太陽光発電の訪問販売をクーリングオフする方法

クーリングオフ（契約解除）は、理由にかかわらず8日以内に契約を解除できる消費者の権利です。クーリングオフをしても、消費者に違約金や損害賠償などの責任は生じません。

この記事では、これらについて解説いたします。

• 太陽光発電をクーリングオフする方法
• 訪問販売をうまく断るコツ
• どうして太陽光発電の訪問販売がくるのか

太陽光発電は訪問販売のトラブルが多い

太陽光発電は設置する家屋の形状や状態、工事を請け負う事業者によって費用に大きな差が付きます。

一般的な家電と異なり、購入価格が人によって異なるので高額請求のトラブルが起こりやすいのです。

太陽光発電設置の中でも、業者によっては訪問販売を営業手法としている会社があり、その中でも一部の訪問販売が強引な太陽光発電の設置や契約をしているケースがあります。

クーリングオフなどの手順やしっかり断るコツを知っていると安心ですし、いざという時に困りません。

太陽光発電はクーリングオフの対象になる

太陽光発電の場合は、訪問販売や電話営業による契約がクーリングオフの対象になります。

訪問販売は家庭を訪れて販売するだけでなく、喫茶店など店舗以外での契約も該当します。

自分で見積りを依頼して太陽光発電を契約した場合でも、8日以内ならクーリングオフの対象になります。見積りに偽りがあった場合や強引に契約まで進められて業者に不信感を持ったケースでしたら、クーリングオフを検討するほうが良いでしょう。

また、契約から8日が過ぎてもクーリングオフができるケースなどもあるので、正しい情報を得ておくことが大切です。
契約からクーリングオフに至るまでには、条件などによりさまざまなケースも想定されます。

太陽光発電を契約してしまったからと一人で抱え込まずに、専門家に相談することが大切です。

クーリングオフではないけど契約解除できるケース

クーリングオフの対象外になるケースでも、太陽光発電の契約を破棄できるパターンもあります。これらの特徴に当てはまる場合は、弁護士などに相談して対処してください。

• 契約したのに施工が始まらない
• 銀行やローン会社へ嘘の回答をした
• 工事に関する説明がなかった
• 工事内容の説明に嘘や不備がある場合
• 契約書の内容に嘘や不備がある場合

契約書に記載されている内容は、特にこのポイントをチェックしてください。

• 価格や支払期日、契約締結日が嘘だった
• 担当者名がない
• 契約書の内容が勧誘した際の説明と異なっている

太陽光発電を設置した後でも契約解除が認められた例もあるため、工事が終わってしまったからといって、あきらめないでください。問題があるポイントを確認して、契約解除を検討できます。

トラブルを防ぐため！優良業者の探し方

トラブルに巻き込まれないためには、優良業者と悪徳業者を見分けることが大切です。

ですが、ほとんどの人が初めて買う太陽光発電ではなかなか難しいことでしょう。安全な業者だけに見積りを依頼するには、一括見積もりサイトを使うのがおすすめです。

太陽光発電の見積もりサイトを10年以上運営してきたプロによる審査で、優良業者のみを集めた見積もりサイトが「タイナビ」です。

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よくある太陽光発電のクーリングオフ

基本的に、クーリングオフは訪問販売や電話での勧誘、マルチ商法などで購入した場合に有効になります。

• 頻繁な訪問、しつこい勧誘で契約をさせられてしまった。
• 家に入ったら、なかなか帰って貰えないのでやむを得ず契約した。
• 契約した後、価格の相場よりもかなり高い事を知った。
• 契約後、業者の対応に不信な点が多くクーリングオフしたい。
• 余剰売電、実際の見積もりがデタラメであった。（大げさな儲け話）

以上の様な内容の場合、クーリングオフの対象になります。
これ以外でも、業者の不誠実な対応に不安を感じクーリングオフを行なうケースもあります。

モニター工事、モデル工事などで設置された場合

モニター料金と言っても価格は通常か通常以上のものになることも多いのが現状です。うまい言葉の裏には何かあると思ってもいいでしょう。

• 立地の良さ、宣伝効果の高い物件なので、自社の太陽光発電の工事モデルとしてと言われる。
• 今なら、モニターの特別価格で太陽光発電の導入が出来ると勧誘を受けた。
• モニター価格枠が残り少ないと焦らされ、早急に契約を行なってしまった。

