太陽光/蓄電池(家庭用)和歌山県の補助金最新情報

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか?

和歌山県の太陽光発電補助金、2026年度(令和8年度)の情報が各市町村で順次公表されています。

和歌山県では、令和8年度から個人の申請窓口が各市町村になります。お住まいの自治体で対象設備や申請期間を確認し、見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。

補助金額には上限があり、予算に達した時点で受付終了となる自治体もあるため、行動するなら「今」がチャンスです。

昨年度は国と自治体の補助金を組み合わせて高額な支援を受けられた一方で、申し込みが殺到し希望通りに進められなかったケースも多数ありました。

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このページでも新しい発表があり次第、最新情報に随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

お住まいの補助金を知りたい方は
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【結論】和歌山県で太陽光発電・蓄電池を導入すると補助金はいくらもらえる?

和歌山県で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、県が示す補助額は太陽光発電が7万円/kW、蓄電池が価格の1/3(上限47万円)です。

ただし、令和8年度から個人の申請は各市町村で受付となります。実際に使える補助額は、和歌山市・橋本市・有田市・田辺市など、お住まいの自治体の制度で確認する必要があります。

導入パターン県制度の補助額目安市町村での確認ポイント合計目安
住宅用太陽光発電7万円/kW自治体ごとの補助上限・受付期間を確認市町村窓口の制度で確認
住宅用蓄電池価格の1/3(上限47万円)太陽光との同時導入・SII登録品などを確認市町村窓口の制度で確認
V2H・EV県公式ページでは単独制度の確認なし那智勝浦町など個別制度を確認自治体により異なる

※国補助金との併用は、同一設備で国の負担または補助を得る場合に対象外となるため、同一設備での合計額は算出していません。

>>実際にいくらもらえるか見積をしてみる

2026年度の和歌山県補助金・蓄電池補助金の最新動向

和歌山県は、令和8年度の「和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を案内しています。県公式ページでは、令和8年度より個人からの申請は各市町村で受付となることが示されています。
※参考:和歌山県公式サイト

個人申請は各市町村で受付

令和8年度の和歌山県制度は、太陽光発電設備等を設置する個人に補助を行う市町村を対象にした制度です。個人の方は、県へ直接申請するのではなく、お住まいの市町村の受付状況を確認します。

太陽光発電は7万円/kWが目安

県公式ページでは、太陽光発電設備の補助金額は7万円/kWとされています。10kW未満、FIT認定を受けないこと、国の補助を重複して受けないことなど、複数の要件があります。

蓄電池は価格の1/3・上限47万円が目安

蓄電池は、県制度で導入する自家消費型太陽光発電の付帯設備として整理されています。補助金額は価格の1/3で、上限は47万円です。20kWh以下、SII登録済製品などの要件も確認が必要です。

和歌山県からもらえる補助金【2026年度最新】

和歌山県では、「和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を実施しています。個人向けの受付は各市町村となるため、県制度の内容と市町村制度の両方を確認しましょう。

和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

項目詳細
補助対象者太陽光発電設備等の設置を行う個人に対して補助を行う市町村
個人の申請窓口各市町村
対象機器・太陽光発電設備
・蓄電池
・コージェネレーションシステム(エネファーム)
補助金額・太陽光発電設備:7万円/kW
・蓄電池:価格の1/3(上限47万円、14.1万円/kWhまで)
・エネファーム:価格の1/2(上限30万円)
主な条件太陽光発電は10kW未満、蓄電池は20kWh以下・SII登録済製品など
国補助金との関係他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものは対象外
公式サイト和歌山県公式サイト

【和歌山県補助金で押さえるべきポイント】
・個人申請は各市町村で受付
・太陽光発電設備は10kW未満などの条件確認必須
・国補助金との併用可否は確認必須

和歌山県の一括見積はこちら

国からもらえる太陽光・蓄電池の補助金はある?DR補助金も解説

2026年6月18日時点で、住宅用太陽光発電そのものに対して個人が国から直接定額補助を受ける制度は、公式情報上確認できません。一方で、住宅用太陽光発電はFIT/FIP制度の「初期投資支援スキーム」により、売電価格側の支援が設定されています。
※参考:経済産業省

