太陽光/蓄電池(家庭用)滋賀県の補助金最新情報

「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか?

滋賀県の太陽光発電補助金、2026年度の情報を順次発表中です。実は今がいちばん有利に動けるタイミング。「情報待ち」より「先手」がカギです。見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。

タイナビなら何度でも見積もり無料!

滋賀県の各自治体では2026年度の補助金情報を順次発表中です。

補助金額には上限があるため、行動するなら「今」がチャンスです。

昨年は国と自治体の補助金を組み合わせて高額な支援を受けられた一方で、申し込みが殺到し、希望通りに進められなかったケースも多数。

今からなら余裕を持って見積もり・検討ができ、制度開始と同時にスムーズに申し込めます。

このページでも新しい発表があり次第、最新情報へ随時更新していますので、お住まいのエリアや気になるエリアがある方はブックマークをおすすめします。

お住まいの自治体補助金を確認したい方は ▼ココをクリック▼

滋賀県の市区町村別一覧へ移動する

補助金は国・地方自治体どっちも受け取れる!国の補助金として活用できる制度

滋賀県内の自治体補助金とは別に、全国共通で活用できる国の補助金制度もあります。

住宅・設備の条件を満たせば、自治体補助との併用が可能なケースもあります。

補助金名主な対象補助額公募期間
DR家庭用蓄電池事業蓄電池最大60万円公募状況により変動
みらいエコ住宅2026事業住宅・断熱・省エネ機器最大40万円2026年度公募
ZEH支援事業ZEH対応住宅55万円〜年度内随時

タイナビの審査をクリアした太陽光発電/蓄電池の優良販売業者と共に補助金の条件をチェックして、貰えるお金を最大限に活用してください。

▼ 太陽光+蓄電池セットなら国から貰える補助金があります。

https://www.tainavi.com/library/4387/

▼ 国からもらえる蓄電池の最新補助金情報はこちらで解説しています。

https://www.tainavi-battery.com/library/666/

滋賀県内のV2H・EV充電器補助が手厚い自治体

滋賀県内では複数の自治体でV2H(電気自動車から家庭への給電システム)やEV充電器の設置補助を実施しています。

特に補助内容が手厚い自治体を以下にピックアップしました。

自治体名V2H・EV補助金額対象機器
彦根市対象工事経費の10%(上限7万円)V2H(家庭用電気自動車充電器)
長浜市費用の1/3以内(上限4万円)V2H
米原市2万円(定額)V2H

滋賀県からもらえる補助金

滋賀県では、市町村独自の補助金とは別に、県全域で使える「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を実施しています。

市町村独自の制度がない自治体(大津市・甲賀市・野洲市など)にお住まいの方も、この県補助は活用できます。

対象機器太陽光発電・蓄電池・V2H(ほか高効率給湯器・太陽熱利用なども対象)
補助金額【基本対策推進事業(定額)】
・太陽光発電:4万円(FIT認定を受ける場合/別途エネルギー管理機器(2万円以上)または他対象設備の設置が必要)
・蓄電池:5万円(太陽光と接続するもの)
・V2H:4万円(太陽光と常時接続するもの)
【重点対策加速化事業(再エネ分)】
・太陽光発電:7万円/kW(上限30万円・促進区域内は上限なし/FIT・FIP認定を受けず自家消費率30%以上の場合)
・蓄電池:蓄電池価格の1/3(15.5万円/kWh×1/3を上限・上限30万円/太陽光と同時設置が条件)
※同じ設備で基本対策と重点対策加速化の併用は不可。どちらか一方を選択します。
申請期間令和8年5月25日(月)〜令和9年2月10日(水)(予算がなくなり次第終了)
申請条件・滋賀県内に所在する個人用既存住宅に対象設備を設置すること。
・設置施工者が滋賀県内事業者であること。
・建物が県内に所在し、住居として自ら居住していること。
・滋賀県税に未納がないこと。
・過去に同一区分の設備の補助を受けていないこと。
・基本対策推進事業は他の補助金と併用可。重点対策加速化事業は同一設備について国庫財源の他補助金と併用不可。
・登録申込の有効期限は令和8年12月28日(月)。
対象者滋賀県内に所在する個人用既存住宅に自ら居住する個人(県税未納がなく、同一区分の補助未受給の方)
公式ページ滋賀県公式

