「太陽光を始めたいけど、補助金が出てからじゃないと…」そう思っていませんか？
東京都の太陽光発電補助金、2026年度（令和8年度）の情報が続々と出揃ってきました。事業予算は約1,012億円と過去最大規模に拡充され、今がもっとも動きやすいタイミングです。「情報待ち」より「先手」がカギ。見積もりだけでも早めに取っておくと安心です。
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2025年度は国と自治体の補助金を組み合わせて高額な支援を受けられた一方で、申し込みが殺到し希望通りに進められなかったケースも多数ありました。
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【2026年】東京都の太陽光発電の補助金の最新動向
2026年度の東京都の太陽光発電の補助金は、2025年4月に始まった「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を引き続き下支えする仕組みの補助金になっていることが大きな特徴です。
2025年度に大きく見直された主な変更点（2026年度も継続）として、次の5点を挙げることができます。
- 機能性PVや軽量パネル導入により補助額が加算
- 蓄電池の容量制限が撤廃（大容量も補助金申請が可能に）
- V2H充放電設備の補助が強化
- 分譲マンション向けの区分支援を新設
- PPA・リース支援の拡充
以下、それぞれについて見ていきましょう。
機能性PVや軽量パネル導入により補助額が加算
東京都は2025年度から、都市部特有の課題である狭小屋根や建物密集地域への対応策として、機能性PV（優れた機能性を有する太陽光発電システム）を認定し、補助金の上乗せ加算を実施しています。2026年度はこの加算制度がさらに拡充され、最大加算額が引き上げられました。
具体的には、建材一体型・軽量型・防眩型・狭小屋根対応型などの機能性PVに対して、1kWあたり最大10万円の上乗せ補助が加算されます（2026年度は前年度の最大8万円/kWから増額）。
これらの建材一体型や軽量型、防げん型の機能性PVは、標準品に比べて価格が非常に安いという特徴もあるため、初期費用の低減にも効果があります。
蓄電池の容量制限が撤廃（大容量も補助金申請が可能に）
2024年度までは補助対象となる蓄電池の容量が100kWh未満に制限されていましたが、2025年度から容量制限が撤廃され、2026年度も大容量システムまで補助の対象となっています。2026年度はさらに、デマンドレスポンス（DR）実証への参加で一律10万円の加算もあり、国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）との併用も可能になりました。
これにより、100kWh以上の大容量蓄電池でも補助対象となり、東京都＋DR加算＋国のDR補助を組み合わせれば最大190万円規模の支援も可能です。
V2H充放電設備の補助が強化
東京都は2025年度から、EV（電気自動車）と住宅間で電力を双方向にやり取りできるV2H（Vehicle to Home）充放電設備への補助を強化しており、2026年度も拡充された支援が継続されています。
具体的には、V2H単独導入時は対象経費の1/2（上限50万円）、太陽光発電システム・V2H・EV/PHEVを同時導入する場合は対象経費の1/2（上限100万円）まで補助されます。
これにより、EVを活用した家庭のエネルギー自給率向上や非常時の電力確保が促進されます。
分譲マンション向けの区分支援を新設
東京都は2025年度から、分譲マンションにおける太陽光発電の導入を促進するため、区分所有者向けの支援制度を新設しており、2026年度も継続実施されます。陸屋根形状の集合住宅などで架台を用いた設置が必要な場合には、架台設置経費に対して1kWあたり最大20万円の上乗せ補助も用意されています。
この制度では、共用部や専有部への太陽光発電設備の設置に対して補助が提供され、一括受電方式の採用や管理組合主導の導入にも対応します。
これにより、マンション全体での再生可能エネルギー導入が進むことが期待されます。
PPA・リース支援の拡充
東京都は2025年度から、初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入できるPPA（電力購入契約）やリース、いわゆる「0円ソーラー」プランへの支援を拡充しており、2026年度も継続して対象となっています。
これにより、自己所有ではなく第三者所有モデル（PPA・リース）を選択する事業者や住宅所有者でも、補助金の対象となります。
この補助金制度によって、特に中小企業や賃貸住宅オーナーの導入ハードルを下げる効果が期待されます。
東京都の太陽光発電の補助金
東京都では、再生可能エネルギーの導入促進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するために、次の事業名の補助金制度を実施しています。2026年度（令和8年度）の事業予算は約1,012億円と過去最大規模に拡充され、デマンドレスポンス（DR）への参加加算や国の補助金との併用も拡大されました。
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
- 家庭における太陽光発電導入促進事業
- 家庭における蓄電池導入促進事業
- 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
それぞれの対象機器別の詳細を、下表にまとめました。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助金額 | 太陽光発電システム ＜新築住宅＞ 3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超え50kW未満の場合：10万円/kW（上限499.9万円） ＜既存住宅＞ 3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超え50kW未満の場合：12万円/kW（上限599.8万円） | ＜蓄電池システム＞ 10万円/kWh（上限120万円/戸） ＜DR実証参加時の加算＞ 一律10万円を上乗せ（上限120万円/戸の枠を超えて加算） ＜蓄電池ユニット増設＞ 8万円/kWh ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（DR実証参加）＞ 対象経費の1/2（最大10万円/戸） | ＜V2Hを単独導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限50万円） ＜太陽光発電システム・V2H・EV又はPHEVを同時導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限100万円） |
| 架台設置（上乗せ） ＜新築・既存集合住宅＞ 20万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 10万円/kW | |||
| 防水工事（上乗せ） ＜既存集合住宅＞ 18万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 18万円/kW | |||
| 申請期間 | 2026年5月末頃～2027年3月31日（予算終了まで） | ＜蓄電池システム・蓄電ユニットの増設＞ 2026年4月1日～2030年3月30日 ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器＞ 2026年4月1日～2028年3月31日 | 2026年4月1日～2027年3月31日（予算終了まで） |
| 申請条件 | ・未使用品 ・都内の住宅に新設されたもの ・発電電力を居住部分で使用すること ・既存システムの増設ではないこと ・最大出力50kW未満 ・太陽光発電システムのモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のJETPVm認証のモジュール認証を受けたもの又は同等以上、もしくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの | ・都内の住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2029年3月30日に設置すること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの ・都及び公社の他助成金を重複して受けていないこと | ・都内の戸建住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2028年9月30日に設置すること ・国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」において補助金の交付対象となっているもの ・都及び公社の他の助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合など ・太陽光発電システムを都内の住宅で使用する者と直接契約し貸与する事業者（リース・PPA事業者） | ・蓄電池システムの所有者 | ・助成対象のV2Hを所有する個人・事業者 ・助成対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（リース事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/ |
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 |
|---|---|
| 補助金額 | 太陽光発電システム ＜新築住宅＞ 3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超え50kW未満の場合：10万円/kW（上限499.9万円） ＜既存住宅＞ 3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超え25kW未満の場合：12万円/kW（上限599.8万円） |
| 架台設置（上乗せ） ＜新築・既存集合住宅＞ 20万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 10万円/kW | |
| 防水工事（上乗せ） ＜既存集合住宅＞ 18万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 18万円/kW | |
| 申請期間 | 2026年5月末頃～2027年3月31日（予算終了まで） |
| 申請条件 | ・未使用品 ・都内の住宅に新設されたもの ・発電電力を居住部分で使用すること ・既存システムの増設ではないこと ・最大出力50kW未満 ・太陽光発電システムのモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のJETPVm認証のモジュール認証を受けたもの又は同等以上、もしくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの |
| 対象者 | ・太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合など ・太陽光発電システムを都内の住宅で使用する者と直接契約し貸与する事業者（リース・PPA事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ |
| 対象機器 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|
| 補助金額 | ＜蓄電池システム＞ 10万円/kWh（上限120万円/戸） ＜DR実証参加時の加算＞ 一律10万円を上乗せ（上限120万円/戸の枠を超えて加算） ＜蓄電池ユニット増設＞ 8万円/kWh ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（DR実証参加）＞ 対象経費の1/2（最大10万円/戸） |
| 申請期間 | ＜蓄電池システム・蓄電ユニットの増設＞ 2026年4月1日～2030年3月30日 ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器＞ 2026年4月1日～2028年3月31日 |
| 申請条件 | ・都内の住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2029年3月30日に設置すること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの ・都及び公社の他助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・蓄電池システムの所有者 |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ |
| 対象機器 | V2H |
|---|---|
| 補助金額 | ＜V2Hを単独導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限50万円） ＜太陽光発電システム・V2H・EV及びEVSEを同時導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限100万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日～2027年3月31日（予算終了まで） |
