太陽光発電設置の中でも、業者によっては訪問販売を営業手法としている会社があり、その中でも一部の訪問販売が強引な太陽光発電の設置や契約をしているケースがあります。
クーリングオフなどの手順やしっかりとした知識を持っていると安心ですしいざという時に困りません。
ここではそんな太陽光発電のクーリングオフについて手順を紹介したいと思います。

よくある太陽光発電のクーリングオフの事例

基本的に、クーリングオフは訪問販売や電話での勧誘、マルチ商法などで購入した場合に有効になります。
 
ここではそんな事例をいくつか紹介します。
 

  • 頻繁な訪問、しつこい勧誘で契約をさせられてしまった。
  • 家に入ったら、なかなか帰って貰えないのでやむを得ず契約した。
  • 契約した後、価格の相場よりもかなり高い事を知った。
  • 契約後、業者の対応に不信な点が多くクーリングオフしたい。
  • 余剰売電、実際の見積もりがデタラメであった。(大げさな儲け話)

以上の様な内容の場合、クーリングオフの対象になります。
これ以外でも、業者の不誠実な対応に不安を感じクーリングオフを行なうケースもあります。

モニター工事、モデル工事などで設置された場合

モニター料金と言っても価格は通常か通常以上のものになることも多いのが現状です。うまい言葉の裏には何かあると思ってもいいでしょう。
 

  • 立地の良さ、宣伝効果の高い物件なので、自社の太陽光発電の工事モデルとしてと言われる。
  • 今なら、モニターの特別価格で太陽光発電の導入が出来ると勧誘を受けた。
  • モニター価格枠が残り少ないと焦らされ、早急に契約を行なってしまった。

など、他の太陽光発電の設置とは何も変わらない、もしくは調査もずさんな上、「今日までです。」「今しかない。」などと検討の時間を与えないタイプがあります。また、リフォームなどの悪質な勧誘では、こういったモニター商法は有名なので、知識として覚えておくといいですね。

クーリングオフの期間は8日以内

基本的に通信販売などでも、クーリングオフは8日以内が原則です。
太陽光発電システムでも同じ事が言えます。
 
不安な点、不明瞭な点あどがある場合、契約を破棄したい場合は、この8日以内にしっかりとクーリングオフの手続きするを必要があります。
 
特に悪質な業者の場合、8日を過ぎていてもクーリングオフが認められる事があります。本人になりすまし、ローン契約を結んだという事例などもあり、そういった場合には8日を過ぎていても関係ありません。
 
詳しくは消費者生活センターなどで問い合わせる事をお勧めします。

クーリングオフの手続きの手順

口頭でのクーリングオフが認められる事例はとても少ないのが現状です。「言った・言わない」と業者とトラブルになる原因でもあります。また口頭では、業者の押しに負けてしまう可能性も大いにあります。ですので、必ず書面での提示を行なうようにします。この時に事前に業者への連絡も不要です。
 
書面を送る際には、内容証明郵便(配達記録証明付)で送りましょう。届いていないと言われる可能性を一つ消しておくのも大事です。
 
クーリングオフ後の対応ですが、クーリングオフは契約をなかったことにするものです。無条件で解約できる消費者の権利です。なので、損害賠償、違約金の発生はありません。
クーリングオフ後、太陽光発電システムの機器が一部納入されている場合、業者負担で引き取ってもらいましょう。
クーリングオフを求める書面にその旨を書き留める事で業者とその後、話を行わないで済みます。
 
また代金の一部を支払っている場合、法の上では速やかな返金義務がありますが、何日以内というのは決まっていません。現実なかなか返金されないこともあります。この場合、返金起源を指定し、もし期限を過ぎても返金がない場合、返金の請求を行い、それでも返金がないようなら、法的手続きを行なう必要があります。
 
クーリングオフ自体が認められるのは、書面を発送した日です。書面の日付は、契約書を受け取った日にしてください。
 
書類の不備がない様に、第三者(行政書士など)と一緒に書き進めるといいでしょう。
この様なトラブルに巻き込まれない為にも、太陽光発電システムは他社と比較して検討を行い、納得の上で契約しましょう。