クーリングオフとは

クーリングオフ(契約解除)は、理由にかかわらず8日以内に契約を解除できる消費者の権利です。クーリングオフをしても、消費者に違約金や損害賠償などの責任は生じません。

太陽光発電はクーリングオフの対象になる?

太陽光発電の場合は、訪問販売や電話営業による契約がクーリングオフの対象になります。訪問販売は家庭を訪れて販売するだけでなく、喫茶店など店舗以外での契約も該当します。

自分で見積りを依頼して太陽光発電を契約した場合でも、8日以内ならクーリングオフの対象になります。見積りに偽りがあった場合や強引に契約まで進められて業者に不信感を持ったケースでしたら、クーリングオフを検討するほうが良いでしょう。

また、契約から8日が過ぎてもクーリングオフができるケースなどもあるので、正しい情報を得ておくことが大切です。契約からクーリングオフに至るまでには、条件などによりさまざまなケースも想定されます。

太陽光発電を契約してしまったからと一人で抱え込まずに、専門家に相談することが大切です。

太陽光発電は訪問販売のトラブルが多い

太陽光発電は設置する家屋の形状や状態、工事を請け負う事業者によって費用に大きな差が付きます。一般的な家電と異なり、購入価格が人によって異なるので高額請求のトラブルが起こりやすいのです。

太陽光発電設置の中でも、業者によっては訪問販売を営業手法としている会社があり、その中でも一部の訪問販売が強引な太陽光発電の設置や契約をしているケースがあります。

クーリングオフなどの手順やしっかりとした知識を持っていると安心ですしいざという時に困りません。ここではそんな太陽光発電のクーリングオフの手順を紹介します。

よくある太陽光発電のクーリングオフの事例

基本的に、クーリングオフは訪問販売や電話での勧誘、マルチ商法などで購入した場合に有効になります。

ここではそんな事例をいくつか紹介します。

  • 頻繁な訪問、しつこい勧誘で契約をさせられてしまった。
  • 家に入ったら、なかなか帰って貰えないのでやむを得ず契約した。
  • 契約した後、価格の相場よりもかなり高い事を知った。
  • 契約後、業者の対応に不信な点が多くクーリングオフしたい。
  • 余剰売電、実際の見積もりがデタラメであった。(大げさな儲け話)

以上の様な内容の場合、クーリングオフの対象になります。
これ以外でも、業者の不誠実な対応に不安を感じクーリングオフを行なうケースもあります。

モニター工事、モデル工事などで設置された場合

モニター料金と言っても価格は通常か通常以上のものになることも多いのが現状です。うまい言葉の裏には何かあると思ってもいいでしょう。

  • 立地の良さ、宣伝効果の高い物件なので、自社の太陽光発電の工事モデルとしてと言われる。
  • 今なら、モニターの特別価格で太陽光発電の導入が出来ると勧誘を受けた。
  • モニター価格枠が残り少ないと焦らされ、早急に契約を行なってしまった。

など、他の太陽光発電の設置とは何も変わらない、もしくは調査もずさんな上、「今日までです。」「今しかない。」などと検討の時間を与えないタイプがあります。

また、リフォームなどの悪質な勧誘では、こういったモニター商法は有名なので、知識として覚えておくといいですね。

クーリングオフの期間は8日以内

基本的に通信販売などでも、クーリングオフは8日以内が原則です。
太陽光発電システムでも同じ事が言えます。

不安な点、不明瞭な点あどがある場合、契約を破棄したい場合は、この8日以内にしっかりとクーリングオフの手続きするを必要があります。

特に悪質な業者の場合、8日を過ぎていてもクーリングオフが認められる事があります。本人になりすまし、ローン契約を結んだという事例などもあり、そういった場合には8日を過ぎていても関係ありません。

