2020年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。
2020年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]
太陽光発電は高額な買い物ですが、固定価格買取制度（FIT）で電気が売れると保証される仕組みになっています。
でも気になるのは、そのFITが終わった後のことですよね。売電価格は？そもそもどこに売電できるのか？ 将来のことも知っておきたいのは当然のことです。
今回は、住宅用太陽光発電の今後が気になる方に向けて、3つのテーマで解説いたします。
- FITが終わったらどうなる？
- 10年後の余剰電力は何円で売れる？
- 電気の売値がつかなかったらどうすればいい？
太陽光発電の2019年問題とは
2019年問題とは、固定価格買取制度（FIT）の10年間を終えた太陽光発電システムで、売電が継続できるのか危惧されていた問題のことです。
住宅用太陽光発電で売電ができるようになった最初の年は2009年です。この時に太陽光発電を始めた世帯では、2019年11月より、固定価格買取制度で定められた10年間を終える方が出てきます。
FIT期間を終えた後でも売電できるのか、同年の春頃までは不透明な状態でした。太陽光発電を始めて10年経ったユーザーにとって、先行きが不安な状態が、2019年問題だったのです。
最終的にはFITを終えても余剰売電できることが確定したことで、2019年問題は大きなトラブルを起こさずに終息しています。
FITが終わった「卒FIT」向けの余剰電力買取サービス プランごとに解説
また、売電よりも自家消費の方が得だと判断した方は蓄電池を追加して太陽光の電気を貯めるなど、新たな電気の活用方法も定着しつつあります。
「住宅用太陽光発電でFITが使えなくなる」は誤り
これから住宅用の太陽光発電を導入する人は、10年間の固定価格買取制度を利用できます。大きめに10kW以上乗せる人でも、自家消費型の要項を満たせばFIT価格で売電できます。
住宅用太陽光発電は、固定価格買取制度（※）により売電価格は10年間保証されています。固定価格買取制度は2009年11月に開始されました。
※ 2009年には余剰電力買取制度という名称で、2012年に固定価格買取制度に統合。
固定価格買取制度の保証期間が過ぎた家庭のみ、売電価格がFIT価格よりも下がります。
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買取期間が終わった後の売電価格は？
卒FIT（FIT後の発電システム）の売電価格は7円〜10円が一般的です。
売電価格は電力会社や、卒FIT買取サービスのプランにより異なります。2019年から2020年は価格変動はありませんでしたが、今後は各社が随時変更していく可能性があります。
FITが終わった「卒FIT」向けの余剰電力買取サービス プランごとに解説
FITの10年間は30円以上で売電できたことを考えると、随分安くなってしまう感じがしますよね。こうまで極端な値下がりをする理由は、FITの売電価格を決めるときの原則にあります。
【売電価格を決める時の原則】
- 太陽光発電の設置費用や撤去費用が回収できること
- 太陽光発電を設置した人に多少の利潤があること
- 国民全体の負担を最低限に抑えること
つまり、固定価格買取制度を使った場合、10年間の発電を終えた太陽光発電は、売電収入で設置費用を回収し終わっていると想定されています。売電価格が安くなった上に大きな金銭的負担が残されるということは、悪質業者に不当な請求をされていない限りはありえません。
それでは、固定価格での買取期間が終わった太陽光発電が取れる、今後の選択肢について解説していきます。
今後の選択肢① 現在の電力会社で売電を続ける
今の売電先である電力会社で売電を続けられます。FIT期間中は選択肢がなかった新電力（近年新しく電力事業に参入してきた事業者）にも、卒FIT売電は豊富な選択肢があります。
卒FITの買取サービスと売電価格は各社のHPに記載があります。新電力のほうが、大手電力よりも売電価格が高い傾向にあります。
乗り換えを制限するケースは極めて少ないので、数年に一度は契約を見直して1番お得なプランに乗り換えるのが良いでしょう。
大手電力・新電力の「卒FIT」向け余剰電力買取サービス解説まとめ
今後の選択肢② 新電力に売電する
新電力は、電力自由化で参入した新しい電力小売事業の会社のことです。2019年11月が迫ってくるにつれて、新電力のなかには卒FITの対象となった一般家庭の余剰電力を買いとるサービスを発表している会社があります。
たとえば、Looopは2018年9月28日に中部電力との資本手提携を発表しました。その記者会見のなかで、卒FITととなる一般家庭の余剰電力取引を実現するサービスの提供を発表しています。
