【2026年（令和8年度）】広島県の太陽光発電・蓄電池補助金情報

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか？

広島県で太陽光発電・蓄電池の補助金を受け取りたいなら、中心になるのは「お住まいの市町」の制度です。

令和8年度（2026年度）は、県に住宅用太陽光・蓄電池への現金補助が確認できない一方で、広島市・呉市・福山市など10の市町が独自の補助金を実施しています。

ただし、その内容は自治体ごとに大きく異なるため、早めに最新情報を確認することが大切です。まずは自分の市町に補助があるかを確かめ、見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。

市町の補助金には予算の上限があり、上限に達した時点で受付終了となる制度が多いため、検討するなら早めの行動がおすすめです。

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このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

広島県の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧【早見表】

広島県で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、現金でもらえる補助はお住まいの市町の制度が中心です。県には住宅向けの現金補助がなく、令和8年度に独自支援を確認できたのは広島市・呉市・三原市・福山市・東広島市・廿日市市・江田島市の7市と、府中町・大崎上島町・世羅町の3町の合計10自治体です。

同じ広島県内でも、太陽光に手厚い市（呉市・福山市など）、蓄電池・V2H中心の市（広島市・東広島市）、太陽光の定額補助のみの市・町（江田島市・大崎上島町）など、対象機器も金額も自治体ごとにまったく異なるのが特徴です。

※上記以外の市町には住宅向けの独自補助が確認できませんでしたが、国の補助制度を活用できる場合があります。

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国からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金

太陽光発電・蓄電池は、お住まいの市町の補助金だけでなく、全国共通で使える「国の補助金」も併用できるケースがあります。

前述のとおり広島県内では自治体ごとに補助の有無や金額に差がありますが、国の制度をうまく組み合わせれば、自治体補助が少ない（またはない）地域でも実質負担を抑えられる可能性があります。

上の表のとおり、国の制度は「何を導入するか」で使える補助金が変わります。

ただし、国の補助金と自治体の補助金は、対象経費の重複を認めない（同じ費用に二重で補助を受けられない）ケースもあります。

また、予算にも上限があり、公募期間内でも早期に受付終了となることがあるため、検討は早めがおすすめです。

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▼ 国からもらえる蓄電池の最新補助金情報はこちらで解説しています。

2026年度の広島県はどう動いている？政令市・広島市は「太陽光単独」をやめ蓄電池・V2H・断熱窓へ

広島県の住宅向け支援は、令和8年度も市町ごとの現金補助が中心です。県全体で一律の補助金があるわけではなく、内容は自治体によって大きく変わります。

• 県は住宅向けの現金補助なし（家庭向けはエコ窓のみ）
• 政令市・広島市は蓄電池・V2H・断熱窓が対象
• 呉市・福山市は"太陽光＋蓄電池の自家消費型"が中心

県は住宅向けの現金補助なし（家庭向けはエコ窓のみ）

広島県が令和8年度に家庭向けに直接交付する現金補助は「エコ窓（断熱窓）」の補助のみで、太陽光発電・蓄電池・V2Hへの県独自の現金補助はありません。県が実施する太陽光関連の補助は事業者・施設向けに限られます。個人住宅は、県ではなくお住まいの市町の制度を利用する形になります。

政令市・広島市は蓄電池・V2H・断熱窓が対象

広島市は太陽光発電"単独"への補助を実施しておらず、令和8年度の対象は家庭用蓄電池・V2H充放電設備（各3万円・定額）と断熱窓（3万円/件）です。蓄電池・V2Hは太陽光発電システムとの連系が条件で、受付は先着（募集490台）です。

呉市・福山市は"太陽光＋蓄電池の自家消費型"が中心

呉市・福山市・三原市・廿日市市などは、太陽光と蓄電池を組み合わせて自宅で使う「自家消費型」を対象にした補助が中心です。多くは自家消費率30%以上、FIT・FIP認定を受けないことが条件で、受付開始は市によって4〜6月とばらつきがあります。予算の上限に達すると期間中でも締め切られるため、早めの確認が大切です。

広島県からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金

広島県が令和8年度に家庭向けに実施している現金補助は、国の『先進的窓リノベ2026事業』に上乗せする『家庭におけるエコ窓普及促進補助金（エコ窓補助）』です。太陽光発電・蓄電池を対象とする県独自の補助は、令和8年度は確認できませんでした。

