太陽光/蓄電池(家庭用・事業用)鳥取県の補助金最新情報

2022年は鳥取県内の一般家庭・企業向け太陽光発電と蓄電池の補助金が出ています!
補助金は先着制であることが多いので、早めのご検討をおすすめします。

手続きや対象機種で分からないことがありましたら、タイナビがご紹介するプロの販売店・施工店とご相談ください。

鳥取県の太陽光発電、発電量は期待できる?

鳥取県は全域が豪雪地域になっており、太陽光発電には不利な地域だと思われがちです。

しかし、太陽光発電に欠かせないソーラーパネルは雪が積もったくらいで壊れるものではありません。それでもソーラーパネルに積もった雪は発電のジャマになりますので、角度をつけて雪が滑り落ちる仕掛けにすることができます。

北海道のような豪雪地帯でも営利目的のメガソーラーの建設が進んでいますので、鳥取県でも設置コストを安く・雪に強い太陽光パネルを選ぶことで、十分なメリットを得ることができます。

補助金対象のメーカー・機種でありつつリーズナブルなものを選ぶには、
タイナビがご紹介する優良販売施工店の見積もりをいくつか見比べる方法がおすすめ
です。
補助金の手続きもサポートしてくれます。

補助金は国・地方自治体どっちも受け取れる!

太陽光発電と蓄電池の補助金制度は、国から貰えるお金と市区町村のお金を両方も受け取れるケースがあります。タイナビが紹介する太陽光発電/蓄電池の優良販売業者と共に補助金の条件をチェックして、貰えるお金を最大限に活用してください。

国から貰える太陽光発電の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi.com/library/4469/

国からもらえる蓄電池の補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi-battery.com/library/666/

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。

鳥取県内の「市」からもらえる補助金

境港市

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)46,000円/kW (上限5kW)または、補助金の交付対象額 から次に掲げる費用を控除した額に3分の1を乗じて得た額のいずれか低い方

(1)国もしくは他の地方公共団体の補助金または寄附金その他の収入
(2)補助対象者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する経費
(3)仕入控除税額

令和4年5月10日~
※通常、申請から交付決定まで2週間程度
-自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:上記参照
蓄電池:60,000円/kW (上限400,000円)
※ただし、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
令和4年4月28日~太陽光発電に接続すること自治体の補助金公式ページ
産業用太陽光発電(単体)40,000円/kW (上限10kW)または、補助金の交付対象額 から次に掲げる費用を控除した額に3分の1を乗じて得た額のいずれか低い方

(1)国もしくは他の地方公共団体の補助金または寄附金その他の収入
(2)補助対象者と同一の代表者または資本関係がある事業者への発注に要する経費
(3)仕入控除税額

令和4年5月10日~
※通常、申請から交付決定まで2週間程度
-自治体の補助金公式ページ

鳥取県内の「町」からもらえる補助金

岩美町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW(上限200,000円)
※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
-総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。

(1)事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者(以下「事業実施主体と同一とみなせる事業者」という。)への発注に要する経費

(2)本補助金の交付を受けようとする者が課税事業者である場合、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)

自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW(上限200,000円)※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
蓄電池:50,000円/kW(上限200,000円)※設備の設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入の額を控除した額に、4分の1を乗じて得た額を上限とする
-・太陽光発電に接続すること
・総事業費には事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費を含めないこと
同上

琴浦町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)30,000円/kW(上限120,000円)令和5年3月31日まで-自治体の補助金公式ページ

三朝町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW(上限200,000円)令和4年4月1日~令和5年3月31日-自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW(上限200,000円)
蓄電池:70,000円/kWh(上限400,000円)※ただし、総事業費に3分の1を乗じて得た額を上限とする
同上太陽光発電に接続すること同上

若桜町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW
※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
-補助事業者が課税事業者である場合、総事業費には仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)を含めないこと。自治体の補助金公式ページ