滋賀県の一括見積りはこちら

滋賀県内の「市」からもらえる補助金

滋賀県内の「市」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

自治体名主な補助上限額
彦根市太陽光:対象工事経費の10%(上限7万円)
蓄電池:対象工事経費の10%(上限7万円)
V2H・EV:対象工事経費の10%(上限7万円)
長浜市太陽光:2万円/1kW(上限6万円)
蓄電池:2万円/1kWh(上限10万円)
V2H:費用の1/3以内(上限4万円)
近江八幡市太陽光:3万円/1kWまたは本体・工事費の15%のいずれか低い方(上限15万円)
蓄電池:本体・工事費の15%(上限20万円)
※15%の算出基準は「本体代+設置工事に要した費用(税込)から国・県等の補助金を差し引いた額の100分の15に相当する額」
草津市太陽光:3.5万円/1kW(最大15万円)
蓄電池:蓄電池価格×1/3または7.75万円/1kWh×1/3の低い額(最大15万円)
守山市太陽光:3.5万円/1kW(上限18万円)
※市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額に20%を上乗せ
蓄電池:3.5万円/1kWh(上限28万円)
湖南市太陽光:補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)
蓄電池:補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)
高島市太陽光:1kWあたり3万円(限度額10万円)
東近江市太陽光:4万円(地域商品券で交付)
蓄電池:5万円(地域商品券で交付)
米原市太陽光:4万円(定額)
蓄電池:4万円(定額)
V2H:2万円(定額)

なお、以下の自治体については、2026年6月現在、2026年度(令和8年度)の補助金が早見表に掲載できる情報がありません(未公表・確認中・制度なしを含みます)。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

大津市の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・大津市独自の補助制度はなし。
対象者大津市内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ公式ページ未公表

大津市の一括見積りはこちら

彦根市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池・V2H・EV充電器
補助金額太陽光:対象工事経費の10%(上限7万円)
蓄電池:対象工事経費の10%(上限7万円)
V2H・EV:対象工事経費の10%(上限7万円)
申請期間2026年4月1日〜2026年7月31日
申請条件・彦根市リフォーム事業助成金の枠内で実施。
・申込多数の場合は抽選(150件程度)。
・電子申請が原則。
・工事は令和8年4月1日以降に着工し令和9年3月31日までに完了。
・助成金は1,000円未満切捨て。
対象者彦根市内のリフォーム住宅に居住し住民登録のある個人(市内施工業者利用)
公式ページ彦根市公式

彦根市の一括見積りはこちら

長浜市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池・V2H
補助金額太陽光:2万円/1kW(上限6万円)
蓄電池:2万円/1kWh(上限10万円)
V2H:費用の1/3以内(上限4万円)
申請期間2026年4月1日〜2027年3月31日
申請条件・長浜市内に住所または事業所を有する個人・事業者が対象。
・市税・国保料に未納がないこと。
・先着順で予算上限に達し次第終了。
・HEMSも別途補助対象(費用の1/3以内、上限2万円)。
・設置工事完了後に申請(事後申請制)。
対象者長浜市内に住所または事業所を有する個人・事業者(賃借人は貸主の承諾必要)
公式ページ長浜市公式

長浜市の一括見積りはこちら

近江八幡市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:3万円/1kWまたは本体・工事費の15%のいずれか低い方(上限15万円)
蓄電池:本体・工事費の15%(上限20万円)
※15%の算出基準は「本体代+設置工事に要した費用(税込)から国・県等の補助金を差し引いた額の100分の15に相当する額」
申請期間2027年2月26日まで
申請条件・法人等を除く個人が対象。
・市内に居住または所有する住宅等建物に導入すること。
・市税等の未納がないこと。
・暴力団との関係がないこと。
・設置工事完了後に申請(事後申請制)。
対象者近江八幡市内に居住または所有する住宅の個人(法人除く)
公式ページ近江八幡市公式