など、他の太陽光発電の設置とは何も変わらない、もしくは調査もずさんな上、「今日までです。」「今しかない。」などと検討の時間を与えないタイプがあります。

また、リフォームなどの悪質な勧誘では、こういったモニター商法は有名なので、知識として覚えておくといいですね。

クーリングオフの方法

口頭でのクーリングオフが認められる事例はとても少ないのが現状です。「言った・言わない」と業者とトラブルになる原因でもあります。

また口頭では、業者の押しに負けてしまう可能性も大いにあります。

ですので、必ず書面での提示を行なうようにします。この時に事前に業者への連絡も不要です。書面を送る際には、内容証明郵便（配達記録証明付）で送りましょう。
※届いていないと言われる可能性を一つ消しておくのも大事です。

クーリングオフ後の対応ですが、クーリングオフは契約をなかったことにするものです。無条件で解約できる消費者の権利です。なので、損害賠償、違約金の発生はありません。

クーリングオフ後、太陽光発電システムの機器が一部納入されている場合、業者負担で引き取ってもらいましょう。
クーリングオフを求める書面にその旨を書き留める事で業者とその後、話を行わないで済みます。

また代金の一部を支払っている場合、法の上では速やかな返金義務がありますが、何日以内というのは決まっていません。現実なかなか返金されないこともあります。

この場合、返金起源を指定し、もし期限を過ぎても返金がない場合、返金の請求を行い、それでも返金がないようなら、法的手続きを行なう必要があります。

クーリングオフ自体が認められるのは、書面を発送した日です。書面の日付は、契約書を受け取った日にしてください。

書類の不備がない様に、第三者（行政書士など）と一緒に書き進めるといいでしょう。
この様なトラブルに巻き込まれない為にも、太陽光発電システムは他社と比較して検討を行い、納得の上で契約してください。

オンラインでできる手続き方法

クーリングオフはメールやFAX、USBなどに記録した内容による通知もできます。こうした「電磁的記録」による契約解除の通知も、クーリングオフとして認められます。

メールやFAXによるクーリングオフをするには、送信先をチェックしてください。契約書に書かれているケースが多いですが、ウェブサイトに専用フォームがあることもあります。

• 契約会社にクーリング・オフの送付先がある　→　そのアドレスにメール/FAXを送る
• クーリング・オフの送付先アドレスがない　→　代表者事業者にメール/FAXを送る
• 契約会社のウェブサイトにクーリング・オフのフォームがある　→　フォームから通知する
• クレジット/信販の契約がある　→　クレジット/信販会社にメールする

書くべき内容は、書面でのクーリングオフと同じです。契約日や契約者名、購入品名と金額、クーリングオフの通知日などを記載します。

電磁的記録でクーリングオフの通知をした証拠も残してください。通知した内容と日付が残っていることが大切です。送信したメールや、事業者のクーリングオフ専用サイトのスクリーンショットを5年間は保存しましょう。

メールではクーリングオフを受け付けないなど、消費者側に不利な契約内容を記載することは特定商取引法に違反する行為です。

特定商取引法では、消費者がメールでクーリングオフをするときに必要なアドレスを契約書などに明示することを事業者に求めています。

クーリングオフの期間は8日以内

基本的に通信販売などでも、クーリングオフは8日以内が原則です。
太陽光発電システムでも同じ事が言えます。

不安な点、不明瞭な点あどがある場合、契約を破棄したい場合は、この8日以内にしっかりとクーリングオフの手続きするを必要があります。

クーリングオフ期間を過ぎたら解約できない？

特に悪質な業者の場合、8日を過ぎていてもクーリングオフが認められる事があります。本人になりすまし、ローン契約を結んだという事例などもあり、そういった場合には8日を過ぎていても関係ありません。

契約時の説明が嘘であった場合も解約できる可能性はあります。

詳しくは消費者生活センターや弁護士などに相談することをおすすめします。

太陽光発電の訪問販売の断り方

自宅にいるとインターホンが急に鳴り、予期せぬ太陽光発電の業者が来ることもあります。突然の訪問販売に備えるために、どのように断れば良いのかを普段から知っておくと安心です。

基本的には、インターホン越しの対応に留めて相手と顔を合わせないようにすると良いでしょう。
「手が離せないので出られません」の一点張りがおすすめですが、何をしていたのかを具体的に言う必要はありません。

太陽光発電の訪問販売では「売電収入があるので電気代が無料になる」というセールストークも使われます。詳しい見積りやシミュレーションもなく焦って契約することのないように、「買わない」という意志をはっきり伝えるようにしましょう。