智頭町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW(上限200,000円)-補助対象者が課税事業者である場合、総事業費には仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を含めないこと。自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:上記参照
蓄電池:70,000円/kWh
-・太陽光発電に接続すること
・総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3 分の1 を乗じて得た額を上限とする。なお、総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。
(1)事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費
(2)仕入控除税額
自治体の補助金公式ページ

湯梨浜町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000kW(上限160,000円)
※補助対象事業に要する経費(以下「補助対象経費」
という。)から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の
1を乗じて得た額を上限とする
令和5年3月31日までに設置工事が完了し、実績報告書が提出できるものが対象総事業費には消費税及び地方消費税(以下「消費税」
という。)を含めないこと。
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW(上限160,000円)※補助対象事業に要する経費(以下「補助対象経費」
という。)から寄付金その他の収入の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を上限とする
蓄電池:70,000円/kW(上限400,000円)※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した
額に 3 分の 1 を乗じて得た額を上限とする。
同上・総事業費には消費税を含めないこと。
・太陽光発電に接続すること
自治体の補助金公式ページ

南部町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)75,000円/kW(上限400,000円)令和4年4月1日~令和5年1月31日総事業費には事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費を含めないこと。自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:75,000円/kW(上限400,000円)
蓄電池:75,000円/kWh(蓄電容量)または対象経費×1/2 ※いずれか低い額(上限600,000円)
同上同上自治体の補助金公式ページ
住宅用蓄電池(単体)75,000円/kWh(蓄電容量)または対象経費×1/2 
※いずれか低い額(上限400,000円)
同上同上自治体の補助金公式ページ

日南町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)70,000円/kW(上限280,000円)
※補助対象経費(税別)を設置する太陽電池の最大出力で割って求めた1kWあたりの補助対象経費が450,000円以上になった場合、1kWあたり5,000円を乗じた額を加算して助成する
-補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。

ア 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費
イ 消費税及び地方消費税

自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:70,000円/kW(上限280,000円)※補助対象経費(税別)を設置する太陽電池の最大出力で割って求めた1kWあたりの補助対象経費が450,000円以上になった場合、1kWあたり5,000円を乗じた額を加算して助成する
蓄電池:システム導入に要する経費の3分の1に相当する額(上限200,000円)
-・太陽光発電に接続すること。
・補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないこと。

ア 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費
イ 消費税及び地方消費税

自治体の補助金公式ページ

伯耆町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用蓄電池(単体)1件当たり200,000円令和4年6月1日~令和4年12月28日事業者は以下のとおり、県内の事業者であることが必須
・事業主体(申請者)の発注先が県内の事業者であること。
・県内の事業者が設置工事を行うこと。
自治体の補助金公式ページ

八頭町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW(上限200,000円)
※総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
令和5年3月31日までに事業完了し、かつ実績報告書を提出する総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。
(1)事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者(以下「事業実施主体と同一とみなせる事業者」という。)への発注に要する経費
(2)仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計をいう。以下同じ。)
自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW(上限200,000円)
蓄電池:50,000円/kWhかつ200,000円/件
※いずれも、総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする
同上・太陽光発電に接続すること
・総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。
(1)事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費
(2)仕入控除税額
自治体の補助金公式ページ

北栄町

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW又は対象経費の3分の1 (上限160,000円)令和4年4月1日~令和5年1月10日-自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW又は対象経費の3分の1 (上限160,000円)
蓄電池:70,000円/kWh又は対象経費の3分の1(上限400,000円)
同上太陽光発電に接続すること自治体の補助金公式ページ

鳥取県内の「村」からもらえる補助金

日吉津村

対象設備補助金額申請期間注目ポイント公式ページ
住宅用太陽光発電(単体)40,000円/kW(上限200,000円)令和4年4月27日~令和5年1月27日-自治体の補助金公式ページ
住宅用太陽光/蓄電池(併設)太陽光:40,000円/kW(上限200,000円)
蓄電池:70,000円/kW(上限:400,000円)
同上太陽光発電に接続すること自治体の補助金公式ページ

ほかの都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

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関東地方の都道府県別補助金情報

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中部地方の都道府県別補助金情報

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九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

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