
小田原市は2019年11月22日の定例記者会見で、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を市長が表明しました。
2022年11月には環境省の「脱炭素先行地域」(第2回)に選ばれ、東京電力パワーグリッド小田原支社と共同で地域エネルギーの脱炭素化を進めています。
宣言や数値目標だけでなく、地域新電力との連携や市民参加の会議体など、小田原市ならではの具体的な取り組みが数多く動いています。
この記事では、小田原市の脱炭素社会実現に向けた取り組みを、公式情報を基に分かりやすく解説します。
小田原市の脱炭素社会実現への取り組み 押さえるべきポイント
2019年11月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050年度の排出量実質ゼロを目指す
2022年11月に環境省「脱炭素先行地域」(第2回)に選定
湘南電力・ほうとくエネルギーなど地域新電力と連携した電力の地産地消を推進
小田原市が目指す脱炭素社会とは?ゼロカーボンシティ宣言と2050年までの目標
小田原市は2019年11月22日の定例記者会見で、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を市長が表明しました。
出典:小田原市「2050年までの二酸化炭素排出量 実質ゼロに向けて」
脱炭素を前提としたまちづくりを進め、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを長期目標として掲げています。
2022年には、エネルギー政策と気候変動対策を統合的に所管する部署として「エネルギー政策推進課」を「ゼロカーボン推進課」に名称変更し、地域脱炭素を推進しています。
2030年度目標「CO2排出量50%削減」「再エネ導入量5倍」
小田原市公式サイトによると、2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で50%削減する中期目標を設定しています。
これは国が掲げる「2030年度に2013年度比46%削減」という目標を上回る水準です。
計画書によると、基準年の2013年度の排出量は1,986千t-CO2で、2022年度実績は1,454千t-CO2(26.8%減)です。2030年度の目標値は993千t-CO2とされています。
あわせて、市内の再生可能エネルギー導入量を2030年度までに拡大する目標も掲げられています。
2019年度の32千kWから、約5倍にあたる150千kWまで引き上げる計画です。
2024年度の実績は42千kW(41,486kW)で、計画書でも目標に対して「低調」と記載されており、今後の導入加速が課題となっています。
「小田原市気候変動対策推進計画」の位置づけ
これらの目標は「小田原市気候変動対策推進計画」に基づくものです。
同計画は2022年10月に初版が策定され、2026年4月に改定されました。計画期間は2022年度から2030年度までです。
排出削減(緩和策)だけでなく、気候変動の影響に備える適応策もあわせて盛り込まれている点が特徴です。
小田原市が「脱炭素先行地域」に選ばれた理由、地域エネルギーの取り組み
小田原市の脱炭素は、宣言や数値目標だけにとどまらず、国の重点施策の対象地域としても評価されています。
2022年11月、環境省「脱炭素先行地域」(第2回)に選定
小田原市は2022年11月1日、環境省の「脱炭素先行地域」(第2回選定)に選ばれました。
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社との共同提案による選定です。
デジタル技術を活用した「地域エネルギーマネジメントシステム」
小田原市は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」にも選定されています。
事業名は「デジタル技術を活用した地域エネルギーマネジメントシステムによる真の地産地消の実現」です。2022年度から2026年度にかけて実施されています。選定時の交付額は約14億9,850万円の規模です。
太陽光発電設備のさらなる普及による再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、設備導入への補助金を新設する内容です。
脱炭素先行地域向け再エネ電力メニュー
先行地域エリア内の需要家向けには、太陽光・水力・風力・地熱・バイオマスなど再エネ由来100%の電力メニューが用意されています。
小田原市公式サイトには、こうした再エネ電力メニューを取り扱う小売電気事業者9社(2025年7月18日更新時点)の一覧が掲載されています。
官民連携で進む小田原市の電力地産地消、地域新電力の役割
小田原市の脱炭素の特徴のひとつが、地域新電力を巻き込んだ「電力の地産地消」の仕組みづくりです。
湘南電力・ほうとくエネルギーなど地域新電力
小田原市には、2014年9月設立の湘南電力株式会社や、2012年12月設立のほうとくエネルギー株式会社など、地域に根ざしたエネルギー事業者が本社を置いています。
ほうとくエネルギーは、東日本大震災後の計画停電などを機に、地元企業と市民が立ち上げた地域エネルギー会社です。
同社公式サイトによると、小田原メガソーラー市民発電所や屋根貸し太陽光発電、0円ソーラーなど、合計1.2MWの再生可能エネルギー発電所を稼働させています。
全国初「電力地産地消プラットフォーム」協定(2024年9月)
2024年9月30日、小田原市は東京電力パワーグリッド株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・湘南電力株式会社の3社と連携協定を締結しました。
