太陽光/蓄電池(家庭用・事業用)東京都の補助金最新情報

2023年はまさにガソリン・ガス・電気料金などのエネルギー関連の価格が異常な推移で上昇している為か、太陽光発電などの自家消費ブームが少しづつ再燃しています。世界がコロナからの経済復活により、電気需要が戻りつつある中でのウクライナで起きている戦争が資源の供給に多大な影響を与えております。

このような不安で先行きが不透明な中で明るいニュースがありました。2022年2月末のニュースによれば、東京都が太陽光発電の導入費用に対して補助金を出す方針が決まったのです。

なんと、1kWあたり15万円で最大で45万も補助金が出るとのことで、これは衝撃の補助額です。

今や住宅用太陽光は実用サイズの4.5kWを70万で設置できるほど値下がりしていますので、設置費用の半分を補助金でカバーできる計算になるからです。補助金制度は競争が激しく、前回も先着制でいち早く行動した人が補助金を得ることができました。おそらく、今年も同様の競争になるかと思います。

国からの補助金と各地方自治体の補助金・助成金は併用可能なケースが多いので、今がチャンスです!

ここでは2024年度の東京都でもらえる住宅用太陽光発電・蓄電池システムの補助金について解説します。

現在、東京都が提供している2023年度の補助金プログラムは、2024年3月29日まで受け付けています。急いでいる方は、登録フォームを通じてご相談ください。

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東京都の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金情報(2024年3月時点)

東京都

東京都が交付する太陽光発電の補助金・助成金概要をまとめました。補助金をもらうすべての条件と最新の交付状況は、各都道府県の該当ホームページをご確認ください。

太陽光発電システムの補助金額の計算方法は、システムの容量や条件を勘案した場合は非常に複雑です。

タイナビが紹介する販売店で補助額の詳細を試算しますので、お気軽にご相談ください。

対象設備補助金額申請期間補助金がもらえる条件公式ページ
住宅用太陽光発電【東京ゼロエミ住宅】
・オール電化住宅の場合
3.6kW以下:13万円/kW(上限39万円)
3.6kW超 50kW未満:10万円/kW
・オール電化以外の住宅
3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)
3.6kW超 50kW未満:11万円/kW

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
15万円/kW(上限45万円)

【東京ゼロエミ住宅】
令和5年度は記載なし

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで

【東京ゼロエミ住宅】
・新築住宅
・「東京ゼロエミ住宅」の認証
・床面積の合計が 2,000平方メートル未満

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
・ 既存住宅
・令和4年4月1日〜令和8年9月30日に対象機器を設置する
・ 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWhあたり20万円以下
・断熱改修、蓄電池、V2H、エコキュート等いずれかと設置
・すでに上記改修・設置が済んでいる場合は助成対象
・陸屋根のマンション等への架台設置で20万円/kW上乗せ
・陸屋根の既存マンション等へ防水工事で18万円/kW上乗せ

【東京ゼロエミ住宅】
【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
住宅用蓄電池【東京ゼロエミ住宅】
機器費、材料費及び工事費の3/4

-蓄電池単独・4kW以下の太陽光発電設備と併設:15万円/kWh かつ 120万円/戸
-4kW超の太陽光発電設備と併設:15万円/kWh かつ太陽光発電出力×30万円/戸
-蓄電池の蓄電容量の合計が6.34kWh未満:上限額は19万円/kWhかつ95万円/戸

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
費用の3/4

[太陽光4kW以上と蓄電池設置の場合]
一住戸あたり次のうち、いずれか小さい額(最大1,500万円)
①蓄電池容量:15万円/kWh (※)
②太陽光発電設備容量:30万円/kW

[太陽光4kW未満と蓄電池をあわせて設置、又は蓄電池のみ設置の場合]
15万円/kWh (※)、最大120万円/戸

(※ 5kWh未満の場合は19万円/kWh、5kWh以上6.34kWh未満の場合は一律95万円)

【東京ゼロエミ住宅】
令和5年度は記載なし

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで

【東京ゼロエミ住宅】
・新築住宅
・「東京ゼロエミ住宅」の認証
・床面積の合計が 2,000平方メートル未満

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】
・ 既存住宅
・令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置する
・ 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下

