太陽光/蓄電池(家庭用・事業用)兵庫県の補助金最新情報

2022年は兵庫県内の一般家庭・企業向けに太陽光発電と蓄電池の補助金が出ています。補助金は先着制であることが多いので、早めのご検討をおすすめします。手続きや対象機種で分からないことがありましたら、タイナビがご紹介するプロの販売店・施工店とご相談ください。

兵庫県の太陽光発電、発電量は期待できる?

兵庫県は全国でも有数の巨大都市である神戸市を県庁所在地とし、人口約560万人を誇る近畿地方の大きな県です。このエリアは平均日照時間が比較的上位にあり、年間の降水量も少なめであることから、太陽光発電で安定した発電量を確保できます。

着実な発電が期待できる兵庫県では、官民問わず太陽光発電の導入が盛んです。ゴルフ場の跡地を利用したメガソーラーの建設が県内の至るところで行われてるなど、このエリアでは余った土地で売電収入を得られると見込まれています。

北海道や東北と比べて冬の間も積雪の心配がすくないことも、太陽光発電の用地として好まれている要素です。兵庫県は太陽光発電に有利な環境が揃っていることから、住宅用/産業用とわずに太陽光発電の導入が進んでいる県なのです。

多彩なメーカーや機種から補助金対象のメーカー・機種でありつつリーズナブルなものを選ぶには、タイナビがご紹介するプロの販売施工店の見積もりをいくつか見比べる方法がおすすめです。補助金の手続きもサポートしてくれます。

補助金は国・地方自治体どっちからも受け取れる!

太陽光発電と蓄電池の補助金制度は、国から貰えるお金と市区町村のお金を両方も受け取れるケースがあります。タイナビ発電所が紹介する太陽光発電/蓄電池の優良販売業者と共に補助金の条件をチェックして、貰えるお金を最大限に活用してください。

国から貰える太陽光発電の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi.com/library/4387/

国からもらえる蓄電池の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi-battery.com/library/666/

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。

兵庫県内の「市」からもらえる補助金

加西市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)10万円令和4年5月9日(月曜日)から加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)4万円令和4年5月9日(月曜日)から加西市創エネ・蓄エネ設備設置費導入補助金自治体の補助金公式ページ

高砂市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)10万円令和4年5月10日火曜日から令和5年3月31日金曜日家庭用蓄電池システム等設置補助金制度自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)5万円令和4年5月10日火曜日から令和5年3月31日金曜日家庭用蓄電池システム等設置補助金制度自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)5万円令和4年5月10日火曜日から令和5年3月31日金曜日家庭用蓄電池システム等設置補助金制度自治体の補助金公式ページ

洲本市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)1.5万円/1kW(上限15万円)令和4年4月1日(金)から令和5年2月28日(火)淡路島内限定自治体の補助金公式ページ

西脇市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:
・市内業者
35,000円/1kW(上限100,000円)
・市外業者
25,000円/1kW(上限65,000円)
蓄電池:50,000円
令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)・市内業者
35,000円/1kW(上限100,000円)
・市外業者
25,000円/1kW(上限65,000円)
令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)50,000円令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)50,000円令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業自治体の補助金公式ページ

丹波篠山市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:10,000円/1kW(上限50,000円)
蓄電池:10,000円/1kWh
令和4年4月12日(火)~令和5年3月10日(金)まで自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限50,000円)令和4年4月12日(火)~令和5年3月10日(金)まで自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:10,000円/1kW(上限50,000円)
蓄電池:10,000円/1kWh
令和4年4月12日(火)~令和5年3月10日(金)まで自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限50,000円)令和4年4月12日(火)~令和5年3月10日(金)まで自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)10,000円/1kWh令和4年4月12日(火)~令和5年3月10日(金)まで自治体の補助金公式ページ

尼崎市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業蓄電池(単体)・市外事業者施工:10万円
・市内事業者施工:15万円
令和5年2月10日まで尼崎市ZEH普及促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)・市外事業者施工:10万円
・市内事業者施工:15万円
令和5年2月10日まで尼崎市ZEH普及促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)・市外事業者施工:10万円
・市内事業者施工:15万円
令和5年2月10日まで尼崎市ZEH普及促進事業自治体の補助金公式ページ

姫路市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)同上令和4年(2022年)4月22日から令和5年(2023年)1月31日姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)・姫路市内工事請負契約事業者、又は連携市町内工事請負契約事業者と契約したとき
20,000円/1kW(上限額100,000円)
・姫路市内、連携市町工事請負契約事業者以外と契約したとき
10,000円/1kW(上限額50,000円)
令和4年(2022年)4月22日から令和5年(2023年)1月31日姫路市家庭用蓄電システム普及促進事業自治体の補助金公式ページ

兵庫県内の「町」からもらえる補助金

稲美町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)10,000円/1kW(上限50,000円)令和4年4月~令和5年3月予算上限に達したため募集終了自治体の補助金公式ページ

新温泉町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
産業用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:
5万円/1kW(限度額20万円)
※町外業者が施工の場合は3万円/1kW(限度額12万円)
蓄電池:蓄電池の設置に要する経費の5分の1(限度額20万円)
記載なし新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)5万円/1kW(限度額20万円)
※町外業者が施工の場合は3万円/1kW(限度額12万円)
記載なし新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:
5万円/1kW(限度額20万円)
※町外業者が施工の場合は3万円/1kW(限度額12万円)
蓄電池:蓄電池の設置に要する経費の5分の1(限度額20万円)
記載なし新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)5万円/1kW(限度額20万円)
※町外業者が施工の場合は3万円/1kW(限度額12万円)
記載なし新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)蓄電池の設置に要する経費の5分の1(限度額20万円)記載なし新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業自治体の補助金公式ページ

播磨町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)2万円/1kW(上限8万円)記載なし自治体の補助金公式ページ

福崎町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)工事に要する経費の10%以内 10万円を限度とする。令和2年4月1日から令和5年3月31日まで産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)工事に要する経費の10%以内 10万円を限度とする。令和2年4月1日から令和5年3月31日まで産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(後付け)工事に要する経費の10%以内 10万円を限度とする。令和2年4月1日から令和5年3月31日まで産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)工事に要する経費の10%以内 10万円を限度とする。令和2年4月1日から令和5年3月31日まで産業活性化緊急支援事業(住宅改修助成制度)自治体の補助金公式ページ

そのほか都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府 和歌山県 兵庫県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県