【自治体別】太陽光パネル設置の義務化はいつから？背景や私たちへの影響、備えるべきことなどを解説

東京都などの地方自治体で、太陽光パネル設置義務化に向けた動きが始まっています。

太陽光パネル設置義務化の目的は、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を増やして温室効果ガスの排出量を削減することです。

現時点では、一般住宅が太陽光パネル設置義務化の対象となる地方自治体は限られていますが、今後全国の地方自治体へ拡大する可能性は高いと考えられます。

そのため、これから新築の一戸建て住宅を取得する予定がある方は、太陽光パネル設置義務化の拡大に備えて今から情報を収集しておいた方が良いでしょう。

この記事では、太陽光パネル設置義務化の背景や実施時期、現時点における地方自治体の実施状況や検討状況、義務化の懸念点、義務化に備えておくべきこと、0円ソーラーの活用などについて詳しく解説します。

太陽光パネル設置義務化とは？

太陽光パネル設置義務化とは、建築物を新築する際に太陽光パネルの設置を義務付ける制度のことです。

太陽光パネル設置義務化の目的としては、脱炭素に向けた目標達成や温室効果ガスの削減などが挙げられます。

例えば、太陽光パネル設置義務化の対象となる建築物は「延べ床面積」で規定されますが、地方自治体によって「延べ床面積2,000㎡未満」「延べ床面積2,000㎡以上」「延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満」などの違いがあります。

これは、建築物省エネ法によって次のような分類があることによります。

• 大規模建築物：延べ床面積が2,000㎡以上
• 中規模建築物：延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満
• 小規模建築物：延べ床面積が300㎡未満

太陽光パネル設置義務化の対象は基本的に新築の建築物ですが、「延べ床面積2,000㎡以上」の建築物が対象の場合は新築に加えて増改築も対象となるケースがあります。

また多くの場合、太陽光パネル設置義務化の対象となるのは、建築物の建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）ですが、建築主（施主や購入者などを含む）が義務化の対象となっているケースがあります。

さらに、すべての住宅が太陽光パネル設置義務化の対象となるわけではなく、日当たりの悪い住宅や狭小住宅などは対象外となる可能性が高く、既存住宅も対象外となります。

太陽光パネル設置義務化が進む背景

2015年にフランスのパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」において「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。

この「パリ協定」は「気候変動問題に関する国際的な枠組み」であり、全ての参加国に「温室効果ガスの排出削減目標を設定し定期的に更新する義務」を課しました。

これを受けて、日本では2030年度までに2013年度比で26%の温室効果ガスを削減するという目標を設定しました。

太陽光パネル設置義務化は、この国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいて日本が設定した目標を達成するための重要な施策の一つと位置付けられています。

太陽光パネル設置義務化はいつから始まる？猶予期間は？

太陽光パネル設置義務化は各地方自治体が独自に進めているので、全国一律に義務化されるわけではありません。

現在最も注目されているのは東京都で、それは2025年4月から延べ床面積2,000㎡未満の中小規模の新築の建築物に太陽光パネルの設置義務化が始まるからです。

なお、今住んでいる地方自治体で太陽光パネル設置義務化がいつ始まるのかは、その地方自治体の今後の検討によって決まります。

太陽光パネル設置義務化の発表・検討をしている主な地方自治体

太陽光パネル設置義務化の実施状況や検討状況は、都道府県や市区町村などの地方自治体によって異なっています。

現時点で太陽光パネル設置義務化の実施や検討中の発表をしている主な地方自治体は次の通りです。

• 東京都
• 京都府
• 群馬県
• 神奈川県（川崎市、横浜市、相模原市）

以下では、それぞれの地方自治体の発表内容や検討状況について紹介します。

東京都

東京都では、2025年4月から延べ床面積2,000㎡未満の中小規模の新築住宅への太陽光パネルの設置と断熱・省エネ性能の確保が義務付けられます。

対象となるのは、東京都内における年間供給延べ床面積が合計20,000㎡以上の大手のハウスメーカーなどが供給する新築住宅などです。

一方、既存の住宅は太陽光パネル設置義務化の対象外で、その他にも新築住宅であっても屋根の面積が小さい住宅や北向きの住宅などの太陽光発電に適さない場合も設置が不要となる可能性があります。

東京都が太陽光パネル設置義務化に取り組む背景としては「2030年カーボンハーフ」があります。

これは、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で50％削減するという公約です。

東京都では、CO2排出量の70%以上が建築物から排出されており、この中でも一般住宅が29.3%という高い割合を占めていることから、一般住宅の省エネが「2030年カーボンハーフ」を実現するために非常に重要だと認識されているからです。

