太陽光/蓄電池(家庭用)足立区の補助金最新情報

足立区では、太陽光発電や蓄電池を導入する家庭に対し、導入費用の一部を補助しています。

⇓2026年度(令和8年度)の補助金情報はこちら⇓

対象機器住宅用太陽光発電住宅用蓄電池
補助金額 (区外事業者)6万円/kW(上限24万円)
(区内事業者)7.2万円/kW(上限28.8万円)
5万円
(区内事業者は6万円)
申請期間 1期:2026年4月13日~2026年6月30日
2期:2026年7月1日~2026年9月30日(受付中)
3期:2026年10月1日~2026年12月28日
4期:2027年1月4日~2027年2月26日
※予算が各期の上限に達した時点で受付を終了
※支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から12ヶ月以内に申請すること
申請条件・未使用品
・JET認証品又はIEC認証品(認証の有効期限内の製品)
・リース品、買替え、2台目以降の増設は対象外
・電力会社と電力受給契約を締結していること
・SIIが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池
・令和8年度申請では、令和7年度の戸建住宅ZEH化等支援事業の登録済製品も対象
対象者 ・足立区内の住宅に太陽光発電システムを設置した方(個人・法人)
・支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から12ヶ月以内の方
・足立区内の住宅に蓄電池を設置した方(個人・法人)
・支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から12ヶ月以内の方
補助金HP https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

注意点は次のとおりです。

足立区補助金 申請時の注意点

申請のタイミングは設置・支払い完了後

支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から、
12ヶ月以内に申請する必要がある

また、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で補助金を交付しています。

対象設備補助金額
太陽光
発電
新築
住宅
3.6kW以下12万円/kW
(上限36万円)
3.6kW以上
50kW未満
10万円/kW
既存
住宅
3.75kW以下15万円/kW
(上限45万円)
3.75kW以上
50kW未満
12万円/kW

足立区内に太陽光発電システムの設置を検討中の方は、条件が合えば、都と区の補助金を組み合わせて活用できる場合があります。

太陽光発電の補助金は先着・予算なくなり次第終了のため、見積もりだけでも早めに取っておくことをおすすめします。

太陽光発電システムの一括見積もり
太陽光発電システムの一括見積もり

2026年度(令和8年度)の足立区の太陽光発電補助金の概要

足立区では、「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています(令和8年度から、従来別々だった太陽光と蓄電池の補助が一つの制度に統合されました。太陽光・蓄電池それぞれ個別の申請も可能です)。

太陽光発電補助金の補助額

対象設備住宅用太陽光発電
補助金額(区外事業者)6万円/kW
(区内事業者)7.2万円/kW
上限額24万円(区内事業者は28.8万円)

足立区の場合は、区の補助金だけで上限24万円までの補助が受けられます。

対象設備住宅用蓄電池
補助金額5万円(区内事業者は6万円)

また、蓄電池は5万円の補助が受けられます。

太陽光発電補助金の申請受付期間

1期:2026年4月13日~2026年6月30日
2期:2026年7月1日~2026年9月30日(受付中)
3期:2026年10月1日~2026年12月28日
4期:2027年1月4日~2027年2月26日

足立区の補助金申請は設置・支払いの完了後に申請する事後申請方式ですが、補助金を受けるためには、以下に気をつける必要があります。

事後申請方式の注意点

支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から12ヶ月以内に申請すること

初めて申請する方は書類の作成に手間取ることもあるので、業者にサポートしてもらうと安心です。

⇓足立区対応の見積もりはこちら⇓

足立区の太陽光発電補助金は都の補助金と併用できる場合あり

足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」は、足立区の財源で賄っている補助金です。この補助金とは別で、東京都の住宅用太陽光発電に対する助成制度を利用できる場合があります。

補助事業名管轄主な対象
家庭における太陽光発電導入促進事業東京都住宅用太陽光発電システム
住宅省エネ2026キャンペーン国土交通省、
環境省、
経済産業省
新築住宅・省エネリフォーム等
※住宅用太陽光発電そのものの直接補助とは対象が異なります
既存住宅の断熱リフォーム支援事業環境省断熱材・窓・ガラス等の断熱改修
※住宅用太陽光発電そのものの直接補助とは対象が異なります

※参考:令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業住宅省エネ2026キャンペーン既存住宅の断熱リフォーム支援事業

【2026年】東京都の太陽光発電の補助金について解説

ここで、太陽光発電補助額の一例をご紹介します。

足立区:上限24万円
東京都:12万円/kW × 3.6kW(の場合) = 43万2,000円 → 上限適用で 36万円
合計目安:24万円 + 36万円 = 60万円
※他団体の補助金交付額と足立区の補助金額の合計が対象経費を上回る場合は、足立区の補助金額が減額されます

家の条件や対象経費、他団体補助金の交付状況によって補助額は変動しますが、条件が合えば区と都の補助を組み合わせられる場合があります。

区と都の補助を併用する場合は、それぞれの申請要件と対象経費を事前に確認しておくことが大切です。

2026年度(令和8年度)足立区 太陽光発電補助金の条件

申請できる補助対象者の条件

太陽光発電補助金を受給するためには、公式ページに掲載されている主な共通条件を満たす必要があります。

  1. 申請対象となる建物が、足立区内にある住宅であること
  2. 未使用の発電システム一式を新規に購入・設置していること
  3. 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること
  4. 支払いが完了した日(ローンの場合はローン契約日)から12ヶ月以内に申請すること