| 申請条件 | ・都内の戸建住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2028年9月30日に設置すること ・国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」において補助金の交付対象となっているもの ・都及び公社の他の助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・助成対象のV2Hを所有する個人・事業者 ・助成対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（リース事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/ |
【市区町村別】東京都の太陽光発電の補助金一覧
ここからは、東京都内の区・市が独自に実施している補助金制度について紹介します。
それぞれの区・市では独自性を打ち出した補助金を実施していますが、ほぼ共通している条件があります。
以下に、代表的な事項をピックアップします。
- 国や東京都の補助金とは併用できますが、併用する場合は補助金額が重複しないように減額される。
- 未使用品が条件となっており、中古品は対象外となっている。
- ほとんどの区・市でリース品は対象外となっていますが、調布市と狛江市が東京都と同様にリース品に対する補助を行っている。
- 申請期間は、それぞれの区・市で異なりますが、ほとんどの区・市では予算額に達した時点で申請受付を中止。ただし、東村山市では予算を超過しても受付を継続して公開抽選を行う。
- 申請者の条件として、区民・市民であり、住民税などの滞納がないこととなっている。
- 住宅用蓄電池は「太陽光発電システムが併設されていること」や「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムと常時接続していること」「太陽光発電システムと同時申請すること」を条件としていることがほとんどですが、明記されていない区・市もある。
- 太陽光発電、蓄電池、V2Hの性能に関して次表のような条件を設けている区・市がほとんどですが、八王子市は太陽光発電の条件が異なっており、三鷹市は太陽光発電の条件が設定されていない。
※なお、以下の区・市の個別の説明の中では、それぞれ「JET認証品」「IEC認証品」「SII登録品」「NeV登録品」と表示。
| 共通する 申請条件 | 個別説明 での表示 | |
|---|---|---|
| 住宅用 太陽光 発電 | ・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）を受けたもの | JET認証品 |
| ・国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの | IEC認証品 | |
| 住宅用 蓄電池 | ・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業」における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの | SII登録品 |
| V2H | ・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付要綱に定める補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録を受けたもの | NeV登録品 |
下表に、区や市の補助金の申請期間と補助金額をまとめました。
※お住まいの地方自治体をクリックすると自動スクロールします。
| 市区町村名 | 申請期間 | 太陽光発電 補助金額 | 蓄電池 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 〜2027年2月15日まで（省エネ助成） 〜2027年2月26日まで（充電設備等助成） | 対象経費の20％ （住宅の上限合計100万円、太陽光・蓄電池等との共通枠） | |
| 中央区 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（予算終了まで） | 10万円/1kW（上限35万円） | 1万円/1kWh（上限10万円） |
| 港区 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 | ・区民: 10万円/1kW（上限40万円） ・管理組合/中小企業者/個人事業者: 10万円/1kW（上限100万円） | 4万円/1kWh（上限20万円） |
| 新宿区 | 2026年5月25日〜2027年3月12日（予算終了まで） | ・個人住宅: 10万円/1kW（上限30万円） ・事業所: 10万円/1kW（上限80万円） | 1万円/1kWh（上限10万円、個人住宅のみ対象） |
| 文京区 | 2026年5月1日〜2027年3月1日（予算終了まで） | 7万円/1kW（上限35万円） | 2万円/1kW（上限10万円） |
| 渋谷区 | ※渋谷区独自の太陽光発電・蓄電池への補助金は令和8年度なし | ||
| 台東区 | 2026年4月9日〜2027年2月15日 | 5万円/1kW（上限20〜50万円） | 1万円/1kWh（上限10万円、家庭用のみ対象） |
| 墨田区 | 2026年4月1日〜2027年2月26日 | 5万円/1kW（上限20万円、工事費用とのいずれか低い額） | 5万円（定額） |
| 江東区 | 2026年4月1日〜2027年3月15日 | ・5万円/1kW（上限20万円） ・蓄電池と同時申請: 6万円/1kW（上限24万円） | ・1万円/1kWh（上限10万円/1設備） ・太陽光と同時申請: 2.5万円/1kWh（上限20万円/1設備） |
| 荒川区 | 2026年5月1日〜2027年2月26日 | ・市内業者: 2万円/1kW（上限30万円） ・市外業者: 2万円/1kW（上限25万円） | ・市内業者: 0.5万円/1kWh（上限15万円） ・市外業者: 0.5万円/1kWh（上限10万円） |
| 足立区 | 2026年4月13日〜2027年2月26日 | ・市内業者: 7.2万円/1kW（上限28.8万円） ・市外業者: 6万円/1kW（上限24万円） | ・市内業者: 6万円（定額） ・市外業者: 5万円（定額） |
| 葛飾区 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 6万円/1kW（上限30万円） | 対象経費の1/4（上限20万円） |
| 江戸川区 | ※江戸川区独自の太陽光発電・蓄電池への補助金は令和8年度なし（過去に終了） | ||
| 品川区 | 2026年5月25日〜2027年3月15日 | ・システムA: 5万円/1kW（上限20万円） ・システムB: 5万円/1kW（上限50万円） | ・システムA: 3万円/1kWh（上限30万円） ・システムB: 3万円/1kWh（上限30万円） |
| 目黒区 | 2026年6月1日〜2027年1月9日（予算終了まで／令和8年度予定） | 3万円/1kW（上限15万円） ※令和7年度参考値、令和8年度詳細は5月15日頃公開予定 | 本体価格の1/3（上限7万円） ※令和7年度参考値、令和8年度詳細は5月15日頃公開予定 |
| 大田区 | 2026年4月1日〜2027年3月19日 | ・通常: 実質5万円/1kW（標準工事費50万円/1kW×10％、上限20万円/区分A） ・他制度併用時: 実質2.5万円/1kW（5％、上限10万円） | ・通常: 実質1万円/1kWh（太陽光と合算で区分A上限20万円） ・他制度併用時: 実質0.5万円/1kWh |
| 世田谷区 | ※世田谷区独自の補助金制度は行っていません | ||
| 中野区 | 2026年5月15日〜2027年2月28日 | 15万円（定額） | 10万円（定額） |
| 杉並区 | 2026年4月10日〜2027年2月26日 | 4万円/1kW（上限12万円） | 5万円（定額） |
| 練馬区 | 2026年4月15日〜2027年3月31日 | 8万円（定額） | ー |
| 豊島区 | 2026年5月25日〜2027年3月1日 | 2万円/1kW（上限8万円） | 1万円/1kWh（上限5万円） |
| 北区 | 2026年4月1日〜2027年2月26日 | ・市内業者: 9.6万円/1kW（上限24万円） ・市外業者: 8万円/1kW（上限20万円） ・中小企業等: 対象経費の20％（上限100万円） ・EMS認証取得事業所: 対象経費の30％（上限150万円） | ・市内業者: 1.2万円/1kWh（上限12万円） ・市外業者: 1万円/1kWh（上限10万円） |
| 板橋区 | ※板橋区独自の補助金制度は行っていません | ||
| 八王子市 | 2026年4月22日〜2027年3月31日 | ・太陽光発電システム: 1万円/1kW（上限10万円） ・ソーラーカーポート等: 3万円/1kW（上限15万円） | 3万円（定額、太陽光と同時導入時のみ） |
| 立川市 | ※立川市独自の補助金制度は行っていません | ||
| 武蔵野市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 3万円/1kW（上限15万円、最大5kW） | ー |
| 三鷹市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 1万円/1kW（上限10万円） | 5万円（定額） |
| 青梅市 | 2026年5月7日〜2027年3月31日（予算終了まで） | 1.5万円/1kW（上限6万円） | 0.5万円/1kWh（上限3万円） |
| 府中市 | 2026年4月6日〜2027年3月31日（予算終了まで） | 2万円/1kW（上限10万円） | 2万円/1kWh（上限10万円） |
| 昭島市 | 令和8年度の申請期間は未公表（令和7年度参考: 12月1日〜1月30日） | 1.5万円/1kW（上限6万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は8月までに公表予定 | 機器費の1/3以内（上限5万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は8月までに公表予定 |
| 調布市 | 2026年4月1日〜2027年3月10日 | 2万円/1kW（上限10万円、実支出額とのいずれか低い額） | 5万円（定額、実支出額とのいずれか低い額） |
| 町田市 | ※町田市独自の太陽光発電・蓄電池への補助金は令和8年度なし（過去に終了） | ||
| 小金井市 | 2026年4月1日〜2027年3月10日 | 3万円/1kW（上限10万円） | 4万円（定額） |
| 小平市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 5万円（定額） | |
| 日野市 | ※日野市独自の補助金制度は行っていません | ||
| 東村山市 | 令和8年度の申請期間は令和8年5月以降に公表予定 | 1万円/1kW（上限15万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は5月以降公表予定 | 詳細は令和8年5月以降公表予定 （太陽光+蓄電池合計で参考22万円程度） |
| 国分寺市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 3万円/1kW（上限15万円） | 6万円（定額） |
| 国立市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | ・新築住宅: 2.5万円/1kW（上限12.5万円） ・既存住宅: 2万円/1kW（上限10万円） ・分譲マンション: 2万円/1kW（上限10万円） | 4万円（定額） |
| 福生市 | 2026年度（令和8年度）—詳細は商工会に確認 | リフォーム工事費用の一部（上限20万円、太陽光含む）※商工会実施 | ー |
| 狛江市 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 | 2万円/1kW（上限8万円） | 5万円（定額） |
| 東大和市 | ※東大和市独自の補助金制度は行っていません | ||
| 清瀬市 | 令和8年度の申請期間は公表待ち （令和7年度参考: 4月1日〜4月9日予算達成） | 3万円/1kW（上限10万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち | 5万円（定額） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち |
| 東久留米市 | ※東久留米市独自の補助金制度は行っていません | ||
| 武蔵村山市 | 2026年4月1日〜2027年2月1日 | ・市内業者: 2万円/1kW（上限7万円） ・市外業者: 1.5万円/1kW（上限5万円） | ・市内業者: 1.5万円/1kW（上限5万円、最大出力基準） ・市外業者: 1万円/1kW（上限3万円、最大出力基準） |
| 多摩市 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | ・市内業者: 3万円/1kW（上限15万円、最大5kW） ・市外業者: 2万円/1kW（上限10万円、最大5kW） | ・市内業者: 対象経費の1/4（上限6万円） ・市外業者: 対象経費の1/4（上限4万円） |
| 稲城市 | 令和8年度の申請期間は公表待ち | 2万円/1kW（上限8万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は4月以降公開予定 | 4万円（定額） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち |
| 羽村市 | 2026年6月1日〜（締切日は公式未公表） | エコポイント方式（市内消費インセンティブ）で助成具体金額は公式未公表（詳細は環境政策課に要確認） | 高密度蓄電池が対象機器に含まれるエコポイント方式（具体金額は未公表） |
| あきる野市 | ※あきる野市独自の太陽光発電・蓄電池への補助金は令和8年度なし（過去に終了） | ||
| 西東京市 | ※西東京市独自の補助金制度は行っていません | ||
| 瑞穂町 | ※瑞穂町独自の太陽光発電・蓄電池への補助金は令和8年度なし（過去に終了） | ||
| 日の出町 | 令和8年度の申請期間は未公表 （令和7年度参考: 設置令和6年9月〜令和7年3月） | 3万円/1kW（上限12万円、最大4kW） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち | 1万円/1kWh（上限6万円、最大6kWh） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち |
| 檜原村 | ※檜原村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 奥多摩町 | ※奥多摩町独自の補助金制度は行っていません | ||
| 大島町 | ※大島町独自の補助金制度は行っていません | ||
| 利島村 | ※利島村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 新島村 | ※新島村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 神津島村 | ※神津島村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 三宅村 | ※三宅村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 御蔵島村 | ※御蔵島村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 八丈町 | ※八丈町独自の補助金制度は行っていません | ||
| 青ヶ島村 | ※青ヶ島村独自の補助金制度は行っていません | ||
| 小笠原村 | ※小笠原村独自の補助金制度は行っていません | ||
千代田区
千代田区では「千代田区省エネルギー改修等助成制度 / 令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
事業名称は「改修等」となっていますが、住宅用太陽光発電や住宅用蓄電池を新設する場合も補助の対象となります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 対象経費の20％（住宅の上限合計100万円、太陽光・蓄電池等との共通枠） | |
| 申請期間 | 2026年度〜2027年2月15日（月曜日）まで（省エネ助成） 2027年2月26日（金曜日）まで（充電設備等助成） | |
| 申請条件 | ・未使用機器であること。 ・施工業者による施工（申請者自施工は不可）。 ・ちよエコ宣言を行っていること。 ・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。 | |
| 対象者 | 区内の既存建物の所有者（区分所有を含む）および所有者の承諾を得ている者、マンション管理組合等（事業所ビルは中小企業者） | |
| 補助金HP | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html | |
中央区
中央区では「住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
中央区が独自に行なっている「中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）」の取り組みを実施している場合は、補助金が増額されます。
2026年度は蓄電池単体での申請も可能になっており、中央エコアクト家庭用の特典受領者は助成金額が増額されます。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 10万円/1kW（上限35万円） | 1万円/1kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（予算終了まで） | |
| 申請条件 | ・区内に住所を有する個人、区内の賃貸共同住宅を所有する区民または中小事業者、区内分譲共同住宅の管理組合のいずれかであること。 ・導入工事の2週間程度前までに事前申請すること。 ・令和9年3月15日までに導入を完了し支払いを済ませていること。 ・令和9年3月31日までに完了報告書を提出すること。 | |
| ・中央エコアクト家庭用の特典受領者は助成金額が増額されます。 ・導入工事の2週間程度前までに事前申請してください。 | ・蓄電システム単体での申請も可能。 ・中央エコアクト家庭用の特典受領者は助成金額が増額されます。 | |
| 対象者 | 区内に住所を有する個人／区内の賃貸共同住宅所有者（区民または中小事業者）／区内分譲共同住宅の管理組合 | |
| 補助金HP | https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html | |
港区
港区では「港区地球温暖化対策助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
太陽光発電・蓄電池ともに工事着工前の事前申請型で、申請時に港区民であり、設置予定住所に居住していることが必要です。設置予定建物が単独所有でない場合は設置同意書が求められます。
太陽光発電は区民が上限40万円、管理組合・中小企業者・個人事業者は上限100万円と対象者で上限が分かれ、JETまたはIEC認証を受けた新品機器が対象です。蓄電池は申請者が区民に限定され（管理組合・中小企業者・個人事業者は対象外）、SII（環境共創イニシアチブ）登録機器・新品が条件で、上限は20万円となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・区民: 10万円/1kW（上限40万円） ・管理組合/中小企業者/個人事業者: 10万円/1kW（上限100万円） | 4万円/1kWh（上限20万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 | |
| 申請条件 | ・申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること。 ・過去に同じ住所で同一助成金の申請を行っていないこと。 ・工事の着工前に申請し、交付決定を受けること。 ・設置予定建物が単独所有でない場合は設置同意書が必要。 | |
| ・JET認証またはIEC認証を受けた機器であること。 ・新品の機器であること（中古・リース不可）。 ・工事着工前に申請すること。 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること。 ・新品の機器であること（中古・リース不可）。 ・申請者は区民に限る（管理組合・中小企業者・個人事業者は不可）。 | |
| 対象者 | 区民／区内の管理組合／港区内で事業を営む中小企業者・個人事業者 | |
| 補助金HP | https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html | |
新宿区
新宿区では「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続している場合に対象となります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・個人住宅: 10万円/1kW（上限30万円） ・事業所: 10万円/1kW（上限80万円） | 1万円/1kWh（上限10万円、個人住宅のみ対象） |
| 申請期間 | 2026年5月25日〜2027年3月12日（予算終了まで） | |
| 申請条件 | ・新宿区内に住所を有し、自らが使用する目的で設置すること。 ・施工・支払完了後に申請すること（事後申請）。 ・施工完了日と支払完了日の間が1年以上の場合は申請不可。 ・法人の場合、法人事業税または個人事業税を滞納していないこと。 | |
| ・JETまたはIECEE認証機関による認証機器であること。 ・未使用の新規機器であること（中古品・リース機器は対象外）。 | ・太陽光発電またはエネファームと常時接続すること。 ・環境共創イニシアチブ（SII）指定機器であること。 ・未使用の新規機器であること（中古品・リース機器は対象外）。 | |
| 対象者 | 個人住宅（区内に住所を有し、自ら使用する者）／集合住宅共用部／事業所（集合住宅住民は断熱窓のみ対象） | |
| 補助金HP | https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html | |
文京区
文京区では「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用太陽光発電・蓄電池などの詳細な対象条件は、令和8年度の公式パンフレットPDFで確認してください。設備の設置日によって申請期間が異なる事後申請型の運用です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 7万円/kW （上限35万円） | 2万円/kWh （上限10万円） |
| 申請期間 | 2026年5月1日〜2027年3月1日 （設備設置日に応じた期間内。予算終了まで） | |
| 申請条件 | ・区内の住宅（戸建・集合住宅）に設置する新品（未使用品）であること。 ・設備設置完了後に、設置日に応じた申請期間内に郵送等で申請すること。 ・申請日までに助成対象経費を全額支払済みであること。 | |
| ・JETまたはIECEE-PV-FCS認証を受けた太陽電池モジュールであること ・発電した電力を当該住宅（共用部含む）で使用すること ・パネルのみの増設は対象外 | ・SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたリチウムイオン蓄電池であること。 ・太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続すること。 ・停電時にエネファームを起動できるもの（接続時） | |
| 対象者 | 区内に住所を有する個人／管理組合 | 区内に住所を有する個人／管理組合／中小企業者 |
| 補助金HP | https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html | |
渋谷区
※渋谷区独自の補助金制度は行っていません。
台東区
台東区では「台東区脱炭素推進助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は台東区民・中小企業者・個人事業者で、新たに購入した未使用の対象機器が対象です。建物が自己所有でない場合は所有者の承諾を取得することが必要です。
工事前に事前申込を実施し、受理後に工事を開始する事前申請型のため、住民税（法人等は事業税）の滞納がないことなど計画段階で台東区への相談が推奨されます。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 5万円/1kW（上限20〜50万円） | 1万円/1kWh（上限10万円、家庭用のみ対象） |
| 申請期間 | 2026年4月9日〜2027年2月15日 | |
| 申請条件 | ・区内の建物に対象機器を導入すること。 ・住民税（法人等は事業税）の滞納がないこと。 ・建物が自己所有でない場合は所有者承諾を取得すること。 ・販売譲渡予定建物への施工は不可。 ・工事前に事前申込を実施し、受理後に工事開始すること。 | |
| ・新たに購入した未使用の対象機器であること。 ・建物が自己所有でない場合は所有者承諾が必須。 ・工事前に事前申込を実施し、受理後に工事開始すること。 | ・新たに購入した未使用の家庭用蓄電池システムであること。 ・事前申込→受理→工事→支払い完了→交付申請の流れ。 | |
| 対象者 | 区内の住宅・建物の所有者または使用者／住宅向け（個人）および事業所向け | |
| 補助金HP | https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html | |
墨田区
墨田区では「墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は墨田区内に住宅を所有または賃借し、自ら居住する個人で、太陽光発電・蓄電池ともに新品機器の設置が条件です。
蓄電池は太陽光発電システムと連系するもので、家庭用かつ蓄電容量が4kWh以上のものが対象となります。太陽光発電は10kW未満が対象です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 5万円/1kW（上限20万円、工事費用とのいずれか低い額） | 5万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年2月26日 | |
| 申請条件 | ・区内の建築物の所有者であること。 ・区税を納付していること（納税証明書等で確認）。 ・工事着工の1か月前から7営業日前までに申請すること（着工後の申請は受付不可）。 | |