近江八幡市の一括見積りはこちら

草津市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:3.5万円/1kW(最大15万円)
蓄電池:蓄電池価格×1/3または7.75万円/1kWh×1/3の低い額(最大15万円)
申請期間2026年5月11日〜2027年3月31日
申請条件・交付申請日時点において草津市に住民登録がある者。
・自ら居住する住宅に設置。
・市税の滞納がないこと。
・太陽光は蓄電池との同時設置のみ対象(単独設置は不可)。
・「うちエコ診断」受診が必須条件。
・外付け日よけも同補助金で対応(最大2万円)。
・設置後に申請(事後申請制)。
対象者草津市に住民登録がある個人(自ら居住する住宅に設置する者)
公式ページ草津市公式

草津市の一括見積りはこちら

守山市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:3.5万円/1kW(上限18万円)
※市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額に20%を上乗せ
蓄電池:3.5万円/1kWh(上限28万円)
申請期間2026年4月20日〜2027年1月15日
申請条件・守山市内に住所を有する者であり、市税等の滞納がないこと。
・既存の居住住宅が対象(新築・賃貸物件は除外)。
・1申請者(世帯)または1物件につき1回限り。
・先着順で予算終了まで。
・区分ウ(給湯器・空調・冷蔵庫)は別途補助あり(最大9万円)。
・事業実施前に申請が必要(着工前申請制)。
対象者守山市内に住所を有する者(自ら居住する既存住宅の所有者)
公式ページ守山市公式

守山市の一括見積りはこちら

栗東市の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(基本対策推進事業)の利用が前提。
・栗東市の補助は令和7年度以前は県補助の上乗せ(太陽光4万円・蓄電池5万円)として運用されていたが、令和8年度の公式情報は未確認。
対象者栗東市内の既存住宅に居住している個人
公式ページ公式ページ未公表

栗東市の一括見積りはこちら

甲賀市の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・甲賀市独自の補助制度はなし。
対象者甲賀市内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ公式ページ未公表

甲賀市の一括見積りはこちら

野洲市の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・野洲市独自の補助制度はなし。
対象者野洲市内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ公式ページ未公表

野洲市の一括見積りはこちら

湖南市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)
蓄電池:補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)
※対象経費から消費税・地方消費税は除く
申請期間2027年1月29日(金)まで
申請条件・「湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)」として実施。
・市の共同事業者「こなんウルトラパワー株式会社」へ相談のうえ申請する。
・対象は既存住宅エリア(日枝山手台周辺)と新築住宅エリア(グリーンパーク菩提寺・グラン・ヴィラ菩提寺・トゥルータウン石部中央2丁目)に限定。
・必ず着工前に申請し、交付決定の通知を受けてから着工すること(着工前申請制)。
対象者補助対象地域(既存住宅エリア・新築住宅エリア)内の住宅に太陽光・蓄電池を設置する個人
公式ページ湖南市公式

湖南市の一括見積りはこちら

高島市の補助金

対象機器太陽光
補助金額太陽光:1kWあたり3万円(限度額10万円)
申請期間令和8年度(予算到達時受付終了)
申請条件・高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金として実施(太陽光のみ対象)。
・予算到達時は年度途中で受付終了。
・工事着手前申請(審査に2〜3週間要するため余裕を持って申請)。
対象者高島市内に居住する個人(市内施工業者が条件)
公式ページ高島市公式

高島市の一括見積りはこちら

東近江市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:4万円(地域商品券で交付)
蓄電池:5万円(地域商品券で交付)
申請期間2026年5月25日〜2027年3月5日
申請条件・「住宅用太陽光発電システム設置奨励金」と「蓄電システム設置奨励金」の2制度あり。
・奨励金は地域商品券で交付(現金ではない)。
・市内業者による施工が条件。
・設置工事完了後に申請(事後申請制)。
対象者東近江市内に居住し、自ら居住する市内の住宅に設置する個人(市内施工業者が条件)
公式ページ東近江市公式

