太陽光発電は高額な買い物ですが、固定価格買取制度で電気を売れること（売電）が保証される仕組みになっています。そのため、太陽光発電システムが発電する日中は節電して売電量を増やし、売電の収入を多く得るという使い方が一般的です。

ところが、2019年に売電ができなくなる太陽光発電が現れる「太陽光発電の2019年問題」が間近に迫り、太陽光発電の経済性と今後が注目されています。

今回は、住宅用太陽光発電の今後が気になる方に向けて、3つのテーマについて解説いたします。

2019年問題で影響があるのは誰？
10年後の余剰電力は何円で売れる？
電気の売値がつかなかったらどうすればいい？

10年の買取期間が終わる住宅用太陽光の「2019年問題」

太陽光発電の2019年問題は、固定価格買取制度が終わった後の太陽光発電システムについての話です。問題視される理由は、売電の権利を失った後も電気を売る方法はあるのか、仮にできたとしても何円で売れるのかという疑問について、権利失効の前年になっても確定的な答えが出ていないことです。

この問題について、補足していきます。

住宅用の太陽光発電は、固定価格買取制度を使うと、10年間売電できる権利と売電価格が保証されます。住宅で発電して、使い切れなかった電力（余剰電力）を、売電契約を結んだ電力会社が買い取ることを義務づけます。売電契約を結んだ時点で定められる売電価格は、10年間は原則として変えられないことを国が約束します。

つまり、固定価格買取制度は、電力会社の義務と国の約束により、太陽光発電を設置する人に対して10年間の長期的な経済性を確保するものなのです。

住宅向けの固定価格買取制度は、2009年（※）に始まりました。この時、あるいは制度が始まるより先に住宅用太陽光発電を始めていた家庭は、2019年になると売電できる権利と、売電価格が維持されるという保証を失います。

※ 当時は余剰電力買取制度という名称でしたが、2012年に始まった固定価格買取制度（条件を満たした再生可能エネルギー発電システムで全量売電できる制度）に統合されました。

固定価格買取制度で約束される売電期間が終わるのは、あらかじめ分かっていたことです。しかし、その後のことがギリギリになっても明らかにならないのは、全くの想定外だったという方も多いのではないでしょうか。

それでは、2019年問題の影響を受けるのはどういった条件かについて、解説していきます。

2019年に影響がでるのは、売電をいち早く始めた家庭

2019年問題に直面するのは、2009年かそれ以前に住宅用太陽光発電を設置して、固定価格買取制度（余剰電力買取制度）を適用した家庭です。

10kW以上で全量売電する太陽光発電は、売電できる期間が20年間です。2019年問題は関係ありません。

ただし、電力の買取期間が終わる太陽光発電は毎年現れます。固定価格買取制度を使った人は、今後の電力の行き先について考えなければなりません。売電期間が終わった後の情報について、今から最新情報をチェックしておいた方が良いでしょう。

買取期間が終わった後の売電価格

固定価格買取制度が終わった後の売電価格は、2018年4月の段階でほとんど電力会社が明らかにしていません。経済産業省の見解では、住宅用太陽光発電の売電価格を電力市場価格の11円/kWhにするとしています。そのため、今の電力会社が買取を続けるとすれば、この価格と同程度の買取価格になるだろうという見方が強いです。

2009年当時の売電価格が48円/kWh（税込）だったことを考えると、とんでもない値下がりに感じられることでしょう。しかし、売電価格を決めるときの原則から考えると、買取期間が終わった後で売電価格が極端に下がっても問題はないのです。

【売電価格を決める時の原則】

• 太陽光発電の設置費用や撤去費用が回収できること
• 太陽光発電を設置した人に多少の利潤があること
• 国民全体の負担を最低限に抑えること

つまり、固定価格買取制度を使った場合、10年間の発電を終えた太陽光発電は、売電収入で設置費用を回収し終わっていると想定できます。そのため、売電価格の保証を無くした上に大きな金銭的負担が残されるということは、ほぼありえません。

それでは、固定価格での買取期間が終わった太陽光発電が取れる今後の選択肢について解説していきます。

今後の選択肢① 現在の電力会社で売電を続ける

今の売電先である、大手電力会社や新電力で売電を続けられる場合の選択肢のひとつです。売電の可否について、売電できる場合の価格について、何のアナウンスもせずにいる可能性は、限りなく低いと考えられます。本サイト（タイナビ）でも、今後の動向が分かり次第お伝えいたします。