訪問販売をうまく断るコツ

最初から訪問販売で太陽光発電を導入する意思がない場合、対面での会話をしないのがポイントです。

うっかり出てしまった、庭にいて顔を合わせてしまったという場合は、業者から名刺をもらって訪問の目的や会社名などをメモしておきます。

そうしておけば後から連絡先を確認できるため、偽りの住所などを記載している悪質業者を見分けることもできます。そもそも、会社名や販売するものを知らせない場合は法律違反です。

また、相手のペースに乗ってしまい具体的な支払額や売電収入を聞いてしまったら、無料になっても訪問販売では購入しないことを伝えるのがコツです。

急な訪問でじっくり考える余裕のないときには、毅然とした態度で断るようにしましょう。突然の太陽光発電の訪問販売には、断る・いちど考える時間をとるのがポイントです。

警察に相談するべき違法行為

訪問販売のなかでも特に悪質なのは「特定商取引法」に違反しているケースです。

特定商取引法は、訪問販売や通信販売で多発する事業者の違法な勧誘行為を防止するために国が定めた法律です。事業者が遵守すべきルールやクーリングオフなど、消費者の利益を守るために設けられています。

太陽光発電の訪問販売の場合も、はっきり断ってもしつこく契約をすすめるなどの違反行為があれば、処罰の対象になる可能性があります。

違法セールスの例

• 会社名や商品の名称を聞いても言わない
• 購入する意思がないと伝えてもしつこく勧誘される
• 都合の悪い事実を伝えない
• 大声を出して契約を迫る
• 消費者に恐怖を与えるような行動
• 帰ってと言っても帰らない
• 書面の交付がない
• 契約後にクーリングオフを妨害する

太陽光発電の訪問販売でこのような行為があれば、一人で悩まずに消費者センターや警察へ相談することをおすすめします。

金額の正当性を確認する方法

もしも太陽光発電の相場価格や見積りの読み方をご存知でしたら、訪問販売から提示された金額がぼったくりでないかを調べることができるでしょう。

それでも金額の正当性に不安があるときは、無料の一括見積りサービスでほかの企業からの見積もりと比べてみてください。

タイナビで無料の見積もりを依頼した事業者が、訪問販売の見積額から100万円も安い金額を提示できた事例があります。

悪質な太陽光発電販売を防ぐための取り組みをチェックしてから見積もりを検討するには、こちらのページを見てください。

「太陽光発電を無料設置」嘘ではないけど…

0円で太陽光発電を設置して10年後に無償でもらえるのが「PPAサービス」です。しかし、PPAについて知らない場合は、思わず詐欺ではないかと疑ってしまうかもしれません。

PPAは海外では「フリーソーラー」と呼ばれ、すでに普及している本物のシステムです。PPAサービスでは、業者が太陽光発電設備を設置して運用やメンテナンスを行います。

太陽光発電で発生した電気は運営している業者のものですが、お客様は10年間お得に電気が使えるサービスです。

PPAサービスはサービス提供事業者に注目するのが選び方のポイントで、大手電力や信頼できる業者なら安心です。

ただし、月々の利用料がかかる「リース」と勘違いしないように注意しましょう。リースとPPAは初期費用やメンテナンス費用がかからない点は同じです。

しかし、リースの場合は毎月固定のリース費用が発生し、PPAでは電気使用量に応じた料金がかかるという違いがあります。どちらも契約条件などをよく確認してから検討することが大切です。

訪問販売が来た家は太陽光発電に向いている可能性も

太陽光発電の訪問販売業者が来るのは煩わしいことと思われますが、その住宅が太陽光発電に向いているからセールスに来たとも考えられます。

太陽光発電は、住宅の屋根や向いている方位などによって発電量に差がでるものです。とくに日当たりの良い場所が太陽光発電に適しています。

こうした家ですと、発電量をシミュレーションしたときに良い結果が出やすく、セールスしやすいので訪問販売の営業者に選ばれている可能性があるのです。

太陽光発電に適したこれらの条件を考えると、訪問販売のターゲットにしやすい家は外観で判断されがちです。

訪問販売が来た家には今後もセールスが来る可能性があるため、どう対応するかをしっかり話し合うことをおすすめします。

訪問販売の話はここを警戒

太陽光発電にとって完璧な条件を持つ家だと褒められても、嘘や過大な期待をもたせるセールスに気をつけなければなりません。

たとえば、こういった特徴をもつ家は業者の態度に注目してください。販売する太陽光発電への知識や誠実さが特に求められるポイントです。

• 屋根にかかる影がある
• 積雪があるエリア
• 海の近くの家

屋根にかかる影は複数業者の試算を比べる

住宅のまわりに高い建物や木があり、屋根が日陰に入ると、太陽光パネルに十分な日差しが当たらず発電量が低下します。この事実を無視した発電量をシミュレーションされると、太陽光発電の元を取ることが難しくなってしまいます。