東近江市の一括見積りはこちら

米原市の補助金

対象機器太陽光・蓄電池・V2H
補助金額太陽光:4万円(定額)
蓄電池:4万円(定額)
V2H:2万円(定額)
申請期間2026年4月1日〜2026年12月25日
申請条件・米原市スマートエコハウス普及促進補助金として実施。
・市内事業者・販売店の活用が条件。
・リース物件は対象外。
・過去にこの補助金を受けた者は対象外(1物件1回限り)。
・高効率給湯器(エネファーム6万円、その他2万円)、太陽熱利用2万円、置き配ボックス1万円(経費1/2以内)も対象。
・予算超過時はその時点で終了(先着順)。
対象者米原市内の個人住宅に設置する者(市内事業者を利用すること)
公式ページ米原市公式

米原市の一括見積りはこちら

滋賀県内の「町」からもらえる補助金

滋賀県内の「町」からもらえる太陽光発電・蓄電池の補助金は、以下の通りです。

自治体名主な補助上限額
日野町太陽光:3万円/1kW(上限10万円、地域商品券で交付)
豊郷町太陽光:1kWあたり3万円(限度額10万円)
蓄電池:1kWhあたり2万円(限度額5万円)

なお、以下の自治体については、2026年6月現在、2026年度(令和8年度)の補助金が早見表に掲載できる情報がありません(未公表・確認中・制度なしを含みます)。

以下では自治体ごとに申請条件などの詳細について解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

日野町の補助金

対象機器太陽光
補助金額太陽光:3万円/1kW(上限10万円、地域商品券で交付)
申請期間2027年3月31日まで(予算額に達し次第終了)
申請条件・日野町住宅リフォーム等促進事業助成金の対象工事として太陽光発電設置が含まれる。
・通常リフォーム:経費の10%(上限10万円)/空き家リフォーム:経費の20%(上限20万円)。
・予算額に達し次第、申請受付終了。
・日野町指定の商品券で交付。
対象者日野町内に居住する個人
公式ページ日野町公式

日野町の一括見積りはこちら

竜王町の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・竜王町独自の補助制度はなし。
対象者竜王町内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ公式ページ未公表

竜王町の一括見積りはこちら

愛荘町の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・愛荘町独自の補助制度はなし。
対象者愛荘町内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ公式ページ未公表

愛荘町の一括見積りはこちら

豊郷町の補助金

対象機器太陽光・蓄電池
補助金額太陽光:1kWあたり3万円(限度額10万円)
蓄電池:1kWhあたり2万円(限度額5万円)
申請期間令和8年度(工事着手前申請、予算到達時終了)
申請条件・豊郷町住宅用太陽光発電システム等設置補助金として実施。
・太陽光(1kW/3万円、上限10万円)と蓄電池(1kWh/2万円、上限5万円)が対象。
・工事着工前の申請が必須。
・町税の滞納がないこと。
・予算到達時は年度途中で受付終了。
対象者豊郷町内に住所を有する個人(発電電気を住宅で消費する者)
公式ページ豊郷町公式

豊郷町の一括見積りはこちら

甲良町の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・甲良町独自の補助制度はなし。
対象者甲良町内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ甲良町公式

甲良町の一括見積りはこちら

多賀町の補助金

対象機器
補助金額
申請期間令和8年度 公式情報未公表(要確認)
申請条件・多賀町独自の補助制度はなし。
対象者多賀町内に住所を有する個人(滋賀県補助のみ対象)
公式ページ多賀町公式

多賀町の一括見積りはこちら

【シミュレーション】滋賀県で補助金を活用するといくらお得?

ここからは、滋賀県で補助金を活用するといくらお得になるのかを、3つのケースをもとに具体的に試算して紹介します。

自分の状況に近いケースを参考に、導入後の負担額をイメージしてみてください。

▼太陽光発電と蓄電池の価格相場については、こちらの記事で解説しています。

https://www.tainavi.com/library/4558/

草津市で太陽光5kW+蓄電池10kWh+V2Hを設置するケース

草津市で太陽光発電(5kW)・蓄電池(10kWh)・V2Hをセットで導入すると、市の「健幸エコハウス普及促進補助金」から合計34万円(市30万円+県のV2H補助4万円)の補助を受けられます。