蓄電池については、国の制度として「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」と、「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム向け蓄電池補助が確認できます。

なお、DR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達したため公募を終了しています。これから設置費の補助を探す場合は、和歌山県内の市町村制度やみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)を中心に確認しましょう。

国制度主な対象補助・支援額確認ポイント
FIT/FIP 初期投資支援スキーム住宅用太陽光発電 10kW未満24円/kWh(〜4年)
8.3円/kWh(5〜10年)
現金補助ではなく売電価格の支援
DR家庭用蓄電池事業DRに活用可能な家庭用蓄電システム1申請あたり最大60万円
補助率3/10以内
2026年5月29日に予算到達で公募終了
みらいエコ住宅2026事業リフォームで設置する登録型番の定置用リチウム蓄電池96,000円/戸リフォームのエコ住宅設備として対象

住宅用太陽光は「補助金」ではなくFIT/FIPの売電支援を確認

経済産業省は、2026年度の住宅用太陽光発電(10kW未満)について、初期投資支援スキームを設定しています。住宅用太陽光発電は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。

これは国から設置費用が直接振り込まれる補助金ではなく、発電した電気の売電価格に関する支援です。設置費用の補助を探す場合は、和歌山県内の市町村補助を中心に確認しましょう。

DR家庭用蓄電池事業は最大60万円(※2026年5月29日に公募終了)

SIIの「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、DRに活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する国制度です。当初の公募期間は2026年3月24日(火)〜2026年12月10日(木)でしたが、交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日(金)に公募が終了しています。
※参考:SII DR家庭用蓄電池事業

公募要領では、家庭用蓄電システムの補助金基準額は3.45万円/kWh、補助率は設備費・工事費の3/10以内、補助上限額は1申請あたり60万円とされていました。交付決定前に蓄電システムの契約・受発注・支払い・設置工事を行った場合は補助対象外です。次年度以降も同種の制度が再開される可能性もあるため、期待して待ちましょう。
※参考:SII 公募要領

【DR家庭用蓄電池事業で押さえるべきポイント】
・2026年5月29日に予算到達で公募終了済み(現在は新規申請不可)
・SII登録済みの補助対象製品であること
・DR契約又はDRメニューへの加入が必要あり
・交付決定前の契約・発注・支払い・設置工事は不可
・再開の有無は公式サイトで要確認

みらいエコ住宅2026事業はリフォームの蓄電池が対象

「みらいエコ住宅2026事業」では、リフォームのエコ住宅設備として蓄電池が対象に含まれます。対象は、SIIにおいて令和4年度以降登録・公表されている定置用リチウム蓄電池で、補助額は96,000円/戸です。
※参考:みらいエコ住宅2026事業

一方、公式FAQでは、新築住宅に設置する太陽光発電設備と蓄電池システムは、本事業の新築の補助対象に含まれていない設備と説明されています。新築とリフォームでは扱いが異なるため、制度を分けて確認しましょう。
※参考:みらいエコ住宅2026事業 FAQ

和歌山県・市町村補助との併用は必ず確認する

DR家庭用蓄電池事業では、国庫補助金を財源としている補助金との併用はできないとされています。地方自治体の補助金との併用は、各自治体窓口に確認する必要があります。
※参考:SII よくある質問

また、和歌山県公式ページでは、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものは県制度の対象外とされています。そのため、国補助・県制度・市町村補助を同一設備で単純に足し合わせるのではなく、見積もり段階で併用可否を確認することが重要です。

>>国補助金やDRに対応できる会社を探してみる

和歌山県内の「市」からもらえる補助金

ここからは和歌山県内の「市」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
和歌山市上限なし50万円
海南市※海南市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
橋本市63万円47万円
有田市35万円47万円
御坊市※御坊市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
田辺市上限要確認47万円
新宮市※新宮市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
紀の川市※紀の川市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
岩出市※岩出市独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし

お住まいの自治体の詳細を以下で確認していきましょう。

和歌山市

和歌山市は「和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限なし)
住宅用蓄電池
価格の1/3(上限50万円)
申請期間2026年4月27日〜2027年1月29日
申請条件共通
市税の滞納がないこと
過去に同補助金の交付を受けていないこと
総予算7,330万円に達し次第終了(先着順)
申請窓口:和歌山市役所本庁舎6階 環境政策課
太陽光発電
自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅に設置すること
発電出力が10kW未満であること
自家消費割合を30%以上とすること
FIT認定等を取得しないこと
交付決定後に工事着手すること(工事着手の2週間前までに申請)
蓄電池
20kWh未満の家庭用蓄電池が対象
自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅に設置すること
自家消費割合を30%以上とすること
FIT認定等を取得しないこと
交付決定後に工事着手すること
申請できるかた和歌山市内の一戸建て住宅に自ら所有・居住する個人(PPA・リース事業者も一部対象)
公式サイト和歌山市公式サイト

【和歌山市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・FIT認定を受けない自家消費型などの条件確認必須
・市町村税などの滞納がないこと

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海南市

海南市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

海南市の一括見積はこちら

橋本市

橋本市は「橋本市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を実施していますが、6月15日時点で予算額に達したため終了となりました。

次年度以降の目安として、どれぐらい補助金がもらえるのか把握しておくようにしましょう。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限63万円)
住宅用蓄電池
価格の1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)
申請期間令和8年度 予算額に達したため終了
申請条件共通
和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金の連動制度(市が県から交付決定を受けた後の運用)
申請受付は各会計年度ごとに市長が別に定める日を期限として先着順、予算到達次第終了
県補助金または本補助金の交付を既に受けた同種設備・住宅は対象外
太陽光発電
自家消費型太陽光発電設備
発電出力10kW未満(増設時は既存分含めて10kW未満)
和歌山県施工業者向け説明会受講事業者による設置
中古設備でないこと
交付決定後に工事着手
蓄電池
12.5万円/1kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること
和歌山県施工業者向け説明会受講事業者による設置
中古設備でないこと
申請できるかた橋本市内の住宅に補助対象設備を設置する個人
公式サイト橋本市公式サイト

【橋本市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須
・FIT認定を受けない自家消費型などの条件確認必須

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有田市

有田市は「有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限35万円)
住宅用蓄電池
価格の1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)
申請期間2026年5月22日〜2026年11月30日
申請条件共通
先着順、予算次第で前倒し終了
和歌山県個人向け補助金の市町村受付スキーム
太陽光発電
蓄電池との同時設置が必須
自ら所有又は共有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に設置すること
工事着工は交付決定日以降が必須(2026年4月30日以前の契約は対象外)
蓄電池
太陽光発電設備との同時設置が必要
申請できるかた自ら所有又は共有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置する方
公式サイト有田市公式サイト

【有田市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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御坊市

御坊市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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田辺市

田辺市は「田辺市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(出力10kW未満が対象)
住宅用蓄電池
蓄電池の価格×1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)
申請期間2026年5月22日〜2026年11月30日
申請条件共通
先着順(予算上限到達後は抽選)
和歌山県の説明会受講事業者による設置が条件
市域内への設置必須
新品設備のみ(中古は対象外)、リース不可
和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金、または県内市町村の同種補助金の交付を過去に受けていないこと
令和8年度詳細要綱・手引きは公式で公開済み(2026-05-14時点公式直確認)
太陽光発電
太陽光発電設備と蓄電池の両方を同時設置すること(どちらか一方のみは対象外)
自ら所有し居住する田辺市内の戸建ての専用住宅に設置すること
交付決定前の着工は原則対象外
新品設備(中古・リース不可)
蓄電池
太陽光発電設備との同時設置必須
新品設備(中古・リース不可)
申請できるかた自ら所有し居住する田辺市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する個人(県説明会受講事業者による設置)
公式サイト田辺市公式サイト

【田辺市の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・市町村内事業者の利用条件・補助額加算条件は確認必須
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり

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新宮市

新宮市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

新宮市の一括見積はこちら

紀の川市

紀の川市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

紀の川市の一括見積はこちら

岩出市

岩出市では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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和歌山県内の「町」からもらえる補助金

