東京都の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金情報(2019年7月時点)

東京都が交付する太陽光発電の補助金・助成金概要は下記になります。なお、最新の情報については、各都道府県の該当ホームページをご確認ください。

※当サイトでは各都道府県の補助金・助成金に関するお問い合わせは一切受け付けておりませんのでご了承ください。

国からの補助金と各地方自治体の補助金・助成金は併用可能なケースが多いので、今がチャンスです!

     

事業名(補助金・助成金名称) 充電設備導入促進事業(集合住宅)
対象 ・都内の集合住宅の所有者または入居者である個人、法人、管理組合
・上記の者の許諾を得たリース事業者等
対象機器・要件 (ア)充電設備
(1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。
(2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
(3) 新品であること。
※注 国補助…経済産業省が実施する 「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
(1) 充電設備と同時に設置すること。
(2) 発電した電気を充電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。
(3) 電気安全環境研究所 (JET) 又はそれに準じる機関の認証を受けていること。
(4) 売電しないこと。
(5) 新品であること。

補助金額 (ア)充電設備
(1)設備購入費
購入価格から国補助を差し引いた額
(機種に応じた上限あり)
(2)設置工事費
工事費から国補助を差し引いた額
(上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
設備購入費 ・ 設置工事費の全額
(上限1,000万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

申請方法 (ア)充電設備
(1)国補助を併用する場合
  国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則郵送にて送付
(申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)

(2)国補助を併用しない場合
発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付

(イ)太陽光発電システム及び蓄電池
発注・工事開始前に、 交付申請書を原則郵送にて送付

申請期間 2019/6/4~2020/3/31
※申請は、必ず事業の着手前に行い、交付決定を受けたのちに事業に着手してください。交付決定の前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
問い合わせ先 都市エネ促進チーム
電話:03-5990-5068
FAX:03-6279-4697
受付時間 平日9:00~12:00、13:00~17:00
ホームページ(引用元) https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/mansion-evcharge/index.html

東京都の住宅用太陽光発電

東京都は言わずと知れた大都市であり、日本中から人が集まってくる密度の高い都市です。日中は多くの人が行き交い、繁華街などは夜でも眠らない街として明るいです。

したがって、多くの電力を必要とするこうした土地柄から、都をあげて、エネルギーの供給についてのさまざまな施策を講じています。たくさんの電力を必要としながらも、不安定な電力事情を抱えている東京都は、太陽光発電の導入を積極的に進めているのです。

太陽光発電システムにはもちろん日光が不可欠ですが、東京都の年間日射量はほぼ全国平均並みであり、日射量の安定性についてはある程度のレベルにあると言えます。

しかし問題なのは、たくさんの人口を抱える東京都においては、住宅の密集地域がたくさんあるということでしょう。

住宅が密集していると、太陽光発電で効率的に発電量を確保するためのソーラーパネルの面積がどうしても狭くなってしまいがちであり、また隣家の建物の影となって効果的に日光を得られないということも考えなければなりません。

こうした事情から、東京都ではあまり設置の自由度が高くなく、ソーラーパネルの形やレイアウトを考慮して設置をしていく必要があります。屋根の面積を確保できないというのであれば、たとえば変換効率の高いソーラーパネルを選択するという手もあるでしょう。

東京は何と言っても産業の中心地ですから、たくさんのパネルメーカーや事業者の中から、自分の住宅に適したソーラーパネルを選定していくことが大切になってくるのです。

各都道府県・市区町村ごとの補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により事なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

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