【東京ゼロエミ住宅】
【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

東京都の補助金の申請方法と注意点

注意点
  • 東京都の補助金は、補助金事業を行っている東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)に申請します。申請後にクール・ネット東京が審査して受理すれば、初めて業者との契約に進むことができます。
  • その後は、業者が工事を開始してから交付申請兼工事実績の内容を提出する流れです。交付申請兼工事実績の報告は、申請してから1年以内に提出しなければなりません。クール・ネット東京が補助金交付を決定すると補助金が支払われます。
  • クール・ネット東京に申請をしてから受理されるまでには、一定の時間がかかる点に注意が必要です。一般的には申請から受理されるまでには半年以上かかります。

また、補助金には予算があり、予算がなくなれば受付は終了します。補助金は先着順で処理されるため、できるだけ早く準備をすすめるのがおすすめです。

ただし、太陽光発電や蓄電池の設置を急ぐあまり、業者との契約や工事を先に始めると補助金の申請はできなくなります。クール・ネット東京に申請をしてから工事を始める、という補助金の申請の流れを再確認しておきましょう。

なかには、補助金の申請方法を知らずに契約を急がせる業者もいます。また、補助金の申請手続きが複雑なので、知識が少なく申請したくない業者の可能性もあるので注意が必要です。

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東京都の太陽光発電、発電量は期待できる?

太陽光発電

東京都は日本中から人が集まってくる、人口密度の高い都市です。昼夜を問わず電力を消費する土地柄から、エネルギーを確保するためにあらゆる策を講じており、太陽光発電の導入も積極的に進められているのです。

太陽光発電には日光が不可欠ですが、東京都の年間日射量はほぼ全国平均並みであり、発電量の安定性はあると言えるでしょう。

問題なのは、たくさんの人口を抱える東京都においては、住宅の密集地域がたくさんあるということでしょう。

  • 屋根面積が少なくなればソーラーパネルを敷ける枚数も減りがちで、さらに隣家に光が反射するトラブルを避けるよう気をつけなければなりません。

屋根の面積を確保できないのでしたら一枚でより多く発電できる、変換効率の高いソーラーパネルを選択するのが良いでしょう。公害トラブルを避けるには、屋根の北面にパネルを敷くという話になったとき、角度や反射光を厳しくチェックすることが大切です。

  • あなたの家庭で可能な、必要な電力量をまかなえるパネル選びが肝心です。

多彩なメーカーや機種から補助金対象のメーカー・機種でありつつリーズナブルなものを選ぶには、タイナビがご紹介するプロの販売施工店の見積もりをいくつか見比べる方法がおすすめです。補助金の手続きもサポートしてくれます。

太陽光発電システムの補助金額の計算方法は、システムの容量や条件を勘案した場合は非常に複雑です。

タイナビが紹介する販売店で補助額の詳細を試算しますので、お気軽にご相談ください。

補助金は国・地方自治体どっちからも受け取れる!

タイナビの補助金代理申請

太陽光発電と蓄電池の補助金制度は、国から貰えるお金と市区町村のお金を両方も受け取れるケースがあります。タイナビの審査をクリアした太陽光発電/蓄電池の優良販売業者と共に補助金の条件をチェックして、貰えるお金を最大限に活用してください。

国から貰える太陽光発電の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi.com/library/4387/

国からもらえる蓄電池の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi-battery.com/library/666/

東京都内の「市」からもらえる補助金

稲城市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)1kWあたり2万円(上限8万円)2023/7/24 ~ 2024/3/15自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)発表予定自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)発表予定自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)定額5万円自治体の補助金公式ページ

羽村市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:8,000円 / kW(上限80,000円)
市内業者を活用した場合 16,000円 / kW(上限150,000円)
蓄電池:50,000円 / 件
市内業者を活用した場合 80,000円 / 件
令和4年5月1日(日)〜令和5年1月31日(火)予算額到達のため募集終了自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)8,000円 / kW(上限80,000円)
市内業者を活用した場合 16,000円 / kW(上限150,000円)
令和4年5月1日(日)〜令和5年1月31日(火)予算額到達のため募集終了自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)50,000円 / 件
市内業者を活用した場合 80,000円 / 件
令和4年5月1日(日)〜令和5年1月31日(火)予算額到達のため募集終了自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)35,000円 / 件
市内業者を活用した場合 50,000円 / 件
令和4年5月1日(日)〜令和5年1月31日(火)予算額到達のため募集終了自治体の補助金公式ページ