協定の内容は「電力地産地消プラットフォーム」の構築・運営に関するものです。
自治体、一般送配電事業者、特定卸供給事業者、地域新電力の4者が協定を結ぶ枠組みは、全国で初めての事例です。
プラットフォームは、市内で発生する余剰電力を取引するとともに、市内の蓄電池などを活用して電力の需要と供給を調整する機能を持ちます。
このプラットフォームは2026年4月1日に運営を開始しました。
市内の住宅や事業所の太陽光発電の余剰電力、ソーラーシェアリングで発電した地産の再エネ電力を、小田原市立総合医療センターや小田原城址公園、市内の事業所などに供給する取り組みです。
2017年度から続く公共施設のモデル事業
官民連携の取り組みは新しいものだけではありません。
小田原市は2017年、「小田原市エネルギーの地域自給の促進に係るモデル事業」について、代表提案者の湘南電力株式会社及び共同提案者の株式会社エナリス・ほうとくエネルギー株式会社の3社と協定を締結しました。
対象は市立幼稚園、小・中学校の42施設です。
このうち7施設に蓄電池及び太陽光発電設備を導入することでエネルギーマネジメント、電力の効果的な地産地消を進める内容となっています。
EVを「動く蓄電池」として活用する、EVカーシェアの取り組み
電気自動車(EV)の活用も、小田原市の官民連携の一つです。
その一環として、小田原市は2019年10月18日、株式会社REXEV・湘南電力株式会社と「小田原市EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業」に関する協定を締結しました。
協定では、3者がそれぞれ次の役割を担うとされています。
- 小田原市:フィールドの提供、事業成果の発信、連絡会議の開催
- 株式会社REXEV:EV等の導入とカーシェアリングの実施、EVを活用した地域エネルギーマネジメント
- 湘南電力株式会社:EVシェアリング事業への再生可能エネルギー電力メニューの提供
この事業は、市の紹介ページによるとEVを「動く蓄電池」と捉え、充放電を制御して電力需要を調整する仕組みです。
そして2020年度からは、REXEVが運営するEVカーシェアリング「eemo(イーモ)」として運用が始まっています。
2023年4月時点の市の公式サイトによると、ステーションは運用開始当初の約10か所から20か所以上に広がり、市役所に置かれた車両も7台になりました。
現在は、2026年10月時点のeemoの公式サイトによると、小田原・箱根・湯河原エリアで28台の車両が運用されています。
また、eemoの紹介ページでは、平常時は主に地域でつくった電気で走り、災害時には非常用電源として使える交通システムと説明されています。
eemoを運営する株式会社REXEVは、EVの車載蓄電池に着目し、エネルギーマネジメントとモビリティマネジメントを組み合わせた独自のプラットフォームを提供している会社です。
同社の公式サイトによると、eemoの運営のほかにも、次のような事業を手がけています。
- 自治体や企業向けのEVカーシェア事業の立ち上げ支援
- 法人向けのEV導入コンサルティング
- 法人EV向けのスマート充電器の提供
- 小売電気事業者向けのサービス
導入事例としては、長野県塩尻市でのEVカーシェアリングや、東京都東久留米市での再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業などが紹介されています。
また2026年7月には、滋賀県・西日本電信電話株式会社とともに、公用車を活用したEVカーシェアリングの実証事業を始めたと発表しています。
EVを「動く蓄電池」として生かす取り組みは、小田原市以外の自治体にも広がりつつあることが伺えます。
市民・事業者と歩む「おだわらゼロカーボン推進会議」、参加のしくみ
小田原市の脱炭素は行政だけでなく、市民・事業者が参加する組織によっても支えられています。
1998年の「低公害車普及促進会議」から続く歴史
「おだわらゼロカーボン推進会議」の起源は1998年設立の「小田原市低公害車普及促進会議」にさかのぼります。
2012年に「おだわらスマートシティプロジェクト」へ発展しました。
そして2022年に、現在の「おだわらゼロカーボン推進会議」へ名称を変更しています。
「青く澄んだ空をこどもたちにバトンタッチしよう」を合言葉に、市民のライフスタイル転換を目指しています。
4つの基幹事業と2025年度の活動
活動の柱は次の4つです。
- 脱炭素社会実現に資する調査研究及び普及啓発活動
- 創・蓄・省エネルギーの推進
- 再生可能エネルギーの普及促進
- 関係機関との連携及び協力
2025年度は、次のような活動を実施しています。
- 「おだわらゼロカーボンフェア」の開催
- 小中学生対象の絵画・ポスターコンクール
- 一般公募により選ばれた市民がInstagramで日常の取り組みを発信する「おだゼロアンバサダー事業」 ほか
COOL CHOICE(2018年6月登録)やおだわらSDGsパートナー(2020年3月登録)にも認定されています。
参加するには?会員構成と会費
2026年5月時点の会員数は71(事業者会員47・個人会員19・学生会員1、賛助会員4)です。
会費は事業者会員が年10,000円、個人会員が年1,000円、学生会員は無料です。
学生会員の募集は2024年度から始まりました。
小田原市の家庭でできる脱炭素、蓄電池・V2Hの補助金も活用できる
市全体の取り組みに加えて、小田原市は各家庭が脱炭素に取り組みやすいよう、蓄電池やV2H(電気自動車用充放電設備)の導入費用を補助する制度も用意しています。