初期費用の目安は合計約450万円で、補助金を差し引くと実質負担額は約416万円まで下がる計算です。

項目金額の目安
太陽光発電(5kW)初期費用約150万円(30万円/kW × 5kW)
蓄電池(10kWh)初期費用約150万円(15万円/kWh × 10kWh)
V2H初期費用約150万円
合計初期費用約450万円
草津市補助金(太陽光)15万円(3.5万円/kW× 5kW、上限15万円)
草津市補助金(蓄電池)15万円(「蓄電池価格×1/3」または「7.75万円/kWh×1/3」のいずれか低い額、上限15万円)
県補助金(V2H)4万円
補助金活用後の実質負担額約416万円

※参照:草津市「外付け日よけ、太陽光発電・蓄電池の設置にかかる支援について 健幸エコハウス普及促進補助金」、滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

V2Hは市の補助対象ではありませんが、県の補助金である「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」の併用が可能です。

なお、市の補助は蓄電池とのセット導入が必須で、施工業者は県内業者に限られます。

対象は既存住宅のみで、「うちエコ診断」の受診も必要なので、契約前に条件を確認しておきましょう。

守山市で太陽光5kW+蓄電池10kWhを設置するケース

守山市で太陽光発電(5kW)と蓄電池(10kWh)をセットで導入すると、市の「家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」から合計45.5万円の補助を受けられます。

初期費用の目安は合計約300万円で、補助金を差し引くと実質負担額は約254.5万円まで抑えられる計算です。

項目金額の目安
太陽光発電(5kW)初期費用約150万円(30万円/kW × 5kW)
蓄電池(10kWh)初期費用約150万円(15万円/kWh × 10kWh)
合計初期費用約300万円
守山市補助金(太陽光)17.5万円(3.5万円/kW × 5kW、上限18万円)
守山市補助金(蓄電池)28万円(3.5万円/kWh× 10kWh、上限28万円)
補助金活用後の実質負担額約254.5万円

※参照:守山市「令和8年度 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

守山市の制度は、施工を市内業者に依頼すると補助上限額が20%上乗せされる点が特徴です。

この上乗せを使えば、太陽光は上限が21.6万円、蓄電池は上限が33.6万円まで広がるため、依頼先しだいで受給額が増加します。

既築住宅で太陽光5kW単体を設置するケース

既築住宅に太陽光発電(5kW)だけを設置する場合、市町村の補助金は対象外のため、自治体からの補助は0円になります。

これは、補助制度がいずれも太陽光発電と蓄電池のセット導入を条件にしているためです。

一方で、県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」では、FITの認定を受ける場合、定額4万円が交付されます。

項目金額の目安
太陽光発電(5kW)初期費用約150万円(30万円/kW × 5kW)
自治体補助金0円
県補助金(FIT認定の場合)4万円
県補助金(FIT・FIP非認定/自家消費中心の場合)30万円(7万円/kW×5kW=35万円、上限30万円)
補助金活用後の実質負担額約120万~146万円

※参照:滋賀県「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

さらに、FIT・FIPを使わず自家消費を中心にする場合は、重点対策加速化事業として7万円/kW(上限30万円)を狙えます。

ただし、誰でも補助金対象になるわけではなく、いずれも補助要件があるため、県の補助金を申請する際は要件をしっかり確認しておきましょう。

無料一括見積りをスタート

滋賀県の補助金の申請フローと失敗回避ガイド

滋賀県の補助金を受け取るには、申請の順序とルールを正しく理解しておくことが欠かせません。

手続きを誤ると、本来もらえるはずの補助金が受け取れなくなる恐れがあります。

ここからは、申請で失敗しないために押さえておきたいポイントを3つの観点から解説します。

申請を始める前に、3つの注意点を必ず確認しておきましょう。

滋賀県の補助金は「着工前申請」が原則

滋賀県や県内の市町村が実施する太陽光発電・蓄電池の補助金は、「工事に着手する前」に申請を済ませることが原則です。

工事の契約を結んだ後や、すでに着工した状態で申請しても、補助の対象外になるケースがほとんどです。

たとえば守山市では、交付決定の前に発注・契約した設備は補助の対象外になると明記されており、承認通知前に着工した場合は補助金が交付されません。

県の制度においても、契約締結日または着工日のいずれか早い方が令和8年4月1日以降であることが条件です(重点対策加速化事業の再エネ分は4月6日以降)。 

施工業者と契約を交わす前に、市町村や県の窓口やホームページで申請の流れを確認しておきましょう。

登録申込制度の有効期限は12月28日まで

滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」では、2026年度から登録申込制度に有効期限が設けられ、期限は12月28日までとなっています。