国分寺市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円 / kW(上限80,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ

国立市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)50,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)40,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)HEMS必須自治体の補助金公式ページ

狛江市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:20,000円 / kW(上限80,000円)
蓄電池:50,000円 / 件
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円 / kW(上限80,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年1月31日(火)HEMS必須
共同住宅の場合
20,000円 / kW(上限200,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)50,000円 / 件自治体の補助金公式ページ

三鷹市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:20,000円 / kW(上限100,000円)
蓄電池:50,000円 / 件
設置工事完了~6ヶ月以内自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円 / kW(上限100,000円)設置工事完了~6ヶ月以内自治体の補助金公式ページ

小金井市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月17日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)50,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年3月17日(金)自治体の補助金公式ページ

小平市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:30,000円 / kW(上限100,000円)
蓄電池:60,000円 / 件
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)60,000円 / 件令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ

昭島市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)15,000円 / 1kW(上限6万円)令和4年1月1日から令和4年12月31日自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)機器費の3分の1以内の額(上限5万円)令和4年1月1日から令和4年12月31日自治体の補助金公式ページ

清瀬市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)50,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ

多摩市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限15万円)※市内事業者利用時
20,000円 / kW(上限10万円)※市外事業者利用時
依頼する事業者の所在地によって補助額が異なる自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)補助対象経費の4分の1(上限6万円)※市内事業者利用時
補助対象経費の4分の1(上限4万円)※市外事業者利用時
令和5年1月5日(木曜日)~令和5年1月31日(火曜日)依頼する事業者の所在地によって補助額が異なる自治体の補助金公式ページ

調布市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)25,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜令和4年12月28日(水)自治体の補助金公式ページ

東村山市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限額15万円)令和4年7月1日(金曜)から令和4年10月21日(金曜)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)一律7万円令和4年7月1日(金曜)から令和4年10月21日(金曜)自治体の補助金公式ページ

八王子市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:10,000円 / kW(上限100,000円)
蓄電池:一律3万円
令和4年4月15日(金)〜自治体の補助金公式ページ

府中市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:20,000円 / kW(上限100,000円)
蓄電池:20,000円 / kWh(上限100,000円)
令和4年4月1日(金)〜予算満了自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜予算満了自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)20,000円 / kWh(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜予算満了自治体の補助金公式ページ

武蔵村山市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(単体)25,000円 / kW(上限100,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年1月31日自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)1.5万円/kWh(上限3万円)令和4年4月1日(金)〜令和5年1月31日自治体の補助金公式ページ

武蔵野市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限150,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年4月13日(木)自治体の補助金公式ページ

福生市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)受付終了-自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)受付終了-自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)受付終了-自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)受付終了-自治体の補助金公式ページ

東京都内の「区」からもらえる補助金

葛飾区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:80,000円 / kW(上限400,000円)+ 50,000円
蓄電池:補助対象経費の4分の1に相当する額(上限200,000円)
令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)集合住宅の場合
80,000円 / kW(上限400,000円)
事業所の場合
80,000円(上限800,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)80,000円 / kW(上限400,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)集合住宅の場合
80,000円 / kW(上限400,000円)
事業所の場合
80,000円(上限800,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)補助対象経費の4分の1に相当する額(上限200,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)集合住宅の場合
80,000円 / kW(上限400,000円)
事業所の場合
80,000円(上限800,000円)
自治体の補助金公式ページ

江東区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)80,000円 / kW(上限450,000円)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)80,000円 / kW(上限450,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月15日(水)集合住宅で共用部分に連系する場合
50,000円 / kW(上限1,500,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)設置に要する経費の5%(上限100,000円)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)助成対象経費の 4分の1(上限200,000円)
※太陽光発電システム併設の場合: 5万円加算
集合住宅の場合:100万円(10kWh未満:20万円)
※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算
自治体の補助金公式ページ

港区 【2023年更新】

対象設備補助金額申請期間補助金がもらえる条件公式ページ
住宅用蓄電池機器の容量(kW)×8万円(最大40万円)令和5年度分は記載なし
※「令和6年度申請分まで助成率等を拡充」との記載有
・工事の着工前 ※家を建てるときは太陽光発電システムの設置前に申請
・新品の機器を設置する ※中古やリースは不可
・管理組合・中小企業者・個人事業者は申請不可
補助金公式ページ