ここからは和歌山県内の「町」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
紀美野町8万円
※令和7年度参考値、令和8年度未公表
かつらぎ町※かつらぎ町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
九度山町※九度山町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
高野町※高野町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
湯浅町73.5万円47万円
広川町※広川町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
有田川町12万円8万円
美浜町上限要確認上限要確認
日高町※日高町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
由良町※由良町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
印南町※印南町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
みなべ町※みなべ町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
日高川町10万円20万円
白浜町※白浜町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
上富田町※上富田町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
すさみ町※すさみ町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
那智勝浦町90万円50万円50万円
太地町※太地町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
古座川町※古座川町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし
串本町※串本町独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし

お住まいの自治体の詳細を以下で確認していきましょう。

紀美野町

紀美野町は「紀美野町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です(両方の同時設置が必須)。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
7万円/1kW(上限35万円)
住宅用蓄電池
価格の1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)
申請期間2026年5月22日〜2026年11月30日
申請条件共通
太陽光発電設備と蓄電池の両方を同時設置すること(どちらか一方のみは対象外)
先着順、予算がなくなり次第終了
交付決定前に契約・着工した場合は対象外
実績報告は補助事業完了日から60日を経過する日、または2026年12月25日のいずれか早い日まで
太陽光発電
自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に設置すること
蓄電池との同時設置が必須
蓄電池
太陽光発電設備との同時設置が必須
単価上限14.1万円/1kWh(工事費込み・税抜き)
申請できるかた自ら所有し居住する紀美野町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備と蓄電池の両方を設置する個人
公式サイト紀美野町公式サイト

【紀美野町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電と蓄電池のセット導入が必須(どちらか一方のみは対象外)
・市町村税などの滞納がないこと

紀美野町の一括見積はこちら

かつらぎ町

かつらぎ町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

かつらぎ町の一括見積はこちら

九度山町

九度山町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

九度山町の一括見積はこちら

高野町

高野町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

高野町の一括見積はこちら

湯浅町

湯浅町は「湯浅町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電・住宅用蓄電池・コージェネレーションシステム(エネファーム)です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・コージェネレーションシステム(エネファーム)
補助金額住宅用太陽光発電
3kW以下:10.5万円/1kW
4kW以上:7万円/1kW
(上限80.5万円未満)
住宅用蓄電池
価格の1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)
コージェネレーションシステム(エネファーム)
価格の1/2(上限30万円)
申請期間2026年5月22日〜(先着順、予算終了次第終了/実績報告は11月最終開庁日まで)
申請条件共通
湯浅町に住所を有し居住している個人
契約日が2026年5月1日以降かつ工事着工前であること
和歌山県の施工業者向け説明会受講事業者による施工
他の同種補助金との二重受給は不可
先着順、予算上限到達時点で終了
太陽光発電
自家消費型の太陽光発電設備であること
湯浅町に住所を有し居住している方
蓄電池
太陽光発電設備との同時設置が必須(蓄電池のみの申請は不可)
単価上限14.1万円/1kWh(工事費込み・税抜き)
申請できるかた湯浅町に住所を有し居住している個人
公式サイト湯浅町公式サイト

【湯浅町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・蓄電池のみの申請は不可(太陽光発電とのセットが必須)
・和歌山県の説明会受講事業者による施工が条件
・市町村税などの滞納がないこと

湯浅町の一括見積はこちら

広川町

広川町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

広川町の一括見積はこちら

有田川町

有田川町は「住宅用太陽光発電等設備導入補助制度」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
4万円/1kW(上限12万円)
住宅用蓄電池
一律8万円
申請期間随時(予算終了まで)
申請条件共通
予算上限に達した場合は終了
実績報告書を年度末までに提出
太陽光発電
自ら居住する町内住宅に設置
町税滞納がないこと
完成時に町内住所を有すること
年度末までに電力需給契約締結可能であること
蓄電池
蓄電容量4kWh以上
ZEH支援事業の蓄電池システム登録済製品
太陽光発電設備と常時接続
申請できるかた自ら居住する有田川町内の住宅に設備を導入する個人
公式サイト有田川町公式サイト

