平成27年度は売電価格33円/kWh!

太陽光発電で得た電気は、電気業者に高額で買取ってもらえる事が大きな魅力のひとつでしたが、最近では買取価格が年々低下しています。太陽光発電が一般住宅に導入されるようになってからは、「売電が魅力的」という理由で導入した人もいるでしょう。前年の平成26年度は37円でしたが、平成27年度は33円まで引き下げられました。平成28年以降はもっと引き下げられていく事は間違いありません。
 
売電をするための固定買取制度期間にも注目する必要があるのですが、住宅用太陽光発電の場合には固定買取制度の期間が10年間と定められています。住宅用太陽光発電の基準は10kW未満の場合ですが、10kWを超える産業用などの場合には非住宅用太陽光発電となり、固定買取制度の期間が20年になるのです。そのため、出来るだけ早く導入した方が、現時点ではお得だと言えるでしょう。

平成28年度以降はどうなるのか?

太陽光発電の電力買取価格は年々下がっていますが、今後はどうなるのでしょうか。このまま行けばどんどん電力の単価は下がっていくものの、一定の金額で止まる可能性も考えられます。なぜなら廃止してしまうと、太陽光を導入する人の数が激減してしまうからです。このような事態を防ぐためにも、今後電気の買取ができなくなるようなことはないと予想されます。
 
売電ができるということは、余った電気を売ることが可能という事ですので、電気代の節約になるでしょう。購入した太陽光発電機器の元を取れるというのが魅力で購入した人もたくさんいます。現在でも地方自治体や国などで認定されている地域は、補助金を支給してもらえます。しかし、補助金を打ち切っている地域では、補助金の申請ができなくなっているので注意しましょう。
 
平成28年以降も売電の単価は下がると思われますが、導入する家庭が一気に減少する可能性は少ないと言えます。補助金や売電が無くなってしまえば、太陽光発電の機器を製造販売している業者が痛手を負います。よって価格は下げても廃止の方向へ持っていく可能性は少ないのです。機械類というのはどのような物であっても、年月が経過すれば価格競争によってどんどん価格が下がっていくので、その分導入しやすくなることはいうまでもありません。
 
バイオマスやメタンハイドレードなどが本格的に使用されるようになれば、一気に太陽光発電の需要や売電の制度も変わってくるでしょうが、平成28年以降すぐに導入されるということはまずありません。よって太陽光発電の導入が停滞してしまうか、衰退してしまうということはなく、これからも増えていく可能性が高いのです。最大の目玉である固定買取制度は、大規模な施設で行っている全量買取制度とは違い、余剰電力の買取制度となりますが、それでもかなりの売り上げが今後も期待できるでしょう。

投資から省エネの時代へ

今までの太陽光発電は、主に売電をして利益を得る、もしくは機材一式を購入した分の元を取ることを目的に購入した人が多かったと思います。しかし、今後は投資よりも省エネを目的として購入される方が増える時代となります。太陽光発電は二酸化炭素の増加を防ぐだけではなく、災害などで停電したときでも使用できる電気として実際に活用されています。経済産業省でも省エネを推進しており、省エネ住宅に関しては、減税の対象にもなっているため、よりエネルギーを使用しない住宅が増えてくるでしょう。
 
太陽光発電は新しく家を建てた時だけではなく、リフォーム時に導入する方も多いですし、リフォームしたことで電気代を大きく抑えられれば、化石燃料の使用も少なくて済みます。経済産業省も世の中のこうした動きが日本経済にも大きな影響が出ている事を認識していますので、今後も太陽光発電を導入する方にメリットが大きくなる様な動きをとっていくと考えられ、ご検討中の方に於かれましては、引き続き安心して太陽光発電の導入をご検討頂ければと思います。