荒川区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)50,000円 / kW(上限250,000円)
区内業者を活用した場合 50,000円 / kW(上限300,000円)
受付終了
令和4年4月1日(金)~令和5年2月15日(水)区内業者による設置・施工の場合
50,000円 / kW(上限300,000円)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3092/4tebi.pdf
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限100,000円)
区内業者を活用した場合 10,000円 / kWh(上限150,000円)
受付終了
令和4年4月1日(金)~令和5年2月15日(水)区内業者による設置・施工の場合
10,000円 / kWh(上限150,000円)
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/documents/3092/4tebi.pdf
自治体の補助金公式ページ

新宿区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業用太陽光発電(単体)100,000円 / kW(上限800,000円)令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:100,000円 / kW(上限300,000円)
蓄電池:10,000円 / kWh(上限100,000円)
令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)100,000円 / kW(上限300,000円)令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金)集合住宅の場合
100,000円 / kW(上限300,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)10,000円 / kWh(上限100,000円)令和4年4月11日(月)~令和5年2月10日(金)自治体の補助金公式ページ

杉並区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円 / kW(上限120,000円)+20,000円
蓄電池:10,000円 / kWh(上限80,000円)
受付終了
令和4年4月4日(月)~令和5年2月27日(月)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円 / kW(上限120,000円)
受付終了
令和4年4月4日(月)~令和5年2月27日(月)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限80,000円)
受付終了
令和4年4月4日(月)~令和5年2月27日(月)自治体の補助金公式ページ

世田谷区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限50,000円)
受付終了
令和4年4月1日(金)〜令和5年3月10日(金)令和3年4月1日以降に対象機器を購入・設置した方が対象です。自治体の補助金公式ページ

千代田区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業蓄電池(単体)対象経費の20%(上限2,500,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断結果に基づく設備改修自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光/蓄電池(併設)太陽光・蓄電池:対象経費の20%(上限2,500,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断結果に基づく設備改修自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)対象経費の20%(上限2,500,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による省エネルギー診断結果に基づく設備改修自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光・蓄電池:対象経費の20%(上限1,250,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)マンションの場合
対象経費の20パーセント
総戸数:上限合計額
~100戸:150万円
101~200戸:300万円
201戸~:450万円
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)対象経費の20%(上限1,250,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)マンションの場合
対象経費の20パーセント
総戸数:上限合計額
~100戸:150万円
101~200戸:300万円
201戸~:450万円
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)対象経費の20%(上限1,250,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)マンションの場合
対象経費の20パーセント
総戸数:上限合計額
~100戸:250万円
101~200戸:500万円
201戸~:750万円
自治体の補助金公式ページ

足立区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)いずれか金額が低い方を適用
1.補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
2.60,000円 / kW(上限240,000円)
区内業者を活用した場合 72,000円 / kW(上限288,000円)
令和4年4月11日(月)〜令和5年2月28日(火)分譲マンションに設置した場合
上限600,000円(区内業者による設置・施工の場合 上限720,000円)
公益的施設に設置した場合
1,200,000円(区内業者による設置・施工の場合 上限1,440,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額(上限50,000円)令和4年4月11日(月)〜令和5年2月28日(火)自治体の補助金公式ページ

台東区 【2023年更新】

対象設備補助金額申請期間補助金がもらえる条件公式ページ
産業用太陽光発電5万円/kW(上限50万円)受付終了・東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されている
・またはそれに準じた性能を持つと区が認めたもの
・系統連系型の太陽光発電システムである
・台東区内の事業所等に機器を導入すること
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること
補助金公式ページ

中央区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業蓄電池(単体)20,000円 / kWh(上限200,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)200,000円 / kW(上限2,000,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)200,000円 / kW(上限700,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)共同住宅の場合
200,000円 / kW(上限2,000,000円)
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)20,000円 / kWh(上限200,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年3月31日(金)自治体の補助金公式ページ

中野区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電150,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)
受付終了
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)100,000円 / 件令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)
受付終了
自治体の補助金公式ページ

品川区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限50,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
受付終了
自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限150,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
受付終了
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円 / kW(上限150,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
受付終了
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限50,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
受付終了
自治体の補助金公式ページ