登録申込制度とは、設備の設置前に登録しておくことで、補助金の予算枠をあらかじめ確保できる仕組みです。

先着順で予算が埋まっていくなかでも、早めに登録すれば枠を押さえやすくなります。

しかし、有効期限が設けられたことで、登録だけ済ませて工事を先延ばしにすると、確保したはずの枠が無効になりかねません。

登録後は、年内の設置と申請まで見据えてスケジュールを組みましょう。

失敗しないためには着工前申請・県内事業者選定・HEMS併設を確認する

滋賀県の太陽光・蓄電池補助金で失敗を防ぐには、以下の3つのポイントを必ず確認しておきましょう。

  • 着工前申請を徹底する
    県や市町村の補助金は、交付決定の前に契約・着工すると対象外になります。工事を急ぐあまり先に契約してしまう失敗が多いため、「契約・着工は補助対象期間内」を守りましょう。
  • 県内事業者を選定する
    県の補助金は、施工業者が滋賀県内の事業者であることが必須条件となっています。市町村の場合も県内事業者が要件となっているケースがあるため、事前に確認しておきましょう。
  • HEMSなどの併設要件をチェックする
    HEMS(ヘムス)とは、家庭の電気の使用量や発電量を「見える化」し、節電をサポートする機器です。県の基本対策推進事業で太陽光発電の補助を受ける場合、2万円以上のHEMSの購入、または他の対象設備の設置が条件になります。

上記3点は、いずれも見積もりや契約の前に確認できる内容なので、確認漏れがないようしっかり資料に目を通しておきましょう。

滋賀県の太陽光発電、発電量は期待できる?導入するメリット

ここでは、滋賀県で太陽光発電を導入するメリットを、気候の特徴から2つの観点で紹介します。

地域ごとの気候の違いも踏まえながら、滋賀県で期待できる発電量を見ていきましょう。

降水量の少なさが発電に有利

滋賀県は降水量が全国平均より少なく晴天日数が多いため、太陽光発電に向いた地域です。

年間の降水量は約1,610mmで、全国平均のおよそ1,700mmを下回ります。
※参照:気象庁「彦根(滋賀県) 平年値(年・月ごとの値) 主な要素

太陽光発電は太陽の光が当たるほどたくさん発電するため、雨やくもりの日が少ないことはプラスに働きます。

一方で、年間日照時間は約1,870時間で、全国の県庁所在地の平均(約1,916時間)よりやや短めです。
※参照:「大津(滋賀県) 平年値(年・月ごとの値) 主な要素

ただし、実際の発電量を左右するのは日照時間そのものではなく日射量であり、滋賀県は住宅用太陽光に十分な日射量を確保できます。

琵琶湖周辺の気候は太陽光向き

滋賀県は琵琶湖を囲むように広がっており、晴天が多く太陽光発電に向いた気候です。

ただし、県内は南北で気候の差が大きいため、住んでいる地域に合わせてパネルの種類や設置のしかたを選ぶことが大切になります。

県南部の大津・草津・守山・栗東・湖南あたりは、冬でも晴れの日が多く空気が乾いており、雨は比較的少ない地域です。

1年を通して日照の条件が安定しているため、太陽光発電にとって理想的なエリアといえます。

一方、県北部の長浜・米原・高島あたりは、冬の積雪が多いという特徴があります。

雪が積もると発電量が一時的に減るだけでなく、屋根のパネルに雪の重みがかかる点にも注意が必要です。

そのため北部では、雪の重さに耐えられる丈夫なパネルを選び、雪が自然に滑り落ちやすい角度をつけて設置するなどの工夫が欠かせません。

導入を検討する際は、地域の気候を理解している県内の施工業者に相談すると、その土地に合った適切なプランを提案してもらえるでしょう。

滋賀県の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

滋賀県で太陽光発電や蓄電池の導入を検討する方に向け、補助金や費用に関するさまざまな疑問をまとめました。

気になる項目から確認して、導入の判断材料に役立ててください。

太陽光パネルの蓄電池の補助金はいくら?