| ・1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下であること。 ・最大出力が10kW未満であること。 ・モジュールがJET等の認証機関の認証を受けたものであること。 ・工事着工の1か月前から7営業日前までに申請すること。 | ・環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定しているものであること。 ・家庭用蓄電システムであること。 | |
| 対象者 | 区内の建築物の所有者（個人・法人・管理組合など） | |
| 補助金HP | https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html | |
江東区
江東区では「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は江東区内の住宅に居住し、太陽光モジュールはJET PVm認証またはこれと同等の認証を受けたものが必要です。過去5年以内に同種類の助成を受けていないことが条件となっています。
太陽光発電と蓄電池を同時申請する場合、太陽光発電の補助単価が5万円/kWから6万円/kWにアップし、蓄電池側も2.5万円/kWh（上限20万円）に増額される仕組みです。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・5万円/1kW（上限20万円） ・蓄電池と同時申請: 6万円/1kW（上限24万円） | ・1万円/1kWh（上限10万円/1設備） ・太陽光と同時申請: 2.5万円/1kWh（上限20万円/1設備） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月15日 | |
| 申請条件 | ・区内に住宅（店舗・事業所等併用住宅、賃貸住宅含む）を所有する個人、または区内に住宅を求めようとする個人、または区内住宅の居住者（所有者同意要）。 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと。 ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。 ・申請者は、設置工事契約者・領収書名義人・助成金振込口座名義人のいずれも同一であること。 ・過去5年以内（令和4年度以降）に同一住宅の同一設備種別で助成金交付を受けていないこと。 ・令和9年3月31日(水)までに設備導入完了報告書を提出できること。 ・必ず工事着工日前に申請すること（工事着工日の1か月程度前を推奨）。 | |
| ・住宅に連系する太陽光発電システムであること。 ・モジュールがJETが定めるJETPVm認証のモジュール認証を受けたものであること、または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による認証を受けたものであること。 ・電力会社と電力受給に関する契約を締結していること。 ・公称最大出力は小数点第3位以下切り捨て。 ・施工会社による工事を伴うものが対象。 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象製品として登録しているもの。 ・太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。 ・容量は小数点第3位以下切り捨て。 | |
| 対象者 | 区内に住宅を所有する個人／住宅を求めようとする個人／区内住宅の居住者（所有者同意要）。個人住宅は独立住戸1〜4戸の建物。集合住宅の1戸で個人契約は「個人住宅用」で申請。 | |
| 補助金HP | https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html | |
荒川区
荒川区では「荒川区エコ助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金の対象設備にV2Hが含まれています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・市内業者: 2万円/1kW（上限30万円） ・市外業者: 2万円/1kW（上限25万円） | ・市内業者: 0.5万円/1kWh（上限15万円） ・市外業者: 0.5万円/1kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2026年5月1日〜2027年2月26日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 個人（住民票設置者）／集合住宅管理者・オーナー／事業者（LED照明のみ）のいずれか。 ・特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 ・対象12機器（太陽光、燃料電池、蓄電池、高断熱窓・ドア、断熱材、節水トイレ、宅配ボックス、エアコン、冷蔵庫、LED照明、ZEH等）。 ・設置完了日から1年以内に申請すること（事後申請型）。 | |
| ・令和8年度エコ助成事業の対象12機器の一つ。 ・区内業者を使用すると上限金額がアップ（30万円 vs 25万円）。 ・設置完了日から1年以内に申請すること（事後申請型）。 | ・家庭用蓄電システムが対象（V2Hも蓄電システムとして統合扱い）。 ・区内業者を使用すると上限金額がアップ。 ・設置完了日から1年以内に申請。 | |
| 対象者 | 個人（住民票設置者）／集合住宅管理者・オーナー／事業者（LED照明のみ） | |
| 補助金HP | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html | |
足立区
足立区では「足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象設備を設置した後、12ヶ月以内に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・市内業者: 7.2万円/1kW（上限28.8万円） ・市外業者: 6万円/1kW（上限24万円） | ・市内業者: 6万円（定額） ・市外業者: 5万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月13日〜2027年2月26日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 個人／集合住宅所有者／中小規模事業者／医療法人／学校法人／NPO／町会・自治会等のいずれか。 ・令和8年度から太陽光と蓄電池は一つの補助金に統合。 ・未使用・新規購入、リース除外、複数台更新は非対象。 ・設置完了後の事後申請（支払完了から12か月以内）。 | |
| ・JETまたはIEC認証を取得した太陽光モジュールであること。 ・未使用・新規購入のものであること（リース除外、複数台更新は非対象）。 ・区内事業者利用で単価20%アップ。 ・設置完了後、支払完了から12か月以内に申請（事後申請型）。 | ・環境共創イニシアチブ（SII）登録済の蓄電池であること。 ・未使用・新規購入のものであること（リース除外）。 ・区内事業者利用で単価20%アップ。 | |
| 対象者 | 個人／集合住宅所有者／中小規模事業者／医療法人／学校法人／NPO／町会・自治会等 | |
| 補助金HP | https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html | |
葛飾区
葛飾区では「葛飾区「かつしかエコ助成金」」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
事前協議が必須で、工事着工の4週間前までに事前協議の申し込みが必要です（承認まで3〜4週間程度かかります）。
太陽光発電システムと蓄電池を併設する場合は、一方が既に設置済の場合、両方を同時に設置する場合のいずれも助成の対象となります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 6万円/1kW（上限30万円） | 対象経費の1/4（上限20万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に対象機器を導入する方。 ・事前協議は工事着工4週間前までに申し込み必須（高断熱住宅除く）。 ・過去10年以内に同じ建物・同じ種類の助成を受けていないこと。 ・申請受付は令和9年3月31日（水）必着。 | |
| ・事前協議が必須（工事着工4週間前まで）。 ・過去10年以内に同じ建物・同じ種類で既に助成を受けていないこと。 ・事前協議書提出後、承認まで3〜4週間程度かかる。 | ・事前協議が必須（工事着工4週間前まで）。 ・過去10年以内に同じ建物で既に助成を受けていないこと。 | |
| 対象者 | 区内に自ら居住する（予定を含む）住宅所有者・居住者 | |
| 補助金HP | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html | |
江戸川区
※江戸川区独自の補助金制度は行っていません。
品川区
品川区では「しながわゼロカーボンアクション助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象機器の詳細な区分（システムA/B）は、対象者・機器規模によって異なります。詳細は令和8年5月中旬公開予定の公式パンフレットで確認してください。
設置完了後に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・システムA: 5万円/1kW（上限20万円） ・システムB: 5万円/1kW（上限50万円） | ・システムA: 3万円/1kWh（上限30万円） ・システムB: 3万円/1kWh（上限30万円） |
| 申請期間 | 2026年5月25日〜2027年3月15日 | |
| 申請条件 | ・区民、中小企業者、管理組合、法人のいずれかであること（機器種類により対象区分が異なる）。 ・令和8年4月1日〜令和9年3月15日の間に設置・導入・購入を完了すること。 ・機器設置等の完了後に申請すること（事後申請）。クラウドサービス等は事前協議が必要な場合あり。 | |
| ・令和8年4月1日から令和9年3月15日までの間に設置・導入された機器が対象。 ・機器設置・導入完了後に申請する事後申請型。 ・システムA/Bの区分は対象者・機器規模によって異なる（詳細はパンフレット：令和8年5月中旬公開予定）。 | ・令和8年4月1日から令和9年3月15日までの間に設置・導入された機器が対象。 ・事後申請型。 ・太陽光発電システムとの併設要件は本ページ記載なし（パンフレット参照）。 | |
| 対象者 | 区民／中小企業者／管理組合／法人（機器種類により対象区分が異なる） | |
| 補助金HP | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html | |
目黒区
目黒区では「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
2025年度から設置後の申請方式に変更され、2026年度も同様に運用されています。なお、令和8年度（上限25件予定）をもって「エコ住宅助成」は終了予定のため、申請をお考えの方はお早めの動きが推奨されます。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限15万円） ※令和7年度参考値、令和8年度詳細は5月15日頃公開予定。 | 本体価格の1/3（上限7万円） ※令和7年度参考値、令和8年度詳細は5月15日頃公開予定。 |
| 申請期間 | 2026年6月1日〜2027年1月9日（予算終了まで／令和8年度予定） | |
| 申請条件 | ・目黒区内に自らが所有し居住する住宅（住民登録があること）に設備を設置すること。 ・住民税の滞納がないこと。 ・設置工事完了後に申請する事後申請型。 ・令和8年度（上限25件予定）をもって「エコ住宅助成」は終了予定。 ・令和8年度の詳細条件は5月15日頃公開予定のため、公開後に再確認必須。 | |
| ・令和8年度の対象機器条件は5月15日頃公開予定。 ・参考：令和7年度は区内に自らが所有し居住する住宅（住民登録があること）への設置が条件。 | ・令和8年度の詳細は5月15日頃公開予定。 ・参考：令和7年度は家庭用蓄電システムが対象。 | |
| 対象者 | 区内に自らが所有し居住する住宅（住民登録あり）に設備を設置する個人 | |
| 補助金HP | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html | |
大田区
大田区では「大田区住宅リフォーム助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・通常: 実質5万円/1kW（標準工事費50万円/1kW×10％、上限20万円/区分A） ・他制度併用時: 実質2.5万円/1kW（5％、上限10万円） | ・通常: 実質1万円/1kWh（太陽光と合算で区分A上限20万円） ・他制度併用時: 実質0.5万円/1kWh |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月19日 | |
| 申請条件 | ・申請者は区民であること（中学生以下の子ども世帯は本申請までに大田区に住民登録すればよい）。 ・区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者が施工すること。 ・過去にA・Bの区分で助成を受けていないこと（各区分1回ずつ受給可能）。 ・工事開始前の事前申込（仮申請）が必要（足場設置も工事に含まれる）。 ・助成金額は標準工事費または見積書総工事費（税抜）の低い方の10%（他制度併用時5%）。 | |