この中で特に気をつけなければいけない点は、
未使用のシステムを購入・設置することです。

中古品やリース、買替え、2台目以降の増設は対象外で、補助金がもらえなくなるので要注意です。

契約・工事の条件

太陽光発電システムの機器に対する条件はこちら。

太陽光発電システム機器の条件

JET認証品又はIEC認証品であり、認証の有効期限内の製品であること

次に、蓄電池の機器に対する条件はこちら。

蓄電池の条件

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池であること

令和8年度申請では、令和7年度の戸建住宅ZEH化等支援事業の登録済製品も対象とされています。

条件を満たす太陽光発電システム・蓄電池システムを知りたい方は、一括見積もりが便利です。

2026年度(令和8年度)の足立区 太陽光発電・蓄電池補助金 申請情報

2026年度(令和8年度)足立区の補助金申請に必要な書類は以下になります。太陽光発電システムと蓄電池をあわせて申請する場合の主な書類で、太陽光のみ・蓄電池のみの場合は公式のチェックリストで必要書類が分かれています。

申請時に必要となる書類

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金交付申請書(第1号様式)

対象機器等概要説明書(第2号様式)

太陽電池モジュールの公称最大出力が分かるものの写し(出力対比表の写し等)

太陽電池モジュールの配置図及び対象機器等の設置個所が分かる建物の平面図又は立面図

対象機器等の設置した状況及び型番等が確認できるカラー写真

電力受給契約を締結していることが確認できる書類の写し

設置した蓄電池のSII登録型番が分かるものの写し

対象機器等の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し

対象機器等の設置に係る領収書の写し(ローンの場合はローン契約書の写し)

機器等の設置に係る領収書の内訳を記載した書面の写し

承諾書(第3号様式)※自己所有でない建物又は共有名義の建物に設置した場合のみ

申請に係る建物の不動産登記事項証明書(必要な場合のみ)

住民票や氏名と住所が確認できる書類の写し(必要な場合のみ)

法人の登記事項証明書(法人の場合のみ)

他の団体から同種の補助金の交付を受けていることが分かる書類の写し(該当する場合のみ)

上記書類で審査できない場合、追加で書類の提出を求めることがあります。

申請は設置後ですが、どんな書類が必要なのか事前にチェックしておくとスムーズに申請できるためオススメです。

足立区 太陽光発電補助金の申請から交付までの流れ

足立区の補助金申請は、設置・支払い完了後の事後申請方式になっています。イメージはこんな感じです。

太陽光発電補助金の申請手順

注意点としては、補助金がもらえる太陽光発電システムなのか?対象者なのか等、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

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太陽光発電を導入するメリット

ここでは足立区で太陽光発電を設置した際に得られる主なメリットを解説します。

毎月の光熱費を抑えられる

電気料金が上昇している今、自宅で発電すれば購入する電力量を減らせるため、光熱費の負担を軽減できます。余った電力は売電収入として得ることも可能です。

設置には初期投資が必要ですが、おおよそ10年前後で投資回収できるとされています。

停電時も電気を確保できる

太陽光発電システムには「自立運転機能」が備わっており、停電しても電気を使用できます。

さらに蓄電池を導入することで、防災対策としての安心感が高まります。

住宅の断熱性向上に寄与する

屋根に設置された太陽光パネルは、夏は直射日光を遮り室温の上昇を抑制し、冬は室内の暖気が逃げにくくなるため、断熱効果が期待できます。

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申請書類の提出先・問い合わせ先

申請書の提出先はこちらです。

申請書の提出先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号
環境部環境政策課管理係

申請書類の提出先・送付先は、足立区 環境部環境政策課管理係です。

※郵送する場合は、郵便の遅延や不着に備えて余裕を持って準備しましょう。

また、問い合わせ先はこちらです。

問い合わせ先

環境部環境政策課管理係
TEL:03-3880-5935
FAX:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp

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足立区の太陽光発電 補助金申請時の注意点

予算がなくなり次第受付終了

補助金には予算枠があり、今年度の予算が上限に達した時点で、受付期間内でも新規の申請は終了となります。

足立区の補助金は1期〜4期に分けて募集を行っていますが、補助金は申請書の提出が早い順に受け付けているため、なるべく早く申請しましょう。

来年以降の補助金制度は変更の可能性もある

次年度の補助金については、実施の有無や補助内容、交付要件など今年度の内容から変更になる可能性があります。

足立区職員を装った不審な電話や訪問に注意

2026年度(令和8年度)足立区 太陽光発電補助金について「足立区職員を名乗る者」が、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。

不審な電話や訪問があった場合は?

絶対に個人情報等を教えない

足立区 環境部環境政策課管理係に問い合わせる
TEL 03-3880-5935

突然自宅訪問されたり、電話で案内される場合は要注意です。

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太陽光発電の見積もり

この記事では、足立区で利用できる太陽光発電や蓄電池の補助金について解説しました。

補助金は年度の予算が上限に達すると受付終了となるため、早めの行動がとても重要です。

自分で国や都、区のサイトを調べることもできますが、情報が複雑で「本当に自分が対象になるのか分からない」と不安に感じる方も多いはず。

そこでおすすめなのが、見積もりサイトを利用してプロに確認してもらう方法です。
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