【2025年以降】電気代の値上げはいつから？今後はどのくらいまで上昇する？

お米や野菜をはじめ、物価の上昇でさまざまな商品が値上がりするなか、電気代まで上がってしまうと、生活に大きな影響が出るのは避けられません。

企業においても、電気代の値上がりで費用の負担が増えれば、経営が圧迫される可能性もあるでしょう。

しかし、電気代は一時的に値下がりすることがあるものの、数年前から上昇傾向が続いています。

「これ以上電気代が上がればどうすればいいのだろう」と、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、電気代の値上げが続いている現状やその原因、今後の見通しから対策まで詳しく解説します。

電気代の値上げ最新状況と電気代の推移

電気代は2011年に発生した東日本大震災のころから、上昇傾向にあります。

たとえば、家庭向けの電灯平均単価は2010年時点で21.39円/kWhでしたが、翌年以降22.32円/kWh、23.44円/kWhと上昇し、2014年には27.49円/kWhにまで上がりました。

しかし、原油価格が下落した影響を受け、2015年には26.02円/kWh、2016年には24.31円/kWhに下がっています。

2017年には上昇に転じて2019年には27.44円/kWhまで上がったものの、2020年には新型コロナウイルスの影響で再び25.82円/kWhに下がりました。

2023年1月以降は、家庭向け電灯の価格がほぼ25円台で推移していました。

2024年6～8月までは27～29円ほどに上がり、9月に一旦25円台に下がったものの、それ以降は再び上昇傾向がみられます。

2025年5月（4月使用分）の電気代が値上げ

2025年3月末には大手電力会社から、4月分の電気代に適用する燃料費等調整に関してプレスリリースが出されました。

どの電力会社も前月よりも値上げが予定され、一般的な家庭をモデルとした1か月の値上げ額は、値上げ幅が最も小さい北陸電力で385円、最も大きい関西電力で465円です。

2025年5月（4月使用分）の電気代が上がるのには、主に2つの理由があります。

• 電気・ガス料金負担軽減支援事業の終了
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の改定

以下からは、値上げに影響を与える2つの理由について、それぞれ詳しく解説します。

電気・ガス料金負担軽減支援事業の終了

もともと国民の経済的な負担を軽減することを目的に、政府は2024年8～10月使用分の電気・ガス料金に対し、「酷暑乗り切り緊急支援」を行ってきました。

しかし、酷暑乗り切り緊急支援の終了後も物価の高騰が続いているため、2025年1～3月使用分の電気・ガス料金についても、低圧契約の家庭・企業と高圧契約の企業を対象とした値引きを実施しています。

支援の値引き単価は2025年1月と2月の使用分が低圧契約で2.5円/kWh、高圧契約で1.3円/kWh、3月使用分は少し下がって低圧が1.3円/kWh、高圧契約が0.7円/kWhでした。

環境省では日本の平均的なエネルギー消費量として、2022年度の世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単位）および支払金額を公表しています。

電気のエネルギー消費量は年間で3,950kWh、1か月あたりが約330kWhです。

低圧契約をしている家庭でこの平均消費量の1か月330kWhを使用したとすると、2025年の1月、2月の値引き額が「330kWh×2.5円」で、それぞれ825円になります。

3月は「330kWh×1.3円」で429円になります。

ただし、この電気・ガス料金負担軽減支援事業は3月利用分までで終了するため、4月使用分以降はこの分の値引き額がなくなります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の改定

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーを普及させることを目的に設けられました。

再生可能エネルギーを使って発電された電気を電力会社が買い取ることを義務付け、その買い取りにかかる費用を電気を使用する側にも負担してもらうという制度です。

再生エネルギーの買取価格や再生可能エネルギー発電促進賦課金の金額は、毎年見直されています。

2025年の買取価格と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が2025年3月21日に発表され、賦課金の単価は1kWhあたり3.98円となりました。

2024年は3.49円だったため、1kWhあたり0.49円の負担増です。

1kWhあたりの値上がり幅はわずかかもしれませんが、上記の例で挙げた年間のエネルギー消費量3,950kWhの家庭では、年間で1,935.5円上がることになります。

2025年4月（3月使用分）の電気代が値上げ

2025年4月（3月使用分）の電気代では、2025年1月から実施されていた電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助金が、1月・2月分よりも減額されることが値上げの一因になっています。