太陽光発電・蓄電池そのものへの県独自補助は令和8年度は確認できず、実際の補助は各市町の制度が中心となります。

エコ窓補助：国の『先進的窓リノベ2026事業』の交付額の1/3、または9万円のいずれか低い額を県が上乗せ。工事は令和7年11月28日以降着工〜令和8年12月31日完了、申請は令和8年6月ころ〜令和9年1月31日。対象は住宅の所有者・居住者・管理組合等。

【広島県の支援で押さえるべきポイント】
・県には太陽光・蓄電池・V2Hの住宅向け現金補助はない
・県の家庭向け現金補助は「エコ窓（断熱窓）」のみ
・太陽光・蓄電池はお住まいの市町の制度を確認する

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広島県内の「市」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金

広島県内の「市」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

なお、以下の自治体については、2026年7月現在、2026年度（令和8年度）の補助金が早見表に掲載できる情報がありません（未公表・確認中・制度なしを含みます）。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

広島市の補助金

呉市の補助金

三原市の補助金

福山市の補助金

東広島市の補助金

廿日市市の補助金

江田島市の補助金

竹原市の補助金

尾道市の補助金

府中市の補助金

三次市の補助金

庄原市の補助金

大竹市の補助金

安芸高田市の補助金

広島県内の「町」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金

広島県内の「町」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

なお、以下の自治体については、2026年7月現在、2026年度（令和8年度）の補助金が早見表に掲載できる情報がありません（未公表・確認中・制度なしを含みます）。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

府中町の補助金

大崎上島町の補助金

世羅町の補助金

海田町の補助金

熊野町の補助金

坂町の補助金

安芸太田町の補助金

北広島町の補助金

神石高原町の補助金

【シミュレーション】広島県で補助金を使って太陽光・蓄電池を導入するといくらお得？

広島県で太陽光発電・蓄電池を導入した場合、補助金を活用すれば、お住まいの自治体によって数万円から95万円程度まで実質負担を軽減できる可能性があります（本記事の試算による概算で、設備構成・容量・価格により変動します）。

ただしその効果は自治体の制度に大きく左右されるため、ここでは「補助が手厚い自治体」「標準的な自治体」「自治体補助がないケース」の3パターンに分けて、同じ設備構成でどれだけ差が出るかを具体的な金額で比較します。

本シミュレーションでは、条件をそろえて比較できるよう、蓄電池の価格を1kWhあたり15万円に統一しています。実際の費用は設備費・工事費・容量によって変わり、目安は設備費15〜20万円/kWh＋工事費2万円/kWh程度です（出典：経済産業省「2024年度第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会」資料）。

以下の3ケースから、気になるパターンをチェックしてみてください。

• ケース①：広島市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合
• ケース②：廿日市市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合
• ケース③：補助制度がない自治体で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合

※ 出典：経済産業省「2024年度第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会」資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/2024_004_05_01.pdf

ケース①：広島市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合

広島県の中心都市である広島市では、太陽光発電"単独"への補助はなく、蓄電池に定額3万円の補助が用意されています（本シミュレーションは各補助の上限額ベースの概算です）。

※ 補助制度は予算が上限に達した時点で受付終了となる年度が多いため、早めの申請が推奨されます。

ケース②：廿日市市で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合

廿日市市は広島県内でも補助が手厚い自治体のひとつです。ただし蓄電池のみの設置は対象外で、太陽光発電設備とあわせた導入が前提です。また蓄電容量17.76kWh以上の蓄電池は対象外、蓄電システム価格が12.5万円/kWhを超える場合は別途誓約書が必要となり、発電した電力の30%以上を自家消費することも条件となります。

以下は、これらの条件を満たす標準的な設備構成での概算です。

※ 補助額は各補助の上限を積み上げた概算です。実際は設備容量・工事費・併用可否により変動します。公式の交付要綱で必ずご確認ください。

ケース③：補助制度がない自治体で太陽光5kW＋蓄電池10kWhを設置する場合

独自の補助制度がない自治体や、令和8年度に該当する補助メニューが用意されていない場合は、国の補助金（DR家庭用蓄電池事業等）の活用が選択肢となります。ただし、家庭用蓄電池を対象とする国の「DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）」は2026年5月29日に予算上限へ達して公募が終了し、再開の予定は案内されていません。