なお、太陽光パネルの設置費用を補助する制度として、「東京ゼロエミ住宅」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などが用意されています。

京都府

京都府では、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に向けて、2020年4月から延べ床面積2,000㎡未満の「特定建築物」に対して太陽光パネルを含む再生可能エネルギー設備の設置を義務付けました。

さらに2021年4月からは、延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満の「準特定建築物」にも太陽光パネルを含む再生可能エネルギー設備の設置を義務付けました。

太陽光パネルを含む再生可能エネルギー設備の設置義務の対象者は建築物の建築業者です。

また、京都府内の事業者による施工などの一定の要件を満たして太陽光パネルを設置した場合、最大10万円相当額を0円ソーラー事業者から還元する「京都0円ソーラー支援制度」を実施しています。

この支援制度を利用すると、初期費用0円で太陽光パネルが設置でき、設置後10年間または20年間のリース契約期間中は、毎月リース代または自家消費した電気代を0円ソーラー事業者へ支払うことになります。

群馬県

群馬県では、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」で、「温室効果ガス排出量ゼロ」や「災害時の停電ゼロ」を掲げて「ぐんま再生可能エネルギープロジェクト」を推進しています。

これを受けて、2023年4月から延べ床面積2,000㎡以上の「特定建築物」を新築または増改築をしようとする「特定建築主」に対して、太陽光パネルを含む再生可能エネルギー設備の導入を義務付けています。

現時点では、義務の対象となる延べ床面積は非常に広いため、一般住宅が対象となることはありません。

神奈川県

神奈川県としては太陽光パネル設置の義務化を発表しておらず、神奈川県下の次の市区町村が発表しています。

川崎市

川崎市では、2025年4月から「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」が創設されて、延べ床面積2,000㎡未満の建築物を新築する場合に、建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）に太陽光パネルの設置が義務付けられます。

太陽光パネル設置義務の対象者は、川崎市内における年間の市内総供給延べ床面積5,000㎡以上の建築事業者です。

ただし、建築主（施主や購入者などを含む）が設置を希望しない場合や建築物への設置が難しい場合は義務化の対象外となる可能性があります。

なお、建築物への太陽光パネルやHEMSの導入を補助するための「スマートハウス補助金」の制度が用意されています。

横浜市

横浜市は、現在「環境未来都市構想」を掲げて再生可能エネルギーの普及に力を入れており、2003年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を策定しています。

これに基づいて、2010年4月から延べ床面積2,000㎡以上の建築物を新築（増改築を含む）する場合や20,000㎡以上の建築物を新築する場合は、建築主に対して建築計画とともに太陽光パネルを含む再生可能エネルギーの導入を検討して、その検討結果を報告することを義務付けました。

この報告義務の対象となる延べ床面積は非常に広いため、一般住宅が対象となることはありません。

相模原市

相模原市では、2027年4月からの実施を目標として、延べ床面積2,000㎡以上の大規模建築物を新増築する際に太陽光パネルの設置を義務付ける制度の導入を検討しています。

設置義務の対象者は、延べ床面積2,000㎡未満の新築建築物を年間一定量以上建築・供給する建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）です。

現在検討されている制度では、太陽光パネル設置義務化の対象となる延べ床面積は非常に広いため、一般住宅が対象となることはありません。

太陽光パネル設置義務化により発生する懸念点

太陽光パネル設置義務化が地方自治体によって進められていますが、懸念事項もあります。

主なものは次の3点です。

• 対象地域の方への経済的負担の増加
• 災害発生時の廃棄物の増加
• 温暖化対策への効果

対象地域の建築主の経済的負担の増加

基本的に太陽光パネル設置義務化の対象者は建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）ですが、その費用は建築物の費用に転嫁されるので、建築主（施主や購入者などを含む）が負担しなければなりません。

つまり、対象地域の建築主の経済的負担が大きくなってしまうという問題があります。

災害発生時の感電と廃棄物増加

太陽光パネルを設置すると、災害への備えとなり停電時にも電気が使えるというメリットがあります。

しかし、その一方で太陽光パネルが水没した場合に感電する恐れがあるという指摘があります。

また、水没や破損などによって使用できなくなった場合に廃棄物が増加してしまうという懸念もあります。

温暖化対策への効果

太陽光パネル設置義務化の目的として、再生可能エネルギーの使用の増加による温室効果ガスの排出量の減少が挙げられています。

しかし、この費用対効果が「温暖化対策の中でも最低レベル」という指摘があります。

太陽光パネル設置義務化で設置しなかった場合、罰則はある？

基本的に、太陽光パネル設置義務化の対象は建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）なので、設置しなかった場合の罰則は建築事業者に対して科されます。