詳しくは消費者生活センターなどで問い合わせる事をお勧めします。

クーリングオフの手続きの手順

口頭でのクーリングオフが認められる事例はとても少ないのが現状です。「言った・言わない」と業者とトラブルになる原因でもあります。また口頭では、業者の押しに負けてしまう可能性も大いにあります。

ですので、必ず書面での提示を行なうようにします。この時に事前に業者への連絡も不要です。書面を送る際には、内容証明郵便(配達記録証明付)で送りましょう。届いていないと言われる可能性を一つ消しておくのも大事です。

クーリングオフ後の対応ですが、クーリングオフは契約をなかったことにするものです。無条件で解約できる消費者の権利です。なので、損害賠償、違約金の発生はありません。

クーリングオフ後、太陽光発電システムの機器が一部納入されている場合、業者負担で引き取ってもらいましょう。
クーリングオフを求める書面にその旨を書き留める事で業者とその後、話を行わないで済みます。

また代金の一部を支払っている場合、法の上では速やかな返金義務がありますが、何日以内というのは決まっていません。現実なかなか返金されないこともあります。

この場合、返金起源を指定し、もし期限を過ぎても返金がない場合、返金の請求を行い、それでも返金がないようなら、法的手続きを行なう必要があります。

クーリングオフ自体が認められるのは、書面を発送した日です。書面の日付は、契約書を受け取った日にしてください。

書類の不備がない様に、第三者(行政書士など)と一緒に書き進めるといいでしょう。
この様なトラブルに巻き込まれない為にも、太陽光発電システムは他社と比較して検討を行い、納得の上で契約してください。

悪質業者を避けて適正価格で設置する方法は一括見積り

悪質業者を避けて、太陽光発電設備を適正価格でより安く設置するためにおすすめな方法は「一括見積り」です。

太陽光発電設備の市場価格を知らずに1社だけの見積りで契約してしまうと、提示された費用が適正なのかの判断はつきません。また、急いで契約させようとする場合、悪徳業者の可能性も考えられます。

タイナビの一括見積りは、専用フォームに必要事項を入力するだけなので1分程度で完了します。最大で5社まで見積りの依頼が可能で、業者から届く見積り内容をご自宅でじっくり比較検討できます。

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タイナビに悪質業者が居ない理由

タイナビは顧客満足度が98%と非常に高いのが特徴です。これには、全国に対応しているという利便性の良さや低価格を実現している実績があるという理由があります。

なかでも、タイナビには独自の「ペナルティー制度」があるため、悪質業者が契約解除されていなくなることが大きな理由です。たとえば、お客様から「しつこい営業行為を受けた」などのクレームがあった場合、その業者にはタイナビからの警告が出ます。警告後にクレームへの改善がされないと、タイナビのサイトから掲載を解除できるのが「ペナルティー制度」です。

この制度により、タイナビには全国350以上の実績豊富な優良業者のみが掲載されています。万一業者に不信感などを感じてクレームが発生した場合は、タイナビ運営事務局へご相談ください。

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太陽光発電を無料で設置?これは詐欺?

0円で太陽光発電を設置して10年後に無償でもらえるのが「PPAサービス」です。しかし、PPAについて知らない場合は、思わず詐欺ではないかと疑ってしまうかもしれません。

PPAは海外では「フリーソーラー」と呼ばれ、すでに普及している本物のシステムです。PPAサービスでは、業者が太陽光発電設備を設置して運用やメンテナンスを行います。太陽光発電で発生した電気は運営している業者のものですが、お客様は10年間お得に電気が使えるサービスです。

PPAサービスはサービス提供事業者に注目するのが選び方のポイントで、大手電力や信頼できる業者なら安心です。

ただし、月々の利用料がかかる「リース」と勘違いしないように注意しましょう。リースとPPAは初期費用やメンテナンス費用がかからない点は同じです。

しかし、リースの場合は毎月固定のリース費用が発生し、PPAでは電気使用量に応じた料金がかかるという違いがあります。どちらも契約条件などをよく確認してから検討することが大切です。