新築やリフォームとあわせるなら「みらいエコ住宅2026事業」「ZEH支援事業」が選択肢になります。

※ 自治体補助は0円でも、国のDR家庭用蓄電池事業（最大60万円）等の併用で実質負担を抑えることが可能です。

広島県で太陽光の営業トークを鵜呑みにしないために｜契約前に見ておきたい注意点

広島市や呉市、福山市などの太陽光・蓄電池補助金は、いずれも市町が実施する公的な制度であり、制度そのものが怪しいものではありません。

一方で、内閣府・消費者委員会の資料では、住宅用太陽光発電システムの訪問販売について、補助金制度などに関する虚偽説明や契約を急がせる相談事例があるとされています。
※参考：内閣府 消費者委員会

広島県で契約前に見ておきたい4つの営業トーク

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その他の注意点

広島県で太陽光発電・蓄電池の補助金を確実に受け取るには、申請のタイミングや設備の条件など、いくつかの共通した注意点を契約前に押さえておくことが大切です。

これらは自治体によって細かなルールが異なるため、「隣の市で使えたから」と同じ感覚で進めると、対象外になってしまうこともあります。

特に次の5点は、多くの自治体で見落とされやすいポイントです。

上記のとおり、補助金のルールは自治体ごとに条件が細かく異なるため、制度の内容と自分の設置プランが合っているかを一つひとつ確認することが欠かせません。

とはいえ、こうした条件の確認や申請手続きを個人だけで進めるのは負担が大きいのも事実です。補助金の申請に慣れた施工会社であれば、対象要件のチェックから申請サポートまで任せられます。まずは複数社の見積もりを見比べ、費用と対応力の両面から信頼できる一社を選ぶことをおすすめします。

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広島県で市町の補助と国の支援を重ねるには｜申請の順番と対象の重なりに注意

広島県で市町の補助金と国の支援を組み合わせたいときは、「対象経費が重なっていないか」と「申請の順番が正しいか」の2点を、契約前に必ず確認することが重要です。

広島県で使える支援は、市町の現金補助と国の補助金が中心で、県には住宅向けの現金補助がありません。この2つはそれぞれ性質が違うため、せっかくの支援を取りこぼさないために、次の2つのポイントを確認しておきましょう。

• ①国費が財源の市町補助は、国の補助と重ねられないことがある
• ②「事前申請」の市町は契約・着工の順番に注意

①国費が財源の市町補助は、国の補助と重ねられないことがある

呉市・福山市・三原市などの補助は、環境省の交付金（重点対策加速化事業など）を財源にしているものがあります。この場合、同じ設備に対して国の補助金と市の補助金を二重に受けられないことがあるため、どちらが有利かを比較して選びます。

②「事前申請」の市町は契約・着工の順番に注意

呉市・廿日市市のように交付決定前の契約・購入が対象外になる市町と、東広島市・江田島市のように交付決定前の着工（設置）が対象外になる市町があります。国の補助とあわせて使う場合は、どちらを先に申請するか順番が大切です。細かい条件は、無料一括見積の段階で確認しておきましょう。

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広島県で補助を受け取るまでの段取り｜契約前に固めておきたい3点

広島県で補助を活用する場合は、まずお住まいの市町に補助があるかを確認し、なければ国の制度に視野を広げ、契約前に申請の順番を整理することが重要です。

• ①お住まいの市町に補助があるか確かめる
• ②対象機器・条件（自家消費型か等）を確かめる
• ③契約前に申請の順番と書類を整える

①お住まいの市町に補助があるか確かめる

令和8年度に住宅向けの現金補助を確認できるのは、広島市・呉市・三原市・福山市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・大崎上島町・世羅町の10自治体です。いずれも予算上限・受付期間があり、多くが先着順のため、上限に達すると期間中でも締め切られます。