【有田川町の補助金で押さえるべきポイント】
・蓄電池はSII登録品などの対象機器条件を満たす必要あり
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

有田川町の一括見積はこちら

美浜町

美浜町は「美浜町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
セット導入:7万円/1kW
単独導入:5万円/1kW(実額が低い場合は実額)
住宅用蓄電池
価格の1/3
申請期間2026年5月1日〜2026年10月31日
申請条件共通
事業を実施しようとする年度の5月1日から10月31日まで受付
太陽光発電
町内で自ら所有し、居住する住宅の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入する者
申請世帯全員に町税等の滞納がないこと
蓄電池
太陽光発電設備とのセット導入が原則
蓄電池導入価格×1/3
申請できるかた町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入する個人
公式サイト美浜町公式サイト

【美浜町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・FIT認定を受けない自家消費型などの条件確認必須
・市町村税などの滞納がないこと

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日高町

日高町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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由良町

由良町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

由良町の一括見積はこちら

印南町

印南町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

印南町の一括見積はこちら

みなべ町

みなべ町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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日高川町

日高川町は「日高川町住宅用蓄電池システム等設置補助金」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池です。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
補助金額住宅用太陽光発電
2万円/1kW(上限10万円)
住宅用蓄電池
設置費用の1/3以内(上限20万円)
申請期間2026年4月1日〜(令和8年度、先着順、予算終了次第終了)
申請条件共通
未使用システムが対象
暴力団員、過去受給者は除外
太陽光発電
蓄電池と同時設置の場合のみ太陽光が補助対象
町内住所所有者で自己居住住宅に未使用システムを設置
町税滞納がないこと
蓄電池
町内住所所有者で自己居住住宅に未使用システムを設置
太陽光発電システムとの接続
町税滞納がないこと
申請できるかた日高川町内に住所を有し、自己が居住する住宅に未使用システムを設置する個人
公式サイト日高川町公式サイト

【日高川町の補助金で押さえるべきポイント】
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・市町村税などの滞納がないこと

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白浜町

白浜町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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上富田町

上富田町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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すさみ町

すさみ町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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那智勝浦町

那智勝浦町は「那智勝浦町重点対策加速化事業補助金(脱炭素・再エネ推進事業)」を実施しています。

対象となる設備は、住宅用太陽光発電、住宅用蓄電池、V2H・EVです。

項目詳細
対象機器・住宅用太陽光発電
・住宅用蓄電池
・V2H・EV
補助金額住宅用太陽光発電
9万円/1kW(上限90万円)
住宅用蓄電池
設置費×1/3(上限50万円、14.1万円/1kWh以内)
V2H・EV
充放電設備:設置費×1/3(上限50万円)/
車載型蓄電池(EV/PHEV):蓄電容量×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)
申請期間2026年4月より随時受付(予算終了まで)
申請条件共通
町税等の滞納がない方(同一世帯者も含む)
暴力団や暴力団関係者でない方
交付決定日以降に着手し、同年度の2月末までに実績報告
整備設備について国補助制度を受けていないこと(CEV補助金併用不可)
FIT/FIP制度の認定を取得しないこと(自家消費型)
自家消費率は個人30%以上
予算に達し次第、受付を終了
太陽光発電
町内に居住、居住予定、又は町内に住宅を所有している者
自ら所有・居住する一戸建て専用住宅又は併用住宅に設置
12.5万円/1kW(工事費込・税抜)以下となるよう努めること
自家消費する電力量30%以上
FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと
中古設備でないこと
蓄電池
太陽光発電設備の付帯設備であること
停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外
再エネ発電設備で発電した電気を蓄電し平時に充放電する設備であること
V2H・EV
EV/PHEVと併せて充放電設備等を購入する者
経済産業省CEV補助金の補助対象車両一覧に記載されている車であること
CEV補助金等の国補助制度を受けていないこと
申請できるかた町内に居住、居住予定、又は町内に住宅を所有している個人
公式サイト那智勝浦町公式サイト