文京区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:50,000円 / kW(上限700,000円)
蓄電池:10,000円 / kWh(上限100,000円)
第1期
設備設置日:令和4年2月1日(火)~6月30日(木)
申請期間 :令和4年5月2日(月)~8月1日(月)

第2期
設備設置日:令和4年7月1日(金)~10月31日(月)
申請期間 :令和4年8月1日(月)~11月30日(水)

第3期
設備設置日:令和4年11月1日(火)~令和5年1月31日(火)
申請期間 :令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)

自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)50,000円 / kW(上限700,000円)第1期
設備設置日:令和4年2月1日(火)~6月30日(木)
申請期間 :令和4年5月2日(月)~8月1日(月)

第2期
設備設置日:令和4年7月1日(金)~10月31日(月)
申請期間 :令和4年8月1日(月)~11月30日(水)

第3期
設備設置日:令和4年11月1日(火)~令和5年1月31日(火)
申請期間 :令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)

自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)10,000円 / kWh(上限100,000円)第1期
設備設置日:令和4年2月1日(火)~6月30日(木)
申請期間 :令和4年5月2日(月)~8月1日(月)

第2期
設備設置日:令和4年7月1日(金)~10月31日(月)
申請期間 :令和4年8月1日(月)~11月30日(水)

第3期
設備設置日:令和4年11月1日(火)~令和5年1月31日(火)
申請期間 :令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火)

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豊島区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)20,000円 / kW(上限80,000円)令和4年4月1日(金)~令和5年1月31日(火)
受付終了
集合住宅の場合
20,000円 / kW(上限80,000円)
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北区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)80,000円 / kW(上限200,000円)
区内業者を活用した場合 96,000円 / kW(上限240,000円)
令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)
受付終了
区内業者による設置・施工の場合
96,000円 / kW(上限240,000円)

中小企業の場合
助成対象経費の 20%(上限1,000,000円)
※環境マネジメントシステム認証取得事業所の場合:助成対象経費の 30%(上限1,500,000円)

集合住宅の場合
助成対象経費の 20%(上限1,000,000円)

自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)10,000円 / kWh(上限60,000円)
区内業者を活用した場合 12,000円 / kW(上限72,000円)
令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)
受付終了
区内業者による設置・施工の場合
12,000円 / kW(上限72,000円)
自治体の補助金公式ページ

墨田区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(単体)工事費用の10%(上限50,000円)令和4年4月1日(金)〜令和5年2月28日(火)自治体の補助金公式ページ

目黒区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光発電システムの助成金額に1万円 / 他の助成対象設備を加算令和4年6月1日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで
受付終了
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30.000円 / kW(上限150.000円」)令和4年6月1日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで
受付終了
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)設備本体価格の3分の1以下(上限7万円)令和4年6月1日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで
受付終了
自治体の補助金公式ページ

練馬区

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)上限50,000円令和4年4月15日(金)〜令和5年3月15日(水)
受付終了
管理組合の場合
上限200,000円
自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)上限60,000円令和4年4月15日(金)〜令和5年3月15日(水)
受付終了
管理組合の場合
上限200,000円
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東京都内の市区町村の補助金申請条件

補助金申請条件確認

東京都内の市区町村では、太陽光発電や蓄電池の補助金申請に条件を設けています。申請条件は自治体ごとに異なるため、住宅がある自治体の補助金申請条件を確認しておくことが大切です。

各自治体に共通する主な申請条件には次のようなものがあります。

  • 対象の市区町村に住宅を保有し居住している
  • 前年度の住民税や固定資産税に滞納がない
  • 新品のみで、未使用でも中古品やリース機器は対象外になる
  • 過去に同制度で設備の助成を受けたことがない

このほか「自分が所有する住宅ではない場合は所有者の承諾を得ていること」「賃貸住宅の場合は所有者から承諾を受けていること」などの申請条件もあります。

また、太陽光発電は発電された電力を自分の住宅で使用することや、申請者が電力会社と電力受給契約を締結することが条件として提示されている場合もあります。

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そのほか都道府県・市区町村の補助金

都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

太陽光発電システムの補助金額の計算方法は、システムの容量や条件を入れると非常に複雑になります。

タイナビが紹介する販売店なら補助額の詳しい試算を簡単に提示できるので、お気軽にご相談ください。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

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