②対象機器・条件（自家消費型か等）を確かめる

③契約前に申請の順番と書類を整える

補助金申請では、機器名・型番・出力・蓄電容量・設置場所・契約日・領収書などの確認が必要です。呉市・廿日市市のように交付決定前の契約が対象外になる市町、東広島市・江田島市のように交付決定前の着工が対象外になる市町があるため、契約の前に申請の順番を整えておきましょう。

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広島県の太陽光・蓄電池補助で迷いやすいポイントを整理【よくある質問】

広島県で太陽光発電・蓄電池の補助金を検討するとき、多くの方がつまずきやすいのは「県と市町のどちらに制度があるのか」「国と併用できるのか」「結局いくら得なのか」といった点です。

ここまで解説してきた内容のうち、特に質問が多いポイントを、よくある質問としてまとめました。気になる項目から確認してみてください。

• 広島県で使える太陽光・蓄電池の補助金はいくら？
• 広島県には県の補助金がないの？
• 広島市は太陽光発電に補助が出ますか？
• 国の補助金と自治体の補助金は併用できる？
• 太陽光＋蓄電池は何年で元が取れる？
• 広島県で省エネ家電・エコ窓の補助金はある？

広島県で使える太陽光・蓄電池の補助金はいくら？

現金でもらえる補助は市町の制度が中心です。広島市は蓄電池・V2Hが各3万円（定額）、呉市は太陽光が7万円＋2万円/kW、福山市は太陽光が10.5万円/kW（上限52.5万円）など、市町ごとに対象機器も金額も異なります。県には太陽光・蓄電池を対象とする住宅向けの補助は確認できません（家庭向けの県の補助は窓の断熱改修＝エコ窓補助のみ）。

広島県には県の補助金がないの？

広島県には、太陽光・蓄電池・V2Hの住宅向け現金補助はありません。県の家庭向け現金補助は窓の断熱改修（エコ窓）のみで、県の太陽光補助は事業者・施設向けに限られます。個人住宅はお住まいの市町の制度を利用する形になります。

広島市は太陽光発電に補助が出ますか？

広島市は太陽光発電"単独"への補助を終了しており、令和8年度の対象は蓄電池・V2H（各3万円）と断熱窓です。蓄電池・V2Hは太陽光発電システムとの連系が条件です。太陽光そのものへの補助を希望する場合は、呉市・福山市・三原市・廿日市市・江田島市など他市の制度が参考になります。

国の補助金と自治体の補助金は併用できる？

呉市・福山市・三原市などのように国の交付金を財源にした市町補助は、同じ設備に対して国の補助金と二重取りできないことがあります。どちらが有利かを比べて選ぶ必要があるため、併用の可否は各窓口や無料見積もりの段階で確認しておきましょう。

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太陽光＋蓄電池は何年で元が取れる？

太陽光発電と蓄電池を組み合わせた場合、回収期間の目安は一般的に10〜15年程度とされますが、これはあくまで条件次第で変わる目安であり、一律に決まるものではありません。回収までの年数は、電気料金の水準・自家消費率（発電した電気を自宅でどれだけ使うか）・受け取れる補助金額といった複数の要素によって大きく前後します。

ご自身の条件に近い試算を知りたい場合は、前述のシミュレーションや、複数の施工会社による見積もりを比較して確認することをおすすめします。

広島県で省エネ家電・エコ窓の補助金はある？

広島県では、太陽光発電・蓄電池以外にも、窓の断熱改修や省エネ家電の買い替えを対象とした補助金が、県および一部の市町で用意されています。

代表的な制度として、次のようなものがあります。

上記のとおり、県の「エコ窓補助」は国の『先進的窓リノベ2026事業』に上乗せされる仕組みで、国の交付決定を受けた窓の断熱改修が対象です。

これらは太陽光・蓄電池の補助とは窓口や条件が異なり、対象製品の省エネ性能や申請期間にも細かな要件があるため、詳しくは広島県の公式ページでご確認ください。

【まとめ】広島県の補助金は「自治体制度の確認」と「早めの申請」がカギ

広島県の太陽光・蓄電池支援は、県ではなくお住まいの市町の制度が主役です。広島市・呉市・福山市など10自治体に独自補助があり、対象機器も金額も自治体ごとに大きく異なります。

多くの市町が先着順で、予算上限に達し次第終了するため、早めに見積もりして必要書類を準備しておきましょう。

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