1月・2月は家庭向けの低圧契約で2.5円/kWh、高圧契約では1.3円/kWh補助されていましたが、3月分は低圧契約・高圧契約とも半分近く減り、それぞれ1.3円/kWh、0.7円/kWhとなるからです。

大手電力会社では一般家庭の平均モデルがどのくらい電気代の影響を受けるのか、金額をそれぞれ発表しています。

2025年3月と4月の金額をみると、最も前月からの値上げ幅が小さかった北陸電力でも294円上がりました。

値上げ幅が最も大きかったのは411円の中部電力で、多くは300円台に収まっています。

各電力会社が発表している電気代の金額と値上げ額は、以下の表をご覧ください。

電気代の値上げが行われる主な要因

電気代が上がる原因として、以下のような要因が考えられます。

• 燃料費調整額の高騰
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
• 電気の供給力不足による価格高騰

3つの要因について、それぞれの原因を見ていきましょう。

燃料費調整額の高騰

燃料費調整額が高騰する理由は、電気を発電するために使用する原材料の価格が上がっていることにあります。

日本は化石燃料への依存度が高く、多くを火力発電に頼ってきました。

しかも、原料として使う石油やLNGなどは、ほぼ外国からの輸入でまかなっています。

石油やLNGの輸入価格は為替レートや世界情勢の影響を受けて変動するため、一定ではありません。

そこで、燃料費調整制度を設け、原料価格の変動分を電気代に反映させているのです。

燃料の価格が下がれば燃料費調整額も下がりますが、もし石油やLNGなど燃料の価格が高騰すれば、それだけ燃料費調整額も高くなります。

各電力会社で詳細は異なるため、ここでは具体的に東京電力エナジーパートナーが発表している燃料費調整額を挙げますので、参考にしてください。

低圧の適用を受けている場合（契約電流:30A、使用電力量:260kWhにて算定）の燃料費調整額単価（/kWh）は、以下の通りです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げも、電気代の値上げに影響をおよぼす要因の一つです。

日本はこれまで化石燃料への依存度が高く、火力発電をメインとしてエネルギー需要を満たしてきました。

原料を海外からの輸入に頼っていることもあり、エネルギー自給率を向上させることは大きな課題です。

また、地球温暖化をはじめとした環境問題が世界的に叫ばれるようになったことで、自然の力を活用した再生可能エネルギーが注目されるようになりました。

そこで、再生可能エネルギーの普及を目的として、日本では2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」が開始されています。

電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るのにかかる費用を、電気を利用する国民にも負担してもらおうというのが再生可能エネルギー発電促進賦課金の制度です。

そのため、再生可能エネルギーの導入が進めば電力会社が買い取る電気の量も増え、電気代の値上げにもつながっています。

電気の供給力不足による価格高騰

電気の供給が追いつかないことでも、価格の上昇につながります。

たとえば、日本では火力発電に電力の供給を頼ってきましたが、再生可能エネルギーが普及してきたことで火力発電の規模が徐々に縮小している傾向です。

長年稼働してきた火力発電所が老朽化し、休止や廃止を進めている電力会社もあります。

再生可能エネルギーによる発電は天候や気候に左右される部分があるため、安定して電力を供給できるとは限りません。

従来は再生可能エネルギーによる発電で不足する分を火力発電が補ってきました。

しかし、火力発電所が稼働していなければ、不足分を補いきれなくなることも考えられるでしょう。

また、石油やLNGの産出国でなにかトラブルが発生すれば、原料を十分確保できない可能性もあります。

そうなれば、たとえ火力発電所が稼働できる状態にあっても、そもそも発電ができないかもしれません。

また、近年は異常気象ともいえる状況が増え、夏の猛暑や冬の寒波の影響で電力需要が増加するケースも起こりがちです。

結果的に供給が追いつかず、需要を満たせなくなってしまいます。

過去の電気代の値上げはどのような要因で行われた？

2025年だけではなく、過去にもさまざまな要因で電気代が値上がりしています。

以下では、近年の要因について見ていきましょう。

• 2024年の値上げ要因
• 2023年の値上げ要因
• 2022年の値上げ要因

それぞれ詳しく解説します。

2024年の値上げ要因

2024年時点でも、後述する2022年に起こったロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰や円安傾向が影響し、緩やかに燃料の価格やそれに伴う電気代の上昇は継続しています。