そこで、太陽光パネルにかかる影をきちんと計算に入れてくれる事業者を見つけるのがポイントになります。

訪問販売の一社だけの試算を信じるのではなく、複数の事業者に見積もりを依頼して、発電量がセールス業者に有利なように逸脱していないかを確認してください。

他の業者と比べられることを嫌がる販売会社でしたら、販売価格が不自然に高額であるボッタクリの可能性も含めて、他社の見積もりと見比べましょう。

積雪は対策できる業者を選ぶ

積雪の多いエリアは太陽光発電に不向きとは限りません。北海道にメガソーラーが続出していることからも、相応の対策をすれば十分な発電量が見込めます。

積雪エリアでの対策とは「パネルの角度」です。

一般的に太陽光パネルの角度は30°が良いとされていますが、これは雪のことを考慮しなくていいエリアの話です。屋根に積もった雪を滑らせるように、太陽光パネルにも角度をつけたほうが良いエリアがあります。

積雪がある北海道なら45°、もっと南側のエリアでも角度をつけたいところですので、やみくもに30°をすすめてくる事業者には知識不足が疑われます。

海に近い家は塩害対応の機器を選ぶ

海が近く、塩害の可能性がある場所は日当たりが良くても注意してください。

塩害とは海水の塩がもたらす影響のことで、太陽光発電ならメーカーが塩害対策している機種を選ばなければ故障しやすく、保証も受けられないリスクがあります。

塩害地域は海岸からの距離によって決まりますが、メーカーにより

塩害地域（塩害対応の発電システムを選ぶ）

太陽光パネルのメーカーによって塩害地域の基準はまちまちですが、大まかな目安はこちらです。

重塩害地域

海岸から家までの距離が500m以内
耐重塩害仕様の機種を選ぶように依頼してください。

直接しぶきがかかる位置は、基本的に対応できません。

狙われやすい屋根や築年数の特徴

訪問販売に狙われやすいのは、太陽光発電に適した特徴をもつ家です。太陽光発電に向いている屋根を一言でいうなら、平らな面が多く面積が大きい形です。

例えば、寄棟屋根よりも切妻屋根や片流れ、陸屋根などが適しています。複雑な形状の屋根の場合、四角形のパネルを効率よく載せることができません。

太陽光パネルの枚数は発電量に影響するため、あまり少ない面積になってしまうと求める電力量を確保できないでしょう。

南向き30°の屋根

住宅の屋根の向きや角度も発電量に影響する重要なポイントです。太陽光発電に最も適しているのは南向きで垂直に日が当たる屋根です。

東向きや西向きの場合は、南向きよりは発電量が減ります。北向きの屋根は、太陽光があまり当たらないため太陽光発電の設置には向いていません。

築年数10年以内は最高のターゲット

太陽光発電には築年数が少ない住宅のほうが向いているため、築浅の住宅は訪問販売業者のターゲットになりやすいのも特徴です。

住宅の屋根に設置する太陽光パネルは、重さに耐えられる屋根に設置する必要があります。屋根が劣化していて、太陽光パネルの重さに屋根が耐えられないと判断された場合には設置そのものができません。

また、太陽光パネルの寿命は20～30年程度と言われていますが、築年数が長いと途中で屋根の工事が必要になることもあります。

太陽光パネルを取り外す分の工事費用が増えることになるため、築後10年以内などの住宅は太陽光発電の設置に向いています。こうした外観からセールスのチャンスを伺ってくる訪問販売に注意してください。

悪質業者を避けて適正価格で設置する方法は一括見積り

悪質業者を避けて、太陽光発電設備を適正価格でより安く設置するためにおすすめな方法は「一括見積り」です。

太陽光発電設備の市場価格を知らずに1社だけの見積りで契約してしまうと、提示された費用が適正なのかの判断はつきません。また、急いで契約させようとする場合、悪徳業者の可能性も考えられます。

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