再エネ賦課金とは？今後の見通しや単価の推移を分かりやすく解説！

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及を支える仕組みで、単価の変動が家計や企業に影響を与えます。

2024年度の単価は3.49円/kWhに上昇しましたが、2025年には3.98円/kWhへ引き上げられます。

過去10年の推移を見ると、最大で4倍近く変動したケースもあり、今後の動向は気になるところです。

この記事では、再エネ賦課金制度の仕組みから単価推移のデータ、負担軽減の具体策を詳しく解説します。

再エネ賦課金とは？

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電気を使う家やお店、工場のすべてが毎月負担している「再生可能エネルギーを育てるためのお金」です。

太陽光パネルや風力発電で作られた電気を、電力会社が決まった値段で買い取る制度（FIT）を支えるために生まれました。

再エネ賦課金は電力会社の儲けにはならず、国の指定機関を通じて再生可能エネルギーの買取費用に充てられます。

再エネ賦課金を知るには、以下の理解が必要です。

• 再エネ賦課金の仕組み
• 国民が再エネ賦課金を支払う理由

何を目的に徴収されているのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

再エネ賦課金の仕組み

再エネ賦課金は太陽光パネルや風力発電で作られた電気を、電力会社が決まった値段で買い取る制度を支えるために生まれました。

買い取り価格の差額を、社会全体でカバーする仕組みです。

たとえば、事業者が発電した電気を1kWhあたり20円で買い取る場合、通常の火力発電のコストが5円なら15円の差が生じます。

この差額分を、電気を使う人が使用量に応じて負担する流れです。

計算式は「（買取総額－回避可能費用＋事務費）÷予想販売電力量」で導き出され、全国一律です。

2024年度は3.49円/kWh、2025年度は3.98円/kWhと発表されました。

電力会社は賦課金を徴収後、指定機関を通じて発電事業者へ支払います。

この流れにより、再エネ設備の維持や新規導入が実現します。

国民が再エネ賦課金を支払う理由

国民が再エネ賦課金を支払う理由は、持続可能な社会を実現するためです。

石油や石炭に依存すると資源枯渇やCO2排出の問題が生じますが、太陽光や風力は半永久的に利用できます。

日本はエネルギー自給率が低いため、再エネ拡大が安全保障に直結します。

また、災害に強い電力網の構築も支払う理由です。

分散型エネルギーは局所的な停電リスクを低減し、2011年の東日本大震災でも太陽光発電が避難所の電力源として機能しました。

これにより、年間の化石燃料輸入が大幅に削減される見込みです。

家庭での負担は増えますが、将来的なエネルギーコストの安定化や環境保全というメリットが国民全体に還元されます。

【世帯別】再エネ賦課金は各ユーザーにどれぐらいの負担になっているの？

2025年度の再エネ賦課金における単価は、3.98円/kWhと過去最高値となりました。

したがって、世帯人数が増えるほど負担が雪だるま式に膨らむ計算です。

ここでは、以下の世帯別シミュレーションで、具体的な影響額を確認していきましょう。

• 1人世帯：月150kWh使用の場合
• 2人世帯：月250kWh使用の場合
• 3人世帯：月300kWh使用の場合
• 4人世帯：月400kWh使用の場合

家族構成によって支払額がどう変わるのか、具体的な数字で比較してみてください。

それぞれ詳しく解説します。

1人世帯の場合

1人世帯で平均使用量が150kWh/月の場合、2025年度の負担額は以下のとおりです。

3.98円 × 150kWh = 597円/月

年間では、597円 × 12ヶ月 = 7,164円の負担が必要です。

2人世帯の場合

2人世帯で平均使用量が250kWh/月の場合、2025年度の負担額は以下のとおりです。

3.98円 × 250kWh = 995円/月

年間では、995円 × 12ヶ月 = 11,940円の負担が必要です。

3人世帯の場合

3人世帯で平均使用量が300kWh/月の場合、2025年度の負担額は以下のとおりです。

3.98 × 300 = 1,194円/月

年間では、1,194 × 12ヶ月 = 14,328円の負担が必要です。

家族が増えるほど冷蔵庫やエアコンの使用頻度が増えるため、単身者比で約2倍の負担増につながります。

4人世帯の場合

4人世帯で平均使用量が400kWh/月の場合、2025年度の負担額は以下のとおりです。

3.98 × 400 = 1,592円/月

年間では、1,592 × 12ヶ月 = 19,104円の負担が必要です。

過去5年で比較すると、2019年度の年間5,500円から3.5倍近く増加しています。

再エネ賦課金の単価の推移

※参考元：経済産業省『再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します』

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、制度開始時から見るときれいな上昇カーブを描いています。