2026年度は「地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)」と「重点対策加速化事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池)」で、家庭部門のCO2削減を後押しする位置づけです。
公式ページによると、令和8年度分の「地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)」は予算枠到達により受付終了しておりますが、「重点対策加速化事業費補助金(太陽光発電設備・蓄電池)」は市の担当に問合せたところ11月12日時点では予算枠に到達する見込みはないとのことです。
家庭の蓄電池・太陽光発電設備導入も、市の目標達成に直結
市全体が電力の地産地消を進める中で、各家庭が太陽光発電設備や蓄電池を導入する動きも重要です。
家庭の取り組みは、小田原市の脱炭素目標の達成にも直結します。
神奈川県内の市区町村の補助金の金額や申請条件は、以下の記事でまとめて解説しています。
※本記事の内容はなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。制度の詳細・最新の状況は各リンク先の公式情報をご確認ください。
まとめ:小田原市の脱炭素社会実現への取り組み
小田原市は2019年の「ゼロカーボンシティ宣言」以降、脱炭素先行地域への選定を実現してきました。
地域新電力との連携や、市民・事業者参加の推進会議など、多方面から脱炭素社会の実現を進めています。
2050年度の二酸化炭素排出量実質ゼロという目標に向けて、行政・企業・市民が役割を分担しながら取り組んでいる様子が伺えます。
家庭でできる脱炭素の第一歩としては、太陽光発電設備や蓄電池の導入が代表的な選択肢です。
小田原市には太陽光発電設備・蓄電池の補助金制度もあるため、うまく活用すれば初期費用の負担を抑えながら導入できます。
小田原市 ゼロカーボン推進課の担当者に聞きました
この記事で紹介した取り組みについて、小田原市環境部ゼロカーボン推進課の担当者にインタビューをしました。
一般的な戸建住宅に太陽光発電設備のみを導入した場合、直接使える電気は、その発電量の概ね半分程度となります。
蓄電池やEV等を導入することで、太陽光発電で創った電気を余すことなく使い、さらなる電気代の節約や災害時に備えることができます。電気代を抑えながら、地球にやさしいエネルギーを導入してみませんか?
Q. 現在公表されている施策以外で、今後1〜2年のうちに新たに始める予定の取り組みはありますか?
当面は、2030年のカーボンハーフ達成に向けて、脱炭素先行地域づくり事業によって構築し、2026年4月に運営開始した電力地産地消プラットフォームの安定的な運営及びその電源としての地産再エネの創出に注力することとなります。
Q. 「電力地産地消プラットフォーム」や「脱炭素先行地域」の取り組みを進める中で、特に苦労した点・工夫した点を教えてください
脱炭素先行地域の最終目標は、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現することです。
その手法としての、再エネ発電設備(太陽光)の設置や小売電気事業者が提供する再エネ電力プランへの切り替えについては、実施を検討する方より環境意識や経済的なメリットには一定の理解が得られるものの、物価高騰を含む社会経済情勢が刻々と変化する中で、長期的な投資や新電力に対する不安感なども感じられるため、客観的な検討をしていただけるように意識して説明をしています。
Q. 蓄電池・V2Hの補助金や脱炭素の取り組みについて、市民からよく寄せられる質問や反響はありますか?
他の補助金との併用はできるか、対象となる機器や導入費用の上限が決まっているかの質問を受けます。(地球温暖化対策推進事業費補助金は、他補助金と併用可能です。対象となる機器については、蓄電池は商用化されているもの、V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象事業設備として登録されているものに限ります。なお、導入費用の上限はありません。)
また、申請状況についても問い合わせがありますが、こちらはホームページで募集状況(地球温暖化対策推進事業費補助金は残りの枠数)を確認いただくか、お電話で申請状況を問い合わせいただければと思います。
※令和8年度は予算の上限に達したため地球温暖化対策推進事業費補助金は募集を終了いたしました。
Q. 相模湾・箱根に面した小田原市ならではの地域特性を踏まえて、工夫している取り組みはありますか?
今後のEV普及拡大を見据え、東京圏から伊豆や箱根方面に向かうEVユーザーが小田原市へ立ち寄っていただけるよう、観光客向けEV充電器の設置等を推進する「EV宿場町」の取組を進めています。
また、漁業や水産業が盛んな小田原市において、藻場再生の活動にも取り組んでおり、ブルーカーボンとしての役割も期待されています。
Q. 小田原市の脱炭素の取り組みについて、他の自治体と比べて特に力を入れている点・自負している点はありますか?
社会課題の高度化・複雑化が進む中において、行政経営資源だけでの解決が困難となりつつあると考えています。
特に脱炭素社会の実現やエネルギーの地域自給に向けては、先進的かつ専門的な技術とノウハウを持つ民間事業者や地域のインフラ事業者と連携し、市民の行動変容を促すことで裾野を広げるなど、多様な主体と連携しながら進めている点が小田原市の特徴です。
その結果として、自然環境の恵みを生かしたエネルギーの創出や地域の自然環境にまつわる課題を経済性や社会性を伴う取組により解決し、環境・経済・社会が統合的に向上し、地域の活力が最大限に発揮できる地域循環共生圏を構築につながっていくものと考えています。



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