けられる住宅用蓄電池の補助上限額は、2026年度時点で機器費の1/2(上限40万円)です。
さらに国のDR家庭用蓄電池事業(上限60万円)と併用することで、最大100万円程度まで補助額を上乗せできる可能性があります。
| 補助制度 | 補助上限額 |
| 福岡市・住宅用エネルギーシステム導入支援事業(リチウム蓄電システム) | 上限40万円 |
| 国・DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正) | 上限60万円 |
| 併用時の理論上の最大額 | 合計100万円 |
※福岡市の補助上限額は機器費の1/2が上限となるため、実際の補助額は機器費により変動
※出典:福岡市「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」、一般社団法人環境共創イニシアチブ「DR家庭用蓄電池事業」
ただし、補助金額は自治体ごとに大きく異なる点には注意が必要です。
たとえば太宰府市は1kWhあたり2万5,000円(上限10万円)、糸島市は家庭用蓄電池に対して一律10万円といった具合に、お住まいの市町村によって受け取れる金額が変わります。
また、国と自治体の補助を併用する場合、自治体側で「他の補助金を受ける場合は補助対象経費から控除する」といった条件が設けられているケースもあるため、申請前に各自治体の交付要綱で併用ルールを確認することが大切です。
蓄電池は何年で元が取れる?
家庭用蓄電池の投資回収期間は、一般的には10〜15年が目安とされています。
ただし、補助金を活用した場合や、太陽光発電と組み合わせて自家消費率を高めた場合には、7〜10年程度まで短縮されるケースもあります。
| 導入パターン | 回収期間の目安 |
| 蓄電池単体で導入(補助金なし) | 約12〜15年 |
| 蓄電池単体+補助金活用 | 約10〜13年 |
| 太陽光+蓄電池+補助金活用(自家消費率を高めた場合) | 約7〜10年 |
※2026年度の電気料金単価(家庭用従量電灯B:第二段階料金で約27〜34円/kWh)と、容量10kWh前後の家庭用蓄電池本体価格140〜180万円を前提とした試算。価格は2026年5月時点の相場に基づく。
※出典:資源エネルギー庁「電気料金の変化」「調達価格等算定委員会資料」
なお、ここで示した数値はあくまで目安であり、実際の回収期間は電気料金の変動や設置環境によって前後します。
まとめ|福岡県の補助金を最大限活用して太陽光・蓄電池を導入しよう
福岡県は気象庁の平年値データからも年間日照時間1,889.4時間と全国平均水準を確保しており、住宅用太陽光発電を検討する立地として十分な発電環境を備えています。
冬の積雪リスクが少ない九州エリアの特性を活かせば、年間を通じて安定した発電が期待できる地域と言えるでしょう。
本記事で解説してきた福岡県内の補助金制度のポイントを、改めて整理します。
| 制度の種類 | 主な内容 |
| 市町村独自の補助金 | 福岡市・太宰府市・糸島市など、自治体ごとに金額・条件が異なる |
| 福岡県・共同購入事業 | スケールメリットによる価格割引(最大33.7%OFF) |
| 国の補助金 | DR家庭用蓄電池事業(上限60万円)、みらいエコ住宅2026事業(最大110万円) |
これらの制度を組み合わせれば、福岡県内で住宅用太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、初期費用を大きく抑えられる可能性があります。
一方で、市町村ごとに「工事着工前の申請」「市税の滞納がないこと」「FIT制度との両立可否」など、押さえておくべき条件は多岐にわたります。
先着順・予算上限制を採用している自治体がほとんどであるため、検討している段階に入ったら早めに動き出すことが補助金確保の近道です。
複数の業者から相見積もりを取り、ご家庭の電力使用状況に合う設備容量と補助金活用プランを比較し、納得のいく形で太陽光発電・蓄電池の導入を進めていきましょう。
そのほか都道府県・市区町村の補助金
補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。
北海道・東北地方の都道府県別補助金情報
関東地方の都道府県別補助金情報
中部地方の都道府県別補助金情報
愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県
近畿地方の都道府県別補助金情報
中国地方の都道府県別補助金情報
四国地方の都道府県別補助金情報
九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。
編集部おすすめ記事
家庭用太陽光発電とは？価格相場や初期費用を安く抑える方法、導入するメリット・デメリットを解説
太陽光発電と蓄電池の価格相場は？セット導入で費用を抑えるコツを解説
【最新2026年度】太陽光発電の補助金はもらえる？補助金額や申請条件を解説！
【2026年】太陽光パネルメーカーおすすめランキング！ コスパ・品質・価格で比較してみよう
【2026年最新】太陽光発電はやめたほうがいい5つの理由！後悔しないための完全ガイド
家庭用太陽光発電のメリット・デメリットを初心者向けに徹底解説！