山口県の住宅用太陽光発電・蓄電池の補助金情報（2019年7月時点）
山口県が交付する太陽光発電の補助金・助成金概要は下記になります。なお、最新の情報については、各都道府県の該当ホームページをご確認ください。
※当サイトでは各都道府県の補助金・助成金に関するお問い合わせは一切受け付けておりませんのでご了承ください。
| 事業名（補助金・助成金名称） | 山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金 |
|---|---|
| 対象 | ○山口県内の住宅に自ら居住又は居住予定の個人 ○「県税」及び「市町税のうち個人住民税」について滞納のない方 ○山口県産省・創・蓄エネ関連設備登録制度に登録された設備を導入する方 【注意】山口県内の住宅（自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に限る。）に、補助対象設備を設置し、若しくは補助対象設備が設置された山口県内の建売住宅を購入される方が申請してください。 |
| 対象機器・要件 | ・家庭用蓄電池 ※太陽光発電システムと連係するものに限る ・太陽熱利用給湯システム（分離型(強制循環型)） ・太陽熱利用給湯システム（一体型(自然循環型)） ・太陽熱利用空調システム ・地中熱利用システム ・ペレットストーブ ・家庭用燃料電池（エネファーム） |
| 補助金額 | ・家庭用蓄電池 ※太陽光発電システムと連係するものに限る 1.25万円／ｋＷｈ（上限10万円） ・太陽熱利用給湯システム（分離型(強制循環型)） 1.2万円／㎡（上限4.8万円） ・太陽熱利用給湯システム（一体型(自然循環型)） 0.5万円／㎡（上限1.5万円） ・太陽熱利用空調システム 0.8千円／㎡（延床面積75㎡以上、上限10万円） ・地中熱利用システム 0.8千円／㎡（延床面積75㎡以上、上限10万円） ・ペレットストーブ 0.5万円／ｋＷ（上限3万円） ・家庭用燃料電池（エネファーム） 定額3.8万円 |
| 申請方法 | 申請書類は申請期限までに受付機関に必着のこと。申請期限を過ぎた申請は受け付けできません。 ○山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金では、当該審査状況に関わらず、工事施工前に事前審査申請書、 工事完了日から起算して３０日以内、又は令和２年３月１０日のいずれか早い期日までに交付申請兼実績報告書（必着）を提出することとなっていますので、補助金を検討する際は工事スケジュールをよく確認してください。 |
| 申請期間 | 2019/4/1〜2020/3/10 （注1）平成３２年３月１０日までに事業を完了し、補助金交付申請書兼実績報告書を令和２年３月１０日までに提出できる場合に限る。 （注2）受付は先着順に行い、県の予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書の中で抽選を行い、補助金交付予定者を決定。 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人山口県予防保健協会（山口県地球温暖化防止活動推進センター） 〒754-0001 山口市小郡上郷５４０８番地１ (TEL) 083-941-6300（内線番号 3） (FAX) 083-941-6400 ※問い合わせは県でもお受けします。 山口県環境生活部 環境政策課 地球温暖化対策班 (TEL) 083-933-2690 (FAX) 083-933-3049 |
| ホームページ（引用元） | https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/saieneh/saiene.html |
山口県の住宅用太陽光発電
山口県は中国地方に位置する県であり、多くの偉人を輩出している人材の豊富な地方です。山口県はその面積約6110平方キロメートルで、日本海と瀬戸内海に面する海洋県である一方、土地のおよそ7割が森林という緑豊かな県でもあります。
山口県は県北、県南、県中央と、大きく三つの地域に分けることができ、それぞれの地域にそれぞれの特徴を持っています。
太陽光発電においては、日照時間の長短が重要なファクターとなりますが、とりわけ山口県の県北地方は、日本海気候に属しているため、冬の間は積雪に注意を支払わなければなりません。
一方、県中央地域や県南地区については、一年を通して比較的安定した天候が期待できるために、太陽光発電を導入しやすい環境が揃っていると言えます。
山口県の過去30年(1984年～2013年)の日照時間は1905時間と全国平均を少し下回りますが、それでも十分に太陽光発電によるメリットを享受することができるはずです。
また、積雪の多い県北地域ですが、ソーラーパネルの設置を工夫することによって、太陽光発電の利点をうまく吸い上げることは可能です。
冬の間の日射量を確保するのが難しい地域であっても、ソーラーパネルの向きや設置面積などを考慮することによって、効率的に発電をすることが可能です。
首都圏のように人口がそれほど密集していないということも、できるだけ多くのソーラーパネルを乗せることができるという意味で優位であると言えるでしょう。
各都道府県・市区町村ごとの補助金について
補助金申請の手続きは各都道府県により事なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。
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