2012年度の導入当初は0.22円/kWhと、500mlペットボトル1本分の価格に相当する金額でした。

しかし、2024年度には3.49円/kWhまで上昇し、2025年度は3.98円/kWhへ引き上げが決定。

過去13年間で、18倍もの値上がりを記録しています。

注目すべきは、2023年度の急激な変動です。

2022年度の3.45円/kWhから2023年度は1.40円/kWhへ大幅減額されましたが、これは再エネ買取費用の見直しと化石燃料価格高騰による回避可能費用（再エネを買い取ることで節約できた費用）の増加が要因です。

特に、2019年度（2.95円）から2025年度（3.98円）までの6年間で35%の上昇率を示しています。

月間300kWh使用の家庭で比較すると、2012年度の月額66円から2025年度は1,194円へ変化しました。

年間負担額では、792円から14,328円へと18倍の開きが生じています。

この推移は再エネ設備の導入拡大と電力需要の関係を反映しているため、今後も買取量の増加に伴い単価が変動する可能性が高い状況です。

再エネ賦課金の単価が上昇する要因

再エネ賦課金の単価は年度ごとに変動しながらも、中長期的に見れば上昇基調が続いています。

特に2022年度以降の急激な値上げは、家計や企業の電気料金に影響する問題です。

この背景には、再生可能エネルギーの拡大とエネルギー市場の複雑な相互作用があります。

ここからは、単価上昇の代表的な原因について見ていきましょう。

再エネの買取額が年々増加

再エネの買い取り額が年々増加している要因は、太陽光や風力発電の買取費用が膨らんでいるためです。

電力会社は固定価格買取制度（FIT）により、20年間にわたって再エネ電力を一定価格で買い取る義務を負います。

2020年時点の平均買取価格は約24円/kWhでしたが、新規認定分の価格は年々低下しました。

一方、過去に高値で契約した設備からの買取量が累積し、総額が増加しています。

たとえば、2023年度の買取総額は2015年度の約2倍の3.6兆円に達しました。

この膨大な費用を賄うためにも、賦課金単価の引き上げは避けられない状況です。

今後の再エネ賦課金の見通し

2025年5月に適用される3.98円/kWhを皮切りに、再エネ賦課金は2030年代前半まで上昇基調が続くと予測されています。

専門家の分析によると、単価が5円/kWhを超えるシナリオも現実味を帯びており、標準家庭の年間負担額が2万円を突破する懸念があります。

この問題には、さまざまな専門家が指摘しています。

環境省のシミュレーションでは、単価上昇が2032年ごろまで続くと予測されています。

これは太陽光発電の導入目標（2030年までに108GW）達成に向け、初期契約分の高値買取が継続される影響が大きいと言えるでしょう。

ただし、政府は「回避可能費用」の算定方法見直しや再エネコスト低減策を検討しており、今後の政策変更次第では上昇ペースが緩和される可能性もあります。

再エネ賦課金を払っているのだから、自身も再エネでお得に暮らそう！

毎月の電気料金に含まれる再エネ賦課金は、実質的に再生可能エネルギー普及のための投資です。

2025年度の単価3.98円/kWhは過去最高値となり、今後も上昇が予測される状況にあります。

この流れを逆手に取る方法が、太陽光発電と蓄電池の導入です。

自宅で再エネ電力を生み出して自家消費し、電力会社からの購入量を減らせば、賦課金の負担増を相殺できます。

昼間に発電した電気を夜間に活用する自家消費型に切り替えれば、月間の電力購入量を半分以下に削減できるケースもあります。

賦課金の単価が年率3%で上昇すると仮定すると、10年間で累計約15万円の負担増が発生しますが、再エネ設備の導入で相殺できる計算です。

今後は「電気を買う立場」から「創って使う立場」になる必要があります。

早めに設備を導入すれば、高騰する賦課金から早期に脱却できるでしょう。

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