そこで政府は「電気・ガス激変緩和措置」を実施しました。

しかし、この措置は2024年1～5月の使用分までで終了し、6月以降は値引きがなくなっています。

その後、8～10月にかけては「酷暑乗り切り緊急支援」で値引きされたものの、11月以降は再び値引きがなくなったことで電気代は上がりました。

2023年の値上げ要因

2023年には燃料価格の高騰や円安を背景として、国内の大手電力会社が電気代の改定を申請しました。

2022年に急激な円安が進み、11月以降は少し落ち着いていたものの、2023年からは再び円安に傾いています。

2020年ごろは1ドル100円を少し超えた程度で推移していた為替レートが、2023年当初は1ドル130円程度、2023年の終わりごろには1ドル150円近くにまで円安が進みました。

当然ながら、円安になるほど電気代にも影響を与えます。

大手電力会社の料金改定の申請は審査を経て認可され、価格の改定が行われたことで電気代は値上げされています。

2022年の値上げ要因

2022年は2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、そのことが電気代の値上がりに大きな影響をおよぼしています。

もともとロシアは世界でも有数の資源大国ですが、ウクライナ侵攻後にアメリカやEUから経済制裁を受けたことで世界的にエネルギーの争奪戦が起こり、燃料価格の高騰につながりました。

また、石油や石炭などに比べて二酸化炭素の排出量が少ないLNGの需要が高まり、特に2022年はLNGの価格が高騰しています。

その結果、燃料費調整額も値上げされて電気代が上昇しました。

さらに2022年に入ったころから、急激に円安が進んだことも電気代が値上がりする要因の一つです。

円安になると燃料の輸入にコストがかかるため、電気代に反映されて値上がりします。

2025年以降の電気代の値上げは今後どうなる？

2024年度までは、電気・ガス料金負担軽減支援事業が実施されており、電気代が値引きされていました。

しかし、この支援事業は2025年3月利用分までで終了し、2025年4月時点で再開は未定です。

また、燃料費調整額が高騰している状況や、国内の電力供給力不足などを考えると、2025年以降も値上げが行われる可能性は高いでしょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金については、改定が毎年行われています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の制度が始まった当初の2012年には0.22円/kWhだった賦課金の金額が、2024年5月から2025年4月では10倍を超える3.49円/kWhです。