【那智勝浦町の補助金で押さえるべきポイント】
・申請前の着工・購入は対象外となる可能性あり
・太陽光発電・蓄電池等の同時導入で補助額や対象可否が変わる場合あり
・FIT認定を受けない自家消費型などの条件確認必須
・市町村税などの滞納がないこと

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太地町

太地町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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古座川町

古座川町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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串本町

串本町では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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和歌山県内の「村」からもらえる補助金

ここからは和歌山県内の「村」からもらえる令和8年度(2026年度)の補助金を整理します。

自治体太陽光発電 補助上限蓄電池 補助上限V2H・EV 補助上限
北山村※北山村独自の太陽光発電・蓄電池・V2H・EVへの補助金は令和8年度なし

お住まいの自治体の詳細を以下で確認していきましょう。

北山村

北山村では、令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H・EVに関する独自の補助金制度はありません。(2026年6月18日時点)

自治体独自の補助金がない場合でも、太陽光発電や蓄電池の設置費用は見積もり次第で大きく変わります。無料一括見積で、補助金の対象可否と設置費用をまとめて確認しておくのがおすすめです。

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和歌山県で太陽光・蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーション

和歌山県の補助金は、市町村の窓口で受付される制度が中心です。ここでは県制度と市町村制度を二重に足さず、各市町村で確認できる補助上限例を整理します。

太陽光発電を導入する場合

太陽光発電の補助額は、7万円/kWを基準にしつつ、市町村ごとに上限や条件が異なります。

対象自治体補助金額申請期間確認ポイント
那智勝浦町9万円/1kW(上限90万円)2026年4月より随時受付(予算終了まで)太陽光発電の上限例として確認
湯浅町7万円/1kW(上限73.5万円)2026年5月中(予定)〜2026年10月30日太陽光発電の上限例として確認
橋本市7万円/1kW(上限63万円)令和8年度(先着順、申請期間は市長が別途指定)太陽光発電の上限例として確認

※太陽電池の出力、FIT認定の有無、自家消費割合などによって実際の補助金額は変動します。

蓄電池を導入する場合

蓄電池は、太陽光発電との同時導入や接続が条件になる自治体があります。

対象自治体補助金額申請期間確認ポイント
和歌山市価格の1/3(上限50万円)2026年4月27日〜2027年1月29日蓄電池の上限例として確認
那智勝浦町設置費×1/3(上限50万円、14.1万円/1kWh以内)2026年4月より随時受付(予算終了まで)蓄電池の上限例として確認
橋本市価格の1/3(上限47万円、14.1万円/1kWh以内)令和8年度(先着順、申請期間は市長が別途指定)蓄電池の上限例として確認

※蓄電容量、SII登録品、対象経費の上限単価などにより実際の補助金額は変動します。

V2H・EVを導入する場合

対象自治体補助金額申請期間確認ポイント
那智勝浦町充放電設備:設置費×1/3(上限50万円)/
車載型蓄電池(EV/PHEV):蓄電容量×1/2×4万円(上限はCEV補助金交付額)
2026年4月より随時受付(予算終了まで)V2H・EVの上限例として確認

これらの情報を参考にしつつ、ご自宅に適した太陽光発電の検討をしてみましょう。

和歌山県・市町村・国の補助金を併用するときのルール

和歌山県・市町村・国の補助金は、制度ごとに併用可否や対象経費の考え方が異なります。

県制度は市町村窓口で確認する

県公式ページでは、令和8年度より個人からの申請は各市町村で受付となることが示されています。県制度を原資にした市町村制度の場合、県分と市町村分を別々に足せるとは限りません。
※参考:和歌山県公式サイト

併用先考え方
県と国同一設備で国の負担又は補助を得て導入するものは対象外
県と市町村市町村窓口の制度内で補助額と併用可否を確認必須
市町村と国市町村ごとに併用可否が異なるため各要綱の確認必須

市町村側で申請時期が異なる

和歌山県内の市町村制度には、交付決定後着工、設置後申請、年度内完了など複数の申請時期があります。無料一括見積の段階で、補助金を使う前提のスケジュールを確認しておきましょう。