太陽光パネル設置義務化で注目されている東京都では、建築事業者が義務を怠って設置しなかった場合は、まず助言や指導が行われて、その後改善が見られない場合は事業者名が公表されます。

なお、今後他の地方自治体で義務化の条例が制定されたり太陽光パネル設置義務化の法律が制定されたりするようになれば、罰則が科されるようになる可能性があるという指摘もあります。

【住宅別】太陽光パネル設置義務化の影響

基本的に、太陽光パネル設置義務化の対象者は建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）ですが、設置費用は新築住宅の販売価格などに上乗せされるので、最終的には建築主（施主や購入者などを含む）が負担しなければならなくなります。

そこで、ここでは住宅のタイプ別に太陽光パネル設置義務化の影響について解説します。

以下、次の3ケースに分けて説明していきます。

• 新築住宅を取得する場合
• 既存住宅をリフォームする場合
• 既存住宅の場合

新築住宅を取得する場合

一般住宅が太陽光パネル設置義務化の対象となっている地方自治体で新築住宅を取得する場合は、建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）から太陽光パネルの設置費用が提案されるはずです。（※現時点では一般住宅が太陽光パネル設置義務化の対象となっている地方自治体はありませんが、2025年4月からは東京都で一般住宅が太陽光パネル設置義務化の対象となります。）

建築事業者は、提携している太陽光パネル業者の設置費用を提示してくると思われますが、必ずしもその太陽光パネルの費用や性能がベストなものとは限りません。

既存住宅をリフォームする場合

一般住宅のリフォームが太陽光パネル設置義務化の対象となっている地方自治体で既存住宅をリフォームする場合は、リフォーム業者から太陽光パネルの設置費用が提案されるはずです。
（※現時点では一般住宅のリフォームが義務化の対象となっている地方自治体はありません。）

しかし、リフォーム会社からの提案の費用や性能がベストなものとは限りません。

施主が、複数の太陽光パネル業者から相見積もりを取って比較検討をした方が安く性能の良いモデルが導入できる可能性があります。

既存住宅の場合

太陽光パネル設置義務化では、基本的に新築住宅が対象となっています。

したがって、一般の既存住宅は義務化の対象外なので、特に影響はありません。

太陽光パネル設置義務化に備えて考えておくべきこと

太陽光パネル設置義務化の実施時期が明確になっていない地方自治体や、まだ未検討の地方自治体であっても、今後太陽光パネル設置義務化が実施される可能性があります。

今後の太陽光パネル設置義務化に備えて検討しておくべき主な事項は次の通りです。

• 太陽光パネル設置義務化の対象地域について
• 太陽光パネル設置のメリット・デメリットについて
• 太陽光パネル設置費用について
• 太陽光パネル設置義務化を踏まえた太陽光パネル選びのポイントについて

以下、それぞれについて説明していきます。

太陽光パネル設置義務化の対象地域について

まずは、自分の住んでいる地方自治体が太陽光パネル設置義務化の対象地域かどうかを調べておく必要があります。

もし対象地域であれば、どのような物件が対象となっているのかなどを調べておくようにしましょう。

太陽光パネル設置のメリット・デメリットについて

太陽光パネル設置のメリット・デメリットについては次のようなものがあるので、太陽光パネル設置義務化に備えて確認しておく必要があります。

メリットとしては、次のようなものが挙げられます。

• 発電した電力を自宅で使える（電気料金を削減できる）
• 売電収入が得られる
• 災害への備えになる（停電時にも電気が使える）
• 補助金や助成金が受けられる
• 発電時のCO2の排出がなく環境にやさしい

また、デメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

• 設置のための初期費用が発生する
• 投資コストの回収に数年かかる
• 発電量が天候や季節に左右される
• 定期的なメンテナンスが必要となる（メンテナンス費用が発生する）
• 住宅によっては設置できない場合がある
• 売電価格が変動するリスクがある
• 夜間は発電ができない