Looopの中村社長は、再エネ賦課金が大きな国民負担となっているなかで、FITから自立した再エネの拡大が必要と話しています。
また、地域で電力の地産地消を試みる「地域新電力」の一部が、電力買取サービスを実施しているケースがあります。茨城県水戸市の「スマート電力」はいち早く、家庭の余剰電力を買い取るサービスを発表しました。
そして、2019年10月31日には、九州電力も卒FITの後の電力買取プラン開始することを発表しました。九州管内では、2019年度中に卒FITを迎える住宅用太陽光発電は約40kW（出力ベース）にのぼるとのことです。売電単価は2019年5~6月に公表すると発表しています。（2018年12月3日のプレスリリース）
大手電力会社では、先述の中部電力、九州電力のほか、北陸電力も2018年11月15日に買取の継続を発表しています。
大手電力・新電力の「卒FIT」向け余剰電力買取サービス解説まとめ
今後の選択肢③ 売電せずに電気を自家消費する
固定価格での買取期間が終わったあとの、余剰電力の買取価格は、7円〜10円くらいです。これは、電力会社から買う電気の価格よりも、格段に安いのではないでしょうか。
その場合、太陽光発電の電気は売るよりも自家消費する方が得になるのです。
太陽光発電はFITで売電している間は、昼間に電気を極力使わず、太陽光発電の電気を自家消費しないほうが得でした。今後は、昼間に太陽光発電の電気を使いきり、夜の電気はなるべく使わないようにするというライフスタイルが推奨されます。
蓄電池を活用すれば、昼間に発電した電気を夜に使えるようになるので、時間に関係なく発電した電気を自家消費できるようになります。
また、蓄電池導入は地方自治体からの補助金を受けられるので、今ならコストを抑えて導入可能です。
蓄電池も国内・海外メーカーから多くの蓄電池が販売されています。タイナビシリーズを運用するグッドフェローズでは、家庭用蓄電池の一括見積りサイト「タイナビ蓄電池」を運用しています。
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今後の選択肢④ これから始まる卒FITの新しい活用法
大手電力会社の一部は、余剰電力の選択肢拡大に向けて動き出しています。
東京電力をはじめ、いくつもの電力会社が乗り出しているのは、ユーザー同士で直接売買できる仕組みの構築です。ユーザー同士の直接売買は、ブロックチェーン技術を使う仕組みで、仮想通貨の取引方法とほとんど同じものと言えるでしょう。
これが可能になれば、太陽光発電を持つ家庭にメリットがあります。
- 蓄電池を持たない家庭でも、余剰電力を収入に変えられる
- 余剰電力を近隣の誰かに売ることができる
- 余剰電力を家族など、特定の相手にプレゼントできる
- 再エネ賦課金（※）の負担が減り、電気料金の増加が抑えられる
※ 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、固定価格買取制度で電力会社が電力を買い取る資金の一部として、電気を使う全ての消費者が支払っている費用です。
東京電力はこの余剰電力の売買（P2Pプラットフォーム事業）に乗り出すと発表し、関西電力は取引される電力量や料金などを実証研究することを発表しました。
P2P電力取引と呼ばれるこの仕組みが、いつ実現されるのかは分かりません。将来的に、売電先や余剰電力の使い道の選択肢が増えると予想されます。
政府は太陽光発電での自家消費を望んでいる
太陽光発電の余剰電力を買い取る資金の一部は、電気を使う国民全員から電気料金の一部（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として集めています。
太陽光発電の設置数が増えたにも関わらず、高額な買取価格を維持すると、それを支える国民負担が重くなってしまうことが問題視されています。2018年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、1kWh当たり2.90円です。
これは、標準家庭一ヶ月の電力使用量を260kWhとすると、年額9,048円、月額754円にもなります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光発電を行っていても、電力会社から電気を買う限り発生します。太陽光発電の電気を自家消費して、電力会社から買う量を増やすほうが、メリットが大きくなる仕組みになります。
買取価格が保証される10年間は売電し、10年後は自家消費をすれば太陽光発電は経済的な買い物です。あなたの屋根で太陽光発電を始める場合、10年以内に投資費用を回収できるかが判断の分かれ目となるでしょう。
できるかぎり自治体の補助金を使うことと、なるべく安くて良い施工を行う施工店を見つけることが、太陽光発電で最も重要なことになります。
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