>>無料一括見積りをしてみる

和歌山県の補助金申請で押さえるべきポイント

和歌山県で補助金を活用する場合は、県制度と市町村制度の両方を確認し、契約前に申請順序を整理することが重要です。

①契約前・着工前申請の制度を確認する

和歌山県内の制度には、申請前の着工や購入が対象外となる可能性があるものがあります。無料見積もりの段階で、申請前の契約・着工が対象外にならないか確認しておきましょう。

②市町村ごとの対象設備を確認する

確認項目内容
太陽光発電10kW未満、FIT認定なし、自家消費割合など自治体ごとの要件あり
蓄電池太陽光発電設備との接続、蓄電容量、登録製品などの確認必須
V2H・EV実施自治体が限られるため対象設備と対象者の確認必須
申請期限設置前申請、設置後申請、予算上限など制度ごとに異なる

③見積書や契約書の記載内容を確認する

補助金申請では、機器名・型番・出力・蓄電容量・設置場所・契約日・領収書などの確認が必要です。

面倒な会社探しは一括見積もりで一気に解決できます。わずか60秒の簡単入力で、条件に合う会社をピックアップします。

和歌山県の補助金が怪しいと言われる理由

和歌山県や市町村の太陽光・蓄電池補助金は、公的な制度であり、制度そのものが怪しいものではありません。

一方で、内閣府・消費者委員会の資料では、住宅用太陽光発電システムの訪問販売について、補助金制度などに関する虚偽説明や契約を急がせる相談事例があるとされています。
※参考:内閣府 消費者委員会

不安を避けるために確認したいポイント

注意したい営業確認ポイント
実質無料と強調する補助金額と自己負担額の内訳を確認する
契約を急がせる交付決定前の契約・着工が対象外にならないか確認する
補助金額を断定する県・市町村の公式情報と予算残額を確認する
書類説明が曖昧申請代行範囲と責任分担を確認する

訪問販売の口車に乗せられて契約してしまうのが、トラブルの最大の原因です。

独自の審査を通過した安心できる優良会社だけを厳選して比較し、あなたに合った最適なプランをじっくり見つけてみませんか?

和歌山県の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問(FAQ)

和歌山県の補助金は、申請窓口、対象設備、併用可否を事前に確認することが重要です。

和歌山県の太陽光・蓄電池補助金はいつまでに申請する?

令和8年度は個人からの申請が各市町村受付となるため、申請期限は自治体ごとに異なります。和歌山市は2027年1月29日まで、有田市や田辺市は2026年11月30日までなど、自治体ごとの詳細を確認してください。

補助金はいつ振り込みが完了する?

公式資料だけでは一律の振込完了時期は確認できません。審査状況や書類不備の有無により変わるため、余裕を持って申請準備を進めることが重要です。

和歌山県の蓄電池補助金の対象機器は?

県制度では、自家消費型太陽光発電の付帯設備として蓄電池が補助対象です。20kWh以下、SII登録済製品、価格の上限単価などの要件があります。市町村制度では、太陽光発電との同時導入や接続条件も確認が必要です。

国補助金と和歌山県補助金は併用できますか?

県公式ページでは、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものは対象外とされています。DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募終了していますが、こうした国庫補助金を財源とする制度は県補助との併用ができないのが原則で、地方自治体補助との併用は各自治体への確認が必要です。補助対象が重複しないか、無料見積もりの段階で確認しておきましょう。

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【まとめ】和歌山県の補助金を最大限活用して太陽光・蓄電池を導入しよう

和歌山県の太陽光・蓄電池補助金は、県制度と市町村制度の両方を確認することが大切です。

申請受付や自治体ごとの締切に遅れないよう、早めに見積もりして必要書類を準備しておきましょう。

最適な施工業者選びと補助金活用を両立させるなら、無料の一括見積もりサービス「タイナビ」を活用し、複数社の価格や補助金対応力を比較するのがおすすめです。

見積もりは無料で利用でき、無理な勧誘もないため、ぜひ安心して活用してみてください。

太陽光発電一括見積もりサイト「タイナビ」
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