| ・太陽光発電システムを構成するモジュールが、JET（電気安全環境研究所）のJETPVm認証、または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度加盟認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 ・区内中小事業者（本社が区内）が施工すること。 ・工事開始前の事前申込（仮申請）が必要。 ・過去に同区分で助成を受けていないこと。 | ・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されていること。 ・原則、太陽光発電システムと併せて申請（標準工事費表で「太陽光発電システムの設置」の下に「蓄電池システム追加」と記載）。 | |
| 対象者 | 区民（本申請までに大田区に住民登録あり、子育て世帯含む）。施工は区内中小事業者。 | |
| 補助金HP | https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html | |
世田谷区
※世田谷区では、2026年度から太陽光発電・蓄電池への独自補助は行っていません。
世田谷区の「世田谷区エコ住宅補助金」は、2026年度（令和8年度）から太陽光発電システム・蓄電池・V2Hが補助対象外となりました（2025年度までは対象）。現行制度では、窓の断熱改修・高断熱ドア設置・高断熱浴槽設置・屋根の高反射改修の4項目のみが対象です。
太陽光発電・蓄電池の導入を検討されている方は、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」や国の補助制度の利用が推奨されています。
中野区
中野区では「中野区省エネルギー設備等設置補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池の補助金は太陽光発電設備と接続していることが必要です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 15万円（定額） | 10万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年5月15日〜2027年2月28日 | |
| 申請条件 | ・区民、管理組合等、地縁団体、法人事業者（中小企業に該当する会社もしくはその他の法人）、個人事業主のいずれかであること。 ・申請方法は電子申請のみ。 ・前期は予算額の約半分に達した時点、後期は残り予算額に達した時点で申請を締め切り。 ・設置後5年以上所有・使用すること（太陽光・蓄電池共通）。 | |
| ・令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置したものであること。 ・公称最大出力の合計値が2kW以上であること。 ・JETまたはIECのIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（令和7年4月1日以降に認証製品として有効なもの）。 ・発電した電気の全量を売電することを目的としていないこと。 ・太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根または屋上部であること。 ・新品であること（中古品・リース品は対象外）。 ・設置後5年以上所有して使用すること。 ・建築基準等関連法令を遵守したものであること。 | ・令和8年2月1日〜令和9年1月31日に設置したものであること。 ・蓄電池の容量が4kWh以上であること。 ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けた機器であること（令和7年4月1日以降に登録状態にあったもの）。 ・太陽光発電設備と接続しているものであること。 ・新品であること（中古品・リース品は対象外）。 ・設置後5年以上所有して使用すること。 ・建築基準等関連法令を遵守したものであること。 | |
| 対象者 | 区民／管理組合等／地縁団体／法人事業者（中小企業または法人）／個人事業主 | |
| 補助金HP | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html | |
杉並区
杉並区では「杉並区エコ住宅促進助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は区民・中小企業・法人・管理組合・個人事業主など幅広く設定され、設置完了から1年以内の事後申請型です。
太陽光発電システムは未使用品が対象でリース・PPA契約は対象外、同一世帯において耐用期間（17年）内に同様の助成を受けていないことが条件となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 4万円/1kW（上限12万円） | 5万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月10日〜2027年2月26日 | |
| 申請条件 | ・申請者、支払者が同一人であること。 ・同一世帯で同一種類の対象機器等について1回に限り申請可能（耐用期間経過後は再申請可）。 ・同一事業者で同一種類について1回に限り申請可能。 ・令和9年2月26日（金）までに必要書類すべて提出（必着）。 ・申請受付期間内でも予算枠到達時点で受付終了。 ・再生可能エネルギー等の導入助成全体の上限25万円（助成対象機器合計）。 ・断熱改修等省エネルギー対策助成全体の上限30万円（別助成）。 | |
| ・太陽光発電システムが未使用品かつリース品でないこと。 ・耐用期間17年（同一世帯で耐用期間内の再申請不可）。 ・申請者・支払者が同一人であること。 ・対象期間（設置完了日）: 令和8年2月1日〜令和9年1月31日。 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録された機器であること（ZEH補助事業登録制度タブ→蓄電システム登録）。 ・蓄電容量が3kWh以上であること。 ・未使用品かつリース品でないこと。 ・耐用期間6年（同一世帯で耐用期間内の再申請不可）。 | |
| 対象者 | 区内居住杉並区民／区内建物所有杉並区民／区内中小企業者（法人・個人事業主、受付時代表者が区内居住）／区内共同住宅（分譲）管理組合・管理者／区内建物所有の医療/社会福祉/学校法人 | |
| 補助金HP | https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html | |
練馬区
練馬区では「練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
2026年度（令和8年度）から蓄電池は補助対象外となりました（対象機器は太陽光発電・エネファーム・エコキュート・高断熱窓/ドア・LED照明のみ）。蓄電池の導入を検討される方は、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」等の利用を検討してください。
施工完了後に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 8万円（定額） | ー |
| 申請期間 | 2026年4月15日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅または事業を営んでいる区内の事業所であること。 ・既存住宅が対象。 ・区内業者（練馬区内に事業所等を有する施工業者）による施工。 ・令和3年度以降、同一種類設備の交付決定を受けていないこと。 ・設置完了後に申請する事後申請型。 | |
| ・対象者: 個人・事業者・管理組合のいずれも対象。 ・太陽光発電システムを構成するモジュールが所定のモジュール認証を受けたものであること。 ・申請者が自ら取り付けたものでないこと。 ・既存住宅で、区内業者が施工すること。 ・令和3年度以降、同一種類の設備で本補助金の交付決定を受けていないこと。 | ー | |
| 対象者 | 個人（区内住宅居住）／事業者（区内事業所営業）／管理組合 | |
| 補助金HP | https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html | |
豊島区
豊島区では「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）登録機器であることに加え、令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了したものが対象です。
施工完了後に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/1kW（上限8万円） | 1万円/1kWh（上限5万円） |
| 申請期間 | 2026年5月25日〜2027年3月1日 | |
| 申請条件 | ・区内に住所を有し住民基本台帳に登録がある個人で、自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置・使用すること。 ・賃貸住宅の場合は所有者同意が必須。 ・契約者＝申請者＝領収書名義人＝口座名義人の一致が必須。 ・同一年度内に同一機器の重複申請は不可。 ・施工完了後の申請（事後申請型、交付決定まで2〜3か月）。 | |
| ・太陽光発電システムはJETまたはIEC認証を受けたものであること。 ・未使用品であること（中古品・リース等は対象外）。 ・令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了したものであること。 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器であること。 ・未使用品であること（中古品・リース等は対象外）。 ・令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了したものであること。 | |
| 対象者 | 区内に住所を有する個人（自らの居住用住宅に設置） | |
| 補助金HP | https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html | |
北区
北区では「北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
機器は未使用品が対象で、設置工事の前に事前申請を行い、交付決定通知を受けてから工事を開始します。
区内業者を利用すると太陽光発電・蓄電池ともに補助単価がアップし、太陽光は区内9.6万円/kW（上限24万円）／区外8万円/kW（上限20万円）、蓄電池は区内1.2万円/kWh（上限12万円）／区外1万円/kWh（上限10万円）と区分されています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・市内業者: 9.6万円/1kW（上限24万円） ・市外業者: 8万円/1kW（上限20万円） ・中小企業等: 対象経費の20％（上限100万円） ・EMS認証取得事業所: 対象経費の30％（上限150万円） | ・市内業者: 1.2万円/1kWh（上限12万円）。 ・市外業者: 1万円/1kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年2月26日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 区内居住者／区内事業所有者／町会等／管理組合等のいずれか。 ・同一年度内に本助成制度で同じ種類の助成を受けていないこと。 ・個人住民税または法人住民税を滞納していないこと（共通要件11項目）。 ・工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請を行うこと。 | |
| ・導入しようとする機器等が未使用のものであること。 ・区内業者を使用すると金額がアップ（区内事業者促進）。 ・工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請を行うこと。 | ・導入しようとする機器等が未使用のものであること。 ・区内業者を使用すると金額がアップ。 ・工事着工前（原則7開庁日以上前）に交付申請を行うこと。 | |
| 対象者 | 区内居住者（個人）／区内事業所有者／町会等／管理組合等 | |
| 補助金HP | https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html | |
板橋区
※板橋区独自の補助金制度は行っていません。
八王子市
八王子市では「八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システムと同時導入の場合に限定されています。
市内に事業所を有する事業者から機器等を購入すること、機器の施工等を行うことなどが条件となっています。
太陽電池モジュールの要件が他の区や市とは異なり、JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているものとなっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・太陽光発電システム: 1万円/1kW（上限10万円） ・ソーラーカーポート等: 3万円/1kW（上限15万円） | 3万円（定額、太陽光と同時導入時のみ） |
| 申請期間 | 2026年4月22日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 個人（市内住民登録者）および中小企業者等。 ・市内事業者から購入・施工を受けること。 ・新品のみ対象（リース・PPA契約除外）。 ・温室効果ガス削減環境価値を市に譲渡すること。 ・実績報告は完了後1ヶ月以内。 ・国・東京都の補助金との併用可能。 | |