太陽光パネル設置費用について

太陽光パネルを導入するためには、設置費用が必要となるので、事前に確認しておく必要があります。

また、定期的なメンテナンスが必要となり、そのメンテナンス費用もかかります。

導入するとすればどれぐらいの費用がかかるのかをチェックしておく

太陽光パネルを導入すると、どれくらいの費用がかかるのかを必ずチェックしておきましょう。

これについては、資源エネルギー庁の2022年2月資料「太陽光発電について」に記載されています。

この資料によれば、2023年設置の住宅用太陽光発電システム費用の平均値は28.8万円/kW（中央値28.8万円/kW）となっており、2022年設置より1.9万円/kW、2021年設置より1.7万円/kW増加しています。

また、2023年設置の平均値28.8万円/kWの内訳は、太陽光パネルが約51%、工事費が約26%を占めています。

一般的な一戸建て住宅に設置される太陽光パネルの容量は3kW〜5kWなので、86.4万円～144万円程度の設置費用がかかることになります。

お住まいの地方自治体に助成金や補助金制度はないかチェックしておく

太陽光パネルを導入する際には、政府や地方自治体の補助金や税制優遇、住宅ローンの優遇制度が利用できる場合があります。

これらの補助金や税制優遇、住宅ローン優遇制度などが利用できれば設置費用の負担を軽減することができるので、最大限活用できるように事前にチェックしておきましょう。

ハウスメーカーや工務店などからの提案を鵜呑みにしない

現在太陽光パネル設置義務化が実施されていたり、実施予定となっている地方自治体においては、義務化の対象者は建築事業者（ハウスメーカーや工務店などを含む）なので、建築事業者から建築主（施主や購入者などを含む）へ太陽光パネル設置の提案がされるはずです。

複数社の相見積もりを取って比較検討をして、安くて性能の良い太陽光パネルを選定するようにしましょう。

太陽光パネル設置義務化を踏まえた太陽光パネル選びのポイントについて

太陽光パネルを選ぶ際の主なポイントとしては、変換効率、太陽光パネルの形状、パワーコンディショナーの性能、太陽光パネルの価格、設置費用などがあります。

一般的な太陽光パネルの変換効率は20%なので、少なくともこれを下回らないようにしましょう。

一般的な太陽光パネルの形状は正方形や長方形ですが、寄棟屋根や方形屋根のように台形や三角形の太陽光パネルを使う必要がある場合は注意が必要です。

パワーコンディショナーは、太陽光パネルで発電された直流電流を交流電流に変換して自宅のコンセントなどに供給する制御機器で、一般的な変換効率は95%程度です。

将来を見据えて複数メーカー比較を行っているサイトに相談してみるのもおすすめ

太陽光パネルを選ぶ際は、専門家のアドバイスを受けることも大事なポイントとなります。

複数のメーカーの太陽光パネルの比較を行っている専門サイトがあるので、これらのサイトを利用することもおすすめです。

また、設置後のメンテナンスや保証条件なども重要なポイントとなります。

太陽光パネル設置義務化により注目されているのが0円ソーラーの活用

太陽光パネルの設置義務化が一般住宅まで拡大されると、建築主（施主や購入者などを含む）が望んでいなくても、太陽光パネルを設置しなければならなくなり、設置コストを負担することになってしまいます。

0円ソーラーとは、ソーラー事業者が初期費用を負担し住宅所有者は無料で自宅の屋根に太陽光パネルを設置できるという仕組みです。

設置後の一定期間は、住宅所有者は「太陽光パネルで発電した電力の電気代を支払う」か「リース料を支払い」、一定期間終了後は太陽光パネルは住宅所有者に無償で譲渡されます。

太陽光パネル設置義務化は今後全国に拡大する可能性があるので事前に備えよう

本記事では、太陽光パネル設置義務化とは何か、その背景やいつから始まるのか、義務化に向けた地方自治体の実施状況や検討状況、義務化による懸念点、義務化に備えておくべきこと、そして設置費用がかからない0円ソーラーの活用などについて詳しく解説しました。

現時点では、太陽光パネル設置義務化は一部の地方自治体で実施されていたり検討されている状況ですが、今後は全国へ広まる可能性が十分考えられます。

また、現在は延べ床面積が広い大規模建築物だけが義務化対象となっている地方自治体であっても、東京都などのように中小規模の建築物が対象となっていくことも予想されます。

今後、新築の一戸建て住宅の取得を検討されている方は、太陽光パネル設置義務化がいつ施行されてもあわてないで済むように、メリット・デメリットを押さえた上で、情報収集などの準備を進めておくようにしましょう。

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