太陽光/蓄電池(家庭用・事業用)栃木県の補助金最新情報

2024年は栃木県内の一般家庭・企業向けに太陽光発電と蓄電池の補助金が出ています。補助金は先着制であることが多いので、早めのご検討をおすすめします。手続きや対象機種で分からないことがありましたら、タイナビがご紹介するプロの販売店・施工店とご相談ください。

栃木県の太陽光発電、発電量は期待できる?

栃木県は関東地方では最も東北地方に近い位置にあります。同じ県でも県北と県南で気候に違いがあり、東北地方に近い県北では冬にたくさんの積雪が予想されます。一方、県南においてはそれほど積雪が多くないので、一年を通して安定した気候があります。

太陽光発電に必要な太陽光の量ですが、栃木県の日照時間はほぼ全国の平均値です。太陽光発電で発電量を得るには優秀な環境が整っていると言えます。こうした天候の安定性を背景に、関東地方の中では高いレベルで太陽光発電が普及しています。

栃木県は太陽光発電の普及をさらに促進するプロジェクトを掲げており、県内の使用されていない土地を大規模に募集して太陽光発電システムを導入しようとしています。官民一体となった太陽光発電システムの導入促進によって、住宅用産業用を問わず、太陽光発電の普及率は今後もますます増加していく見込みです。

一方、積雪の多さという事情を抱える県北地域では、発電システムを導入するときに注意が必要になってくるでしょう。雪の重みに耐えうる架台の設置や、日照が弱くても発電できるソーラーパネルの選定、雪が滑り落ちるパネルの設置角度など、積雪エリアでも効率的に発電を行う工夫が必要です。地域に密着した販売店・設置業者に依頼して、雪対策を万全にしてもらいましょう。

あなたの家庭で可能な、必要な電力量をまかなえるパネル選びが肝心です。多彩なメーカーや機種から補助金対象のメーカー・機種でありつつリーズナブルなものを選ぶには、タイナビがご紹介するプロの販売施工店の見積もりをいくつか見比べる方法がおすすめです。補助金の手続きもサポートしてくれます。

補助金は国・地方自治体どっちからも受け取れる!

太陽光発電と蓄電池の補助金制度は、国から貰えるお金と市区町村のお金を両方も受け取れるケースがあります。タイナビの審査をクリアした太陽光発電/蓄電池の優良販売業者と共に補助金の条件をチェックして、貰えるお金を最大限に活用してください。

国から貰える太陽光発電の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi.com/library/4387/

国からもらえる蓄電池の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi-battery.com/library/666/

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。

栃木県からもらえる補助金

対象設備補助金額申請期間補助金がもらえる条件公式ページ
住宅用太陽光発電太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW(上限100kW)
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
令和5(2023)年度の受付を終了しました。・県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等
・リース又はオンサイトPPAによる導入も補助対象
・発電する電力量の50%以上を自家消費すること
・固定価格買取(FIT)制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
・自己託送を行わないこと
・発電量を計測する機器を備えること
・補助金交付決定後に工事着手すること
・補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告すること
・同一事業者は同一年度内に一度だけ
・国から補助を受ける事業は対象外
・環境価値をJクレジット制度に登録しないこと
補助金公式ページ
住宅用蓄電池補助対象経費(※1※2)の1/3(上限100kWh)
※1 補助対象経費:蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
※2  補助対象経費が次の価格以下であること
 - 容量:17.76kWh/台 以上の場合:19万円/kWh
 - 容量:17.76kWh/台 未満の場合:15.5万円/kWh
令和5(2023)年度の受付を終了しました。・県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等
・リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象
・太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とする
・補助金交付決定後に工事着手すること
・補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告すること
・同一事業者が同一年度内に一度だけ
・国から補助を受ける事業は補助対象外
・環境価値をJクレジット制度に登録しないこと
補助金公式ページ
産業用太陽光発電太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW(上限100kW)
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
令和5(2023)年度の受付を終了しました。・県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等
・リース又はオンサイトPPAによる導入も補助対象
・発電する電力量の50%以上を自家消費すること
・固定価格買取(FIT)制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
・自己託送を行わないこと
・発電量を計測する機器を備えること
・補助金交付決定後に工事着手すること
・補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告すること
・同一事業者は同一年度内に一度だけ
・国から補助を受ける事業は対象外
・環境価値をJクレジット制度に登録しないこと
補助金公式ページ
産業蓄電池補助対象経費(※1※2)の1/3(上限100kWh)
※1 補助対象経費:蓄電地本体、蓄電池用パワーコンディショナー及び工事費
※2  補助対象経費が次の価格以下であること
 - 容量:17.76kWh/台 以上の場合:19万円/kWh
 - 容量:17.76kWh/台 未満の場合:15.5万円/kWh
令和5(2023)年度の受付を終了しました。・県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等
・リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象
・太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とする
・補助金交付決定後に工事着手すること
・補助対象事業終了後、導入設備のエネルギー使用量及び発電量を計測して報告すること
・同一事業者が同一年度内に一度だけ
・国から補助を受ける事業は補助対象外
・環境価値をJクレジット制度に登録しないこと
補助金公式ページ

栃木県内の「市」からもらえる補助金

さくら市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円/1kW(上限80,000円)令和4年4月1日(金)〜予算上限に達し次第終了自治体の補助金公式ページ

宇都宮市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限80,000円)令和4年5月13日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ

下野市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限40,000円)太陽光発電システムの電力需給開始日から起算して90日以内(予算上限に達し次第終了)自治体の補助金公式ページ

鹿沼市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)既築住宅:30,000円(定額の商品券)令和4年4月1日(金)〜予算上限に達し次第終了自治体の補助金公式ページ

真岡市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限40,000円)令和4年4月1日(金)〜予定件数に達し次第終了自治体の補助金公式ページ

足利市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円(定額)令和4年5月9日(月)〜上限に達し次第終了自治体の補助金公式ページ

矢板市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)新築住宅:15,000円/1kW(上限50,000円)住宅を取得した日から1年以内自治体の補助金公式ページ

栃木県内の「町」からもらえる補助金

市貝町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)設置費用の10%(上限50,000円)自治体の補助金公式ページ

益子町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限40,000円)指定なし(事業完了日から2ヶ月以内)自治体の補助金公式ページ

塩谷町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)17,500円/1kW(上限87,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年1月31日(火)自治体の補助金公式ページ

那珂川町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円/1kW、または補助金対象経費に
1/10を乗じて得た額のいずれか小さい方の額(上限80,000円)
令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)自治体の補助金公式ページ

そのほか都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府 和歌山県 兵庫県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県