| ・JPEA登録の太陽電池モジュールであること。 ・新品のみ対象（リース・PPA契約除外）。 ・市内事業者から購入・施工を受けること。 ・温室効果ガス削減環境価値を市に譲渡すること。 | ・SII登録の蓄電池であること。 ・太陽光発電システムと同時導入であること（単独不可）。 ・新品のみ対象。 ・市内事業者から購入・施工を受けること。 | |
| 対象者 | 個人（市内住民登録者）／中小企業者等 | |
| 補助金HP | https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html | |
立川市
※立川市独自の補助金制度は行っていません。
武蔵野市
武蔵野市では「武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池に対する補助金はありません。
申請期間は、助成対象設備の設置完了日から6ヶ月以内となっているため、6ヶ月以内であれば前年度の工事完了分でも申請が可能です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限15万円、最大5kW） | ー |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・令和8年度武蔵野市の対象設備は太陽光発電・燃料電池コージェネレーション（エネファーム）・高断熱窓。 ・- エネファーム: 6万円（市民個人） ・- 高断熱窓: 10万円（市民個人）／10万円×戸数（上限300万円、管理組合） ・対象: 武蔵野市の住民基本台帳に記載の市民（個人）、管理組合等。 ・既築住宅のみ（新築対象外）。 ・同じ助成対象設備について1世帯1回限り。 ・工事完了後6か月以内に申請（事後申請型）。 ・国や東京都等の他団体助成と併用可能（ただし合計≦助成対象経費）。 | |
| ・太陽光発電システム（電力会社との系統連系、自家用消費が主）。 ・既築住宅への改修であること（新築住宅は対象外）。 ・住民基本台帳に記載の市民が対象。 ・工事完了後6か月以内に申請（事後申請型）。 ・過去にこの要綱による市の助成を受けている世帯は申請に含まれない。 | ー | |
| 対象者 | 市民（個人、住民基本台帳に記載）／管理組合等 | |
| 補助金HP | https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1005095.html | |
三鷹市
三鷹市では「三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池は既築建物への設置で、設置後12カ月を経過していないこと、設置日から5年間は廃止・譲渡しないことが対象条件となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1万円/1kW（上限10万円） | 5万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 三鷹市民（住民登録のあるかた）または三鷹市内に事業所を有するかた。 ・市税の滞納がないこと。 ・既築建物への自発的設置（新築対象外、市内事業者への発注による）。 ・対象設備の設置につき三鷹市が実施する他の助成金の助成を受けていないこと。 ・国都補助との重複不可。 ・予算25,000,000円の範囲内。受付は令和9年3月31日まで（予算残額確認推奨）。 | |
| ・設置後12カ月を経過していない設備であること。 ・既築の建物へ自ら設備の設置工事を発注して設置した設備であること。 ・対象設備の設置日の翌日から起算して5年間は廃止・譲渡・処分をしないこと。 | ・設置後12カ月を経過していない設備であること。 ・既築の建物への設置であること。 ・5年間の廃止・譲渡禁止要件。 | |
| 対象者 | 三鷹市民（住民登録あり）／市内に事業所を有するかた | |
| 補助金HP | https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/118/118378.html | |
青梅市
青梅市では「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池は市内に住民登録があり、自らが居住する住宅へ自家用として設置することが条件で、青梅市の他の補助制度との併用や同種設備での過去交付がないことが必要です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1.5万円/1kW（上限6万円） | 0.5万円/1kWh（上限3万円） |
| 申請期間 | 2026年5月7日〜2027年3月31日（予算終了まで） | |
| 申請条件 | ・市内住民登録・自己居住住宅所有者（個人）。 ・7項目の対象者要件をすべて満たす必要あり。 ・青梅市の他の補助制度との併用不可。 ・同一種類設備での過去交付なし。 ・市税滞納なし。 ・建築基準法等遵守。 ・アンケート提出が可能。 ・高断熱窓も対象: 5万円または本人負担額の1/2相当額の低い方。 | |
| ・市内に住民登録していること。 ・自らが居住する住宅を所有し、補助対象設備を設置していること。 ・青梅市の他の補助制度を併用していないこと。 ・同じ種類の設備について過去に本補助金の交付を受けていないこと。 ・市税を滞納していないこと。 ・建築基準法等を遵守して設置していること。 ・「補助対象設備の設置に関するアンケート」提出が可能なこと。 ・設置対象は令和7年4月1日以降に設置した設備。 | ・市内に住民登録していること。 ・自らが居住する住宅を所有し、補助対象設備を設置していること。 ・青梅市の他の補助制度を併用していないこと。 ・同じ種類の設備について過去に本補助金の交付を受けていないこと。 ・市税を滞納していないこと。 ・設置対象は令和7年4月1日以降に設置した設備。 | |
| 対象者 | 市内住民登録・自己居住住宅所有者（個人） | |
| 補助金HP | https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html | |
府中市
府中市では「府中市エコハウス設備設置費助成金交付事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池は住宅用太陽光発電システムと併用している事が必要です。
2024年度から設置後の申請に変更され、2026年度も同様の運用となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/1kW（上限10万円） | 2万円/1kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2026年4月6日〜2027年3月31日（予算終了まで） | |
| 申請条件 | ・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者。 ・地方税を滞納していない者。 ・設置日（建売住宅は引渡日）から1年以内。 ・同一世帯で同種の設備について既受給者がいないこと。 ・対象設備: 太陽光発電システム、太陽熱高性能システム、家庭用蓄電池、エコキュート、家庭用燃料電池コージェネレーション等。 | |
| ・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者。 ・電力会社との電力受給契約に基づき系統連結していること。 ・地方税を滞納していない者。 ・設置日（建売住宅は引渡日）から1年以内に申請すること。 ・同一世帯で同種の設備について既受給者がいないこと。 | ・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者。 ・太陽光発電システムと併用していること。 ・地方税を滞納していない者。 ・設置日（建売住宅は引渡日）から1年以内に申請すること。 | |
| 対象者 | 市内居住者（個人） | |
| 補助金HP | https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html | |
昭島市
昭島市では「昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は昭島市内に住所を有する個人または法人等で、市内の個人住宅・集合住宅・事業所が対象です。
令和8年度の補助金詳細は8月頃までに公表予定で、令和7年度の枠組み（太陽光1.5万円/kW・上限6万円、蓄電池本体価格の1/3・上限5万円）を参考にしている可能性があります。受付期間が短期間に限定される傾向があるため、最新情報の確認を推奨します。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1.5万円/1kW（上限6万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は8月までに公表予定。 | 機器費の1/3以内（上限5万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は8月までに公表予定。 |
| 申請期間 | 令和8年度の申請期間は未公表（令和7年度参考: 12月1日〜1月30日） | |
| 申請条件 | ・昭島市内に住所を有する個人または法人等。 ・昭島市内の個人住宅・集合住宅・事業所に新たに購入・設置した機器が対象。 ・同一住宅につき1回限り。 ・複数機器の申請不可（1件のみ選択）。 ・過去3年間で予算超過により按分措置実施（令和7年度: 55.41%）。 ・令和8年度の詳細（補助額・対象機器）は見直し検討中、8月までに公表予定。 | |
| ・昭島市内に住所を有する個人または法人等で、昭島市内の個人住宅・集合住宅・事業所に新たに購入し設置した機器が対象。 ・補助金交付は同一住宅につき1回限り。 ・複数機器の申請はできない（1件のみ選択）。 ・令和8年度の詳細条件は8月までに公表予定のため、公開後に再確認必須。 | ・令和8年度の詳細条件は8月までに公表予定。 ・同一住宅につき1回限り。 | |
| 対象者 | 昭島市内に住所を有する個人または法人等 | |
| 補助金HP | https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20170331085540.html | |
調布市
調布市では「調布市太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
リース契約の場合も補助の対象となっています（東京都登録事業者との契約が必須です）。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/1kW（上限10万円、実支出額とのいずれか低い額） | 5万円（定額、実支出額とのいずれか低い額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月10日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 対象住宅の所有者で、納期経過した市税を完納している方。 ・対象住宅: 調布市内の個人住宅・併用住宅（新築含む）。 ・他の補助制度との重複受給不可。 ・リース契約の場合は東京都登録事業者との契約が必須。 ・設置完了から6ヶ月以内に申請（必着）。 | |
| ・太陽光発電設備はJET認証機器が対象。 ・対象住宅: 調布市内の個人住宅・併用住宅（新築含む）。 ・設置完了から6ヶ月以内に申請（電子申請または郵送）。 ・リース契約の場合は東京都登録事業者との契約が必須。 | ・蓄電池設備はSII登録機器が対象。 ・対象住宅: 調布市内の個人住宅・併用住宅（新築含む）。 ・設置完了から6ヶ月以内に申請。 | |
| 対象者 | 対象住宅（調布市内個人住宅・併用住宅、新築含む）の所有者 | |
| 補助金HP | https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html | |
町田市
※町田市独自の補助金制度は行っていません。
小金井市
小金井市では「小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
太陽光発電システムは10kW未満かつJET認証取得品で、市内事業者からの購入・施工が条件となっています。
蓄電池は新品で太陽光発電と接続済みのものが対象で、設置完了後の事後申請型のため工事完了後に書類を整えて申請します。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限10万円） | 4万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月10日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 小金井市民で、市民税など税金滞納がない方。 ・自ら購入・所有し使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）。 ・申請期間内に設置が完了し、必要書類が提出できること。 ・事後申請型。 | |
| ・太陽光発電システムは10kW未満のものであること。 ・JETの認証取得品であること。 ・自ら購入・所有し使用すること（中古品、リース、自己負担なしの設置は対象外）。 ・設置完了後に申請すること（事後申請型）。 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象機器登録品であること。 ・自ら購入・所有し使用すること（中古品、リース不可）。 ・設置完了後に申請すること。 | |
| 対象者 | 小金井市民（個人、住民登録あり） | |