なお、大手電力会社の一部は、余剰電力の将来に向けて動き出しています。

東京電力をはじめ、いくつもの電力会社が乗り出しているのは、ユーザー同士で直接売買できる仕組みの構築です。ユーザー同士の直接売買は、ブロックチェーン技術を使う仕組みで、仮想通貨の取引方法とほとんど同じものと言えるでしょう。

これが可能になれば、太陽光発電を持つ家庭にメリットがあります。

• 蓄電池を持たない家庭でも、余剰電力を収入に変えらる

　　

• 余剰電力を近隣の誰かに売ることができる

　　

• 余剰電力を家族など、特定の相手にプレゼントできる

　　

• 再エネ賦課金（※）の負担が減り、電気料金の増加が抑えられる

　　

※ 再生可能エネルギー発電促進賦課金：固定価格買取制度で電力会社が電力を買い取る資金の一部として、電気を使う全ての消費者が支払っている費用です。固定価格買取制度で売電される電気が増えるとともに、消費者への金銭的負担が重くなっていることが問題視されています。

東京電力はこの余剰電力の売買（P2Pプラットフォーム事業）に乗り出すと発表し、関西電力は取引される電力量や料金などを実証研究することを発表しました。

P2P電力取引と呼ばれるこの仕組みが、いつ実現されるのかは分かりません。将来的に、売電先や余剰電力の使い道に選択肢が増えると予想されます。

今後の選択肢② 新電力に売電する

新電力は、電力自由化で参入した新しい電力会社です。新電力の中には大手電力会社とサービスを差別化するために、再生可能エネルギー由来の電力供給を行う事業者が存在します。このような新電力の中には、一般家庭の太陽光発電の電力買取サービスを提供しているケースがあります。

再生可能エネルギーの電気を売りにする新電力のLooopは、固定価格での買取期間が終わった太陽光発電の電力を買い取るサービス「LooopFIT」を提供していました。ただし、現在は新規受付を終了しています。

ただし、地域で電力の地産地消を試みる「地域新電力」の一部が、電力買取サービスを実施しているケースがあります。福岡県みやま市の地域新電力「みやまスマートエネルギー」、愛媛県松山市の「坊っちゃん電力」などが、一定の条件のもとで家庭の余剰電力を買い取っています。

固定買取価格を割高な価格で買い取る「プレミアム買取サービス」は、ほとんどの事業者が新規受付を終了しています。その中で、余剰電力の買取を実施する新電力を見つけるには、再生可能エネルギー由来の電気を売りにしている新電力、あるいは、地域で電気の地産地消を試みる「地域新電力」を中心に探すと良いでしょう。

今後の選択肢③ 売電せずに電気を自家消費する

固定価格での買取期間が終わったあとの、余剰電力の買取価格は、11円になると予想されています。これは、電力会社から買う電気の価格よりも格段に安いです。

つまり、固定価格買取制度が終わった太陽光発電の電気は売るよりも自家消費する方が得になるのです。

太陽光発電で売電している間は、昼間に電気を極力使わず、太陽光発電の電気を自家消費しないほうが得でした。今後は、昼間に太陽光発電の電気を使いきり、夜の電気はなるべく使わないようにするというライフスタイルが推奨されます。

あるいは、蓄電池の活用で電気代を節約できます。太陽光発電の電気で充電し、夜間に使うことで、電気代の支出を抑えることができるのです。

政府は太陽光発電での自家消費を望んでいる

太陽光発電の余剰電力を買い取る資金の一部は、電気を使う国民全員から電気料金の一部（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として集めています。太陽光発電の設置数が増えたにも関わらず、高額な買取価格を維持すると、それを支える国民負担が重くなってしまうことが問題視されています。2018年時点の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、標準的な家庭でひと月700円ほどを支払います。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光発電を行っていても、電力会社から電気を買う限り発生します。太陽光発電の電気を自家消費して、電力会社から買う量を増やすほうが、メリットが大きくなる仕組みになります。

買取価格が保証される10年間は売電し、10年後は自家消費をすれば太陽光発電は経済的な買い物です。あなたの屋根で太陽光発電を始める場合、10年以内に投資費用を回収できるかが判断の分かれ目となるでしょう。

できるかぎり自治体の補助金を使うことと、なるべく安くて良い施工を行う施工店を見つけることが、太陽光発電で最も重要なことになります。

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