滋賀県で蓄電池を導入する場合、国・滋賀県・市町村の3つの制度から補助を受けられ、合計で100万円を超える可能性があります。

3つの補助金のおおよその金額は次のとおりです。

補助金の区分補助額の目安
国(DR家庭用蓄電池事業)上限60万円
滋賀県(スマート・ライフスタイル普及促進事業)5万〜30万円
市町村5万〜28万円

なお、滋賀県の補助金は「基本対策推進事業」と「重点対策加速化事業」の2種類がありますが、重点対策加速化事業では国の補助金と併用できません。

適した補助金の組み合わせは設備の容量や価格などによって変わるため、補助金に詳しい施工業者に試算してもらうとよいでしょう。

太陽光の蓄電池は何年で元が取れる?

太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、補助金を活用すればおおよそ10〜15年で元が取れるケースが一般的です。

元が取れる仕組みは主に2つの効果から成り立っており、回収年数は初期費用や補助金の額、電気の使い方によって変わります。

  • 自家消費
    発電した電気を自分で使い、電力会社から買う電気を減らせる。蓄電池があれば昼間の電気を夜にも回せる
  • 売電
    余った電気を売って収入を得られる

たとえば自己負担が約250万円、年間メリットが約20万円なら、単純計算で約12〜13年での回収が見込めます。

ただし蓄電池には寿命があり、設置費用が高いほど回収に時間がかかる点には注意が必要です。

補助金をうまく活用し、家庭の使い方に合った容量を選ぶことが、回収年数を短くするポイントになります。

蓄電池10kWhの工事費込みの総額はいくら?

家庭用蓄電池(10kWh)を工事費込みで導入する場合の相場は、およそ150万〜220万円です。

経済産業省の資料によると、補助事業を使わずに導入する場合の標準的な価格は、設備費が15〜20万円/kWh、工事費が約2万円/kWh程度とされています。
※参照:経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ(案)

ただし、実際の総額は次のような条件によって上下します。

  • 機種やメーカー:国内製か海外製か、性能や容量によって価格が変わる
  • 既存配線の状態:分電盤や配線の工事が追加で必要になる場合がある
  • 設置場所の条件:屋外スペースの広さや基礎工事の有無で工事費が変わる

滋賀県では、国・県・市町村の補助を組み合わせることで、合計で数十万円以上の支援を受けられる場合があります。

実質負担額を100万円程度まで抑えることも可能なので、補助金の適用後にいくらになるのか試算してみましょう。

まとめ|滋賀県の太陽光補助金は国・県・市町村の併用がカギ

ここまで、滋賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金について解説してきました。最後に要点を整理します。

  • 補助金は「国・県・市町村」の3層で受けられる:市町村独自分だけでも上限4万〜28万円、蓄電池は3制度合わせて100万円超のケースも。ただし併用ルールに注意。
  • 「着工前申請」が原則:契約・着工を先に進めると対象外に。まず見積もり→申請の流れを確認してから契約を。
  • 予算は先着順・登録は12月28日まで:予算がなくなり次第終了。「待つ」より「先に動く」が有利。
  • 滋賀県は太陽光向きの気候、業者選びがカギ:県補助は「県内事業者の施工」が要件。地域に詳しい業者選びが受給額と発電量を左右する。

補助金を最大限に活用するには、複数の優良業者を比較し、お住まいの自治体の制度に合ったプランを見つけることが近道です。

タイナビなら、審査をクリアした優良業者から何度でも無料で一括見積もりが取れます。

まずは無料の一括見積もりから始めてみてください。

無料一括見積りをスタート

他の都道府県・市区町村の補助金

補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビで見積もりを取られると、各社から補助金申請の代行サポートを受けられ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。

北海道・東北地方の都道府県別補助金情報

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

関東地方の都道府県別補助金情報

東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県

中部地方の都道府県別補助金情報

愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県

近畿地方の都道府県別補助金情報

大阪府 和歌山県 兵庫県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県

中国地方の都道府県別補助金情報

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国地方の都道府県別補助金情報

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報

福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。