| 補助金HP | https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html | |
小平市
小平市では「小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システムが設置済みである必要があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 5万円（定額） | |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 居住者（一戸建て・共同住宅）、共有部分設置者、管理組合代表者、事業所設置者など。 ・対象機器（太陽光・蓄電池・V2H・断熱窓・エネファーム・LED照明）の新品設置。 ・「Web・アプリ版小平市環境家計簿」への登録必須。 ・申請: 電子申請または市役所4階環境政策課窓口への郵送。 ・予算上限で終了。 ・断熱窓: 設置費の1/5（上限5万円、40件予定）。 | |
| ・新品であること。 ・設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日。 ・リース・無料設置・新築は除外。 ・「Web・アプリ版小平市環境家計簿」への登録が必須。 | ・新品であること。 ・太陽光発電設置済みであることが必須。 ・設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日。 ・「Web・アプリ版小平市環境家計簿」への登録が必須。 | |
| 対象者 | 居住者（一戸建て・共同住宅）／共有部分設置者／管理組合代表者／事業所設置者 | |
| 補助金HP | https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/126/126663.html | |
日野市
※日野市独自の補助金制度は行っていません。
東村山市
東村山市では「東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
令和7年度は申請が予算額を超過しても受付を継続し、公開抽選を行う仕組みでした。令和8年度の詳細な申請方法は令和8年5月以降に公表予定のため、最新情報をご確認ください。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1万円/1kW（上限15万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は5月以降公表予定。 | 詳細は令和8年5月以降公表予定（太陽光+蓄電池合計で参考22万円程度） |
| 申請期間 | 令和8年度の申請期間は令和8年5月以降に公表予定 | |
| 申請条件 | ・対象機器: 住宅用太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・断熱窓。 ・ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けた地球温暖化防止対策の推進が目的。 ・令和8年度の申請方法等の詳細は令和8年5月以降に公表予定。 ・参考: 令和7年度は予算超過時の公開抽選継続制度あり。 | |
| ・住宅用太陽光発電システムが対象。 ・令和8年度の詳細条件は令和8年5月以降に公表予定。 ・参考: 令和7年度は予算超過時は公開抽選継続の仕組み。 | ・家庭用蓄電池システムが対象。 ・令和8年度の詳細条件は令和8年5月以降に公表予定。 | |
| 対象者 | 東村山市民（令和8年度詳細は5月以降公表予定） | |
| 補助金HP | https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r8_taiyoukou.html | |
国分寺市
国分寺市では「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
既存建物に対象機器を設置することが条件となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限15万円） | 6万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 令和8年度中に自らが所有する市内の建物に対象機器を設置した方、または対象機器を設置した市内の建物を購入した方。 ・助成対象機器は未使用のみ（リース対象外）。 ・設置後6年間の保守・管理義務。 ・令和8年度中に設置・申請すること（年度越え不可）。 | |
| ・助成対象機器は未使用のものに限る（リース契約は対象外）。 ・自らが所有する市内の建物に設置すること。 ・設置してから6年間は、助成対象機器等を保守・管理する必要あり。 ・令和8年度中に設置し、申請すること（年度越え不可）。 | ・助成対象機器は未使用のものに限る（リース契約は対象外）。 ・自らが所有する市内の建物に設置すること。 ・設置してから6年間は保守・管理すること。 | |
| 対象者 | 国分寺市内の建物所有者（個人） | |
| 補助金HP | https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1033980.html | |
国立市
国立市では「国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
太陽光発電は新築住宅2.5万円/kW（上限12.5万円）・既存住宅2万円/kW（上限10万円）・分譲マンション2万円/kWと住宅区分で補助単価が分かれています。
太陽光発電システムは低圧配電線と連系し、自家消費を主目的（余剰電力を売電）とすることが条件で、蓄電池は太陽光発電と組み合わせて運用するものが対象です。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・新築住宅: 2.5万円/1kW（上限12.5万円） ・既存住宅: 2万円/1kW（上限10万円） ・分譲マンション: 2万円/1kW（上限10万円） | 4万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 市内住所を有し、市税完納で、アンケート協力が可能な個人または分譲マンション管理組合。 ・個人向け補助金は、同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可（同種機器の複数申請は不可）。 ・管理組合向け補助金は、年度に限らず分譲マンション1棟につき1回限りの申請。 ・申請年度内に補助対象機器の設置を完了すること。 ・先着申請受付順（予算額に達した時点で受付終了）。 | |
| ・太陽光発電システムは低圧配電線と連系し、住宅において消費され、余剰電力を売電するものであること。 ・未使用品であること（リースは対象外、機器所有者が申請者）。 ・申請年度内に補助対象機器の設置を完了すること。 ・店舗・事務所等の事業用建物は対象外。 ・住宅は申請者自身が居住するためのもの。 | ・リチウムイオン蓄電池部を含む蓄電池システム。 ・環境共創イニシアチブ（SII）の省エネ機器等導入支援事業（蓄電池システム導入支援）の補助金制度の交付決定を受けていること。 ・申請年度内に設置完了すること。 | |
| 対象者 | 国立市民（個人、市内住所）／市内の分譲マンション管理組合 | |
| 補助金HP | https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html | |
福生市
福生市では「福生市」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池に対する補助金はありません。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 対象工事費用の20%（上限20万円） ※「省エネルギー工事」として助成（福生市商工会実施） | |
| 申請期間 | 一次募集：2026年（令和8年）4月1日～5月29日 二次募集：2026年（令和8年）7月1日～8月31日 三次募集：2026年（令和8年）10月1日～2027年（令和9年）2月1日 （※予算額に達した時点で受付終了） | |
| 申請条件 | ・福生市内の自ら居住している住宅のリフォームであること。 ・福生市商工会会員の「福生市内の登録施工業者」に依頼して工事を行うこと。 ・助成交付決定後、3ヵ月以内に着工すること。 ・太陽光や蓄電池が本制度の「省エネルギー工事」に該当するか等の詳細は、事前に福生市商工会（042-551-2927）へ要確認。 | |
| 対象者 | 福生市民（福生市内の自ら居住する住宅をリフォームする方） | |
| 補助金HP | https://fussa-sci.com/reform02.html https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/environment/warming/1002075.html | |
狛江市
狛江市では「狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象機器は未使用品の新規導入が条件で、交付決定通知を受けてから工事着手する事前申請型です（リース・PPA等の取扱いについては令和8年度の助成要綱で確認してください）。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/1kW（上限8万円） | 5万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年1月29日 | |
| 申請条件 | ・対象者（個人住宅）: 市内に住所を有し、かつ居住する方。 ・市税の滞納がないこと。 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。 ・事前申請型（交付申請後、交付決定通知を受けてから工事着手）。 ・他対象機器: 家庭用燃料電池（5万円）、高断熱窓（5万円／太陽光併設時10万円）、エネルギーマネジメントシステム、日射調整フィルム、高反射率塗装、宅配ボックス（2万円）。 | |
| ・太陽光発電システムの購入が対象。 ・未使用の助成対象機器を新たに導入すること。 ・交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから、機器等の導入工事に着手すること（事前申請）。 | ・蓄電池システムの購入が対象。 ・未使用の助成対象機器を新たに導入すること。 ・事前申請（交付決定後に工事着手）。 | |
| 対象者 | 市内に住所を有し居住する個人 | |
| 補助金HP | https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html | |
東大和市
※東大和市独自の補助金制度は行っていません。
清瀬市
清瀬市では「清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は清瀬市内に住民登録があり、機器設置日から1年以内であることが条件です。
令和8年度の詳細は公表待ちで、令和7年度の枠組み（太陽光3万円/kW・上限10万円、蓄電池5万円定額）が参考となります。令和7年度は受付開始後8日で予算が達したため、令和8年度も最新情報の確認と早急な申請準備が推奨されます。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限10万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち。 | 5万円（定額） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち。 |
| 申請期間 | 令和8年度の申請期間は公表待ち（令和7年度参考: 4月1日〜4月9日予算達成） | |
| 申請条件 | ・令和7年度の制度内容: 太陽光3万円/kW上限10万、蓄電池5万円、エネファーム5万円。 ・対象者: 市内住民登録・居住者。 ・機器設置日から1年以内。 ・令和8年度の詳細は公表待ち（清瀬市環境課 042-497-2099に要確認）。 ・令和7年度は受付開始後8日で予算達成のため、令和8年度も早急な申請推奨。 | |
| ・機器設置日から起算して1年以内の機器が補助対象。 ・市内に住民登録し、登録した住所地に住んでいること。 ・令和7年度は予算達成まで早かった（4月9日受付終了）ため、早めの申請推奨。 ・令和8年度の詳細条件は公表待ち。 | ・令和7年度参考: 家庭用蓄電池システムは定額5万円。 ・令和8年度の詳細条件は公表待ち。 | |
| 対象者 | 市内住民登録者（個人） | |
| 補助金HP | https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/gomi/kankyouhozen/1003845/index.html | |
東久留米市
※東久留米市独自の補助金制度は行っていません。
武蔵村山市
武蔵村山市では「武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
太陽光発電システムは公称最大出力10kW未満かつ設置時点で未使用品で、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていることが要件となっています。