さらに、2025年3月末には、2025年5月分から2026年4月分がさらに上昇し、3.98円/kWhになることが発表されました。

今後も単価が上がり、電気代の値上げにつながる可能性があります。

電気代の値上げに備える対策

電気代の値上げに対応するには、以下のような対策が考えられます。

• 太陽光発電の導入
• 生活スタイルに合わせた電気代プランへの見直し
• 家庭用蓄電池の導入
• 省エネ家電の活用
• 節電の実施

それぞれの対策について詳しく見ていきましょう。

太陽光発電の導入

建物の屋根などに太陽光発電を設置できれば、電気を自ら生み出せるため、電力会社から購入する電気の量を減らせます。

屋根の形状によっては設置が難しいケースもありますが、太陽光発電の導入は電気代の値上げに備える対策として有効です。

また、太陽光発電で余った電気は、電力会社に売ることもできます。

太陽光発電は再生可能エネルギーを使用する発電方法として認知度も高く、企業ならば地球環境に優しい取り組みをしている点がアピールにもなるでしょう。

設置には初期費用が発生するものの、補助金制度を活用できれば導入時の費用を抑えられ、長期間にわたって電気代を抑えられるメリットがあります。

太陽光発電の導入を考えている方には、無料で使える「タイナビ」の一括見積もりサービスがおすすめです。

一括見積もりをしておけば、あとから「もっと安くできたかも…」と後悔することなく、安心して太陽光発電を導入できます。

また、近年では、補助金を活用することで初期費用を大幅に抑えることが可能です。

家庭用蓄電池と一緒に導入すればより経済効果がアップ

太陽光発電で電気を作り出すことはできても、そのままでは蓄えておくことができません。

しかし、太陽光発電を設置する際、家庭用蓄電池と一緒に導入することでそのデメリットは解消できます。

中部電力ミライズでは、家庭用蓄電池を導入した場合に電気代を削減できる例を示しています。

オール電化住宅の場合、太陽光発電だけを導入した場合でも太陽光による自家消費で24％、売電収入で24％、合計すると48％の削減が可能です。

家庭用蓄電池も一緒に導入したケースでは、売電収入は11％の削減にとどまります。

しかし、太陽光発電による自家消費24％に加えて蓄電池による自家消費でも24％削減できるようになり、合計では59％の削減です。

もちろん、条件によって細かい数字には違いがでてきますが、大まかなイメージとして参考にしてください。

また、電気給湯器のエコキュートを併せて活用すると、夜間の電気代が安い時間帯にお湯を沸かして溜めておき、昼間の電気代の高い時間帯に溜めたお湯を使えることで電気代が節約できます。

生活スタイルに合わせた電気代プランへの見直し

電気代プランを見直すことで、電気代を抑えられるケースもあります。

見直す際は、現在の生活スタイルに合っているかどうかをチェックすることが重要です。

たとえば、時間帯別に料金が異なるプランへの切り替えたり、契約しているアンペア数の見直しをしたりすることで、電気代の削減が期待できます。

ほかにも、再生可能エネルギー由来の電気を選択するプランをはじめとして、電力会社ではさまざまなプランが提供されるようになっています。

自分の暮らし方に合ったプランを選ぶことで、無理なく電気代を抑えることができるので、一度見直してみると良いでしょう。

「安い」だけでプラン変更はやめよう！

「夜間の電気代が安くなる」プランは、日中に家を空けていることが多い家庭に適しています。

一方で、昼間も自宅にいる家族が多い場合は、かえって電気代が高くなってしまう可能性があるため注意が必要です。

もし、必要以上に高いアンペアの契約を結んでいる場合は、低いアンペアの契約に変更することで基本料金を下げられます。

再エネ電力プランの場合は二酸化炭素排出量の削減に協力できるメリットがあるものの、料金面では切り替え前とあまり差がないケースもあるため注意してください。

家庭用蓄電池の導入

家庭用蓄電池を導入すれば、晴れたときに発電し、消費せずに余った電気は蓄電池に蓄えておけます。

最適な電力プランに切り替えれば、安い時間帯に電気を溜め、昼間の高い時間帯に使うことで電気代の削減につながるでしょう。

停電時や災害時に電力会社からの給電が止まった場合、家庭用蓄電池があれば備えになるのもメリットです。

蓄電池の導入には、国や自治体などで補助金制度を設けていることがあるため、利用できる制度があれば導入コストを削減できます。

省エネ家電の活用

家電製品の省エネ性能は年々向上しているため、省エネ性能の高い家電を活用することで電気代を下げられます。

しかも、これらの家電は消費電力量が大きいのも特徴です。

もし、古い家電を使い続けているようなら、省エネ性能の高いものに買い替えるだけでも大幅な電気代の削減が見込めるでしょう。

細かいところでは、照明をLEDに替えるのも省エネにつながります。

節電の実施

日常生活のなかで節電を心がけると、少しずつでも電気代の削減にはつながります。

たとえば、以下のようなわずかなことでもコツコツ続けてみてください。

• 使っていない部屋の照明は付けっぱなしにしない
• 見ていないテレビは電源を切る
• 使っていないコンセントを抜く

エアコンの設定温度を夏は高めに、冬は低めに設定し、冷やしすぎたり温めすぎたりしないように調整するのも一つの方法です。

また、断熱効果の高い厚手のカーテンや遮熱カーテンを選んだり、日よけのシェードを設置したりするといった、室温の上昇や低下を抑えられるアイテムを使うのも節電に効果があります。

ただし、無理をすると続かない可能性があるため、大きく生活を変えずに続けられる節電を心がけるようにしましょう。

太陽光発電と蓄電池導入で電気代の値上げを気にせずお得に生活できる！

電気代が値上がりする主な要因は燃料費調整額の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ、電気の供給力不足です。

特に、2022年以降はロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受け、電気代の値上げは続いています。

今なら太陽光発電と蓄電池の導入で補助金が活用できます。

タイナビなら、最大5社分の見積もりを一括で比較できるため、自宅にぴったりの太陽光発電システムを、よりお得な条件で導入することが可能です。

電気代の負担が気になり始めた今こそ、太陽光発電や蓄電池の導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。