市内業者を利用すると太陽光発電・蓄電池ともに補助単価がアップし、太陽光は市内2万円/kW（上限7万円）／市外1.5万円/kW（上限5万円）、蓄電池も市内/市外で上限が区分されています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・市内業者: 2万円/1kW（上限7万円） ・市外業者: 1.5万円/1kW（上限5万円） | ・市内業者: 1.5万円/1kW（上限5万円、最大出力基準） ・市外業者: 1万円/1kW（上限3万円、最大出力基準） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年2月1日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 市内居住者で、市税滞納なし、機器を所有・設置している者。 ・過去に同補助金を受給している者は対象外。 ・設置時点で未使用品であること。 ・令和8年4月1日〜令和9年1月31日の間に設置完了。 ・東京都環境確保条例による義務化住宅は対象外。 ・市内業者利用で補助金額が増額される。 | |
| ・公称最大出力が10kW未満であること。 ・設置時点で未使用品であること。 ・東京都環境確保条例で太陽光発電システムの設置が義務付けられている住宅を除く。 ・令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置したかた。 | ・SII（環境共創イニシアチブ）登録又は同等性能の機器であること。 ・設置時点で未使用品であること。 ・令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に設置したかた。 | |
| 対象者 | 市内居住者（個人） | |
| 補助金HP | https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/kankyou/1018539/1018635.html | |
多摩市
多摩市では「多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は多摩市内に住所を有する個人で、未使用機器を自宅に設置することが条件です。太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上であることも要件です。
市内業者を利用すると太陽光発電・蓄電池ともに補助単価・上限額がアップし、太陽光は市内3万円/kW（上限15万円）／市外2万円/kW（上限10万円）、蓄電池も市内優遇の体系となっています。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ・市内業者: 3万円/1kW（上限15万円、最大5kW） ・市外業者: 2万円/1kW（上限10万円、最大5kW） | ・市内業者: 対象経費の1/4（上限6万円） ・市外業者: 対象経費の1/4（上限4万円） |
| 申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 | |
| 申請条件 | ・対象者: 多摩市内に住所を有し居住する方。 ・未使用機器を自宅に設置すること。 ・令和2年度以降に同種補助を受けていないこと。 ・申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと。 ・設置から6ヶ月以内に申請（令和7年度中の設置分も対象）。 ・令和8年度からオンライン申請が可能。 ・太陽光+蓄電池同時設置時は「住宅用重点対策加速化事業補助金」との一部併用可能。 | |
| ・太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上のものであること。 ・未使用機器を自宅に設置すること。 ・市内事業者利用で補助金額が増額。 ・令和8年度からはオンライン申請も可能。 ・設置から6ヶ月以内に申請（令和7年度中の設置分も対象）。 | ・ZEH補助対象機器相当の仕様を満たすこと。 ・未使用機器を自宅に設置すること。 ・市内事業者利用で補助金額が増額。 ・太陽光発電と蓄電池を同時設置する場合は「住宅用重点対策加速化事業補助金」との一部併用可能（令和8年度から）。 | |
| 対象者 | 多摩市内に住所を有し居住する個人 | |
| 補助金HP | https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html | |
稲城市
稲城市では「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象者は稲城市内の戸建住宅・集合住宅の世帯で、市民税などの滞納がないことが条件です。
令和8年度の詳細は令和8年4月以降に市ウェブサイトで公開予定で、令和7年度の枠組み（太陽光2万円/kW・上限8万円、蓄電池4万円定額）を参考にしている可能性があります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/1kW（上限8万円） ※令和7年度参考値、令和8年度は4月以降公開予定。 | 4万円（定額） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち。 |
| 申請期間 | 令和8年度の申請期間は公表待ち | |
| 申請条件 | ・対象者: 戸建住宅、集合住宅の世帯。 ・市民税などの滞納がないこと。 ・令和7年度参考: 令和7年3月1日〜令和8年2月28日の設置完了分対象、受付令和7年7月1日〜令和8年3月13日。 ・令和8年度の詳細は令和8年4月以降に市ウェブサイトで公開予定。 | |
| ・参考: 令和7年度は令和7年3月1日〜令和8年2月28日の設置完了分が対象。 ・市民税などの滞納がないこと。 ・令和8年度の詳細は令和8年4月以降に市ウェブサイトで公開予定。 | ・参考: 令和7年度は家庭用蓄電池が対象。 ・令和8年度の詳細は令和8年4月以降に公開予定。 | |
| 対象者 | 戸建住宅・集合住宅の世帯（市民税滞納なし） | |
| 補助金HP | https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1012438.html | |
羽村市
羽村市では「羽村市環境配慮事業助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
羽村市は他自治体と異なる「エコポイント方式（市内消費インセンティブ）」での助成となっており、太陽光発電・蓄電池ともに対象機器に含まれています。
具体的な補助金額は公式に未公表のため、最新情報や詳細条件は羽村市の環境政策課に直接お問い合わせください。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | エコポイント方式（市内消費インセンティブ）で助成。具体金額は公式未公表（詳細は環境政策課に要確認）。 | 高密度蓄電池が対象機器に含まれる。エコポイント方式（具体金額は未公表）。 |
| 申請期間 | 2026年6月1日〜（締切日は公式未公表） | |
| 申請条件 | ・対象機器: 太陽熱利用システム、太陽光発電、高密度蓄電池、次世代自動車、緑化事業（生垣、庭木、屋上、壁面緑化）、生ごみ処理容器。 ・補助はエコポイント方式（市内消費インセンティブ）。 ・エコポイントは市内法人・市内の個人事業主で使用。 ・設置機器は未使用製品のみ、リース不可、実店舗購入のみ。 ・申請受付開始は令和8年6月1日。 | |
| ・太陽光発電システムが対象機器に含まれる。 ・設置する機器は未使用製品に限る。 ・リース契約は対象外。 ・実店舗での購入に限る。 ・エコポイントは市内法人・市内の個人事業主での使用に限定。 | ・高密度蓄電池が対象。 ・未使用製品に限る、リース不可、実店舗購入のみ。 | |
| 対象者 | 羽村市民（エコポイントは市内法人・個人事業主で使用可） | |
| 補助金HP | https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html | |
あきる野市
※あきる野市独自の補助金制度は行っていません。
西東京市
※西東京市独自の補助金制度は行っていません。
瑞穂町
※瑞穂町独自の補助金制度は行っていません。
日の出町
日の出町では「日の出町エコ住宅促進機器設置費補助」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池・V2Hに対する補助金を行っています。
蓄電池の補助金を受けるには、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を別途受けていることが条件となっており、SII登録のZEH蓄電池システムかつ既築住宅への改修であることも要件です。V2Hは経済産業省のCEV補助金対象機種であることが必要です。
令和8年度（2026年度）の申請期間・補助金額の詳細は公表待ちで、令和7年度の枠組みを参考としつつ、公式公表後の再確認が推奨されます（参考：令和7年度は設置期間令和6年9月1日〜令和7年3月31日）。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/1kW（上限12万円、最大4kW） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち。 | 1万円/1kWh（上限6万円、最大6kWh） ※令和7年度参考値、令和8年度は公表待ち。 |
| 申請期間 | 令和8年度の申請期間は未公表（令和7年度参考: 設置令和6年9月〜令和7年3月） | |
| 申請条件 | ・対象者: 日の出町内居住者、自宅に自家用として設置。 ・同じ補助対象設備について日の出町の他の補助制度を使用していないこと。 ・太陽光・太陽熱以外は、東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること。 ・「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出が可能であること。 ・令和8年度の詳細は未公表のため、公式公表後に再確認推奨。 | |
| ・町内に居住し、自宅に自家用として補助対象設備を新たに設置・改修すること。 ・電力会社との系統連系、太陽光発電による電力を自家用として消費し余剰電力を売電する場合（全量買取は対象外）。 ・日の出町の他の補助制度を使用していないこと。 ・参考: 令和7年度は設置期間令和6年9月1日〜令和7年3月31日。 | ・SIIのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の蓄電池システム登録機器であること。 ・既築住宅への改修であること（新築住宅は対象外）。 ・町内居住者・自宅・自家用。 ・東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること（太陽光・太陽熱以外）。 | |
| 対象者 | 日の出町内居住者（自宅に自家用として設置） | |
| 補助金HP | https://www.town.hinode.tokyo.jp/0000004341.html | |
檜原村
※檜原村独自の補助金制度は行っていません。
奥多摩町
※奥多摩町独自の補助金制度は行っていません。
大島町
※大島町独自の補助金制度は行っていません。
利島村
※利島村独自の補助金制度は行っていません。
新島村
※新島村独自の補助金制度は行っていません。
神津島村
※神津島村独自の補助金制度は行っていません。
三宅村
※三宅村独自の補助金制度は行っていません。
御蔵島村
※御蔵島村独自の補助金制度は行っていません。
八丈町
※八丈町独自の補助金制度は行っていません。
青ヶ島村
※青ヶ島村独自の補助金制度は行っていません。
小笠原村
※小笠原村独自の補助金制度は行っていません。
東京都の太陽光発電の補助金申請で押さえるべきポイント
東京都で太陽光発電を導入する際は、最大限に補助金を活用して初期費用の軽減を図ることが重要です。
しかし、補助金の申請には注意すべき点が多く、十分に理解していなければ「もらえるはずの補助金がもらえない」という事態にもなりかねません。
ここでは、東京都の補助金申請で押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
- 太陽光パネル設置義務化により補助枠がタイトなので申請は早めに！
- 国と東京都、市区町村の補助金は併用可能！ただし例外もあり！
- 見積書や契約書の記載内容に注意！
以下で、それぞれ見ていきましょう。
東京都内の市区町村の補助金に共通する申請条件を抑える！
東京都内の市区町村では、太陽光発電や蓄電池の補助金申請に条件を設けています。
申請条件は自治体ごとに異なるため、住宅がある自治体の補助金申請条件を確認しておくことが大切です。
各自治体に共通する主な申請条件には次のようなものがあります。
- 対象の市区町村に住宅を保有し居住している
- 前年度の住民税や固定資産税に滞納がない
- 新品のみで、未使用でも中古品やリース機器は対象外になる
- 過去に同制度で設備の助成を受けたことがない
このほか「自分が所有する住宅ではない場合は所有者の承諾を得ていること」「賃貸住宅の場合は所有者から承諾を受けていること」などの申請条件もあります。
また、太陽光発電は発電された電力を自分の住宅で使用することや、申請者が電力会社と電力受給契約を締結することが条件として提示されている場合もあります。
太陽光パネル設置義務化により補助枠がタイトなので申請は早めに！
東京都では2025年度から、一定の新築建築物に対する太陽光パネルの設置義務化が開始されました。
この制度が始まったことにより太陽光パネルの設置数が増加し、結果として補助金の申請も増加しています。
東京都の補助金制度は予算枠が限られているため、申請件数が予算に達すると受付終了となることも珍しくありません。
補助金を確実に活用したい場合は、設置工事の予定を早めに立てて、速やかに申請準備を進めることが大切です。
早い者勝ちという状況になっているため、出遅れるとチャンスを逃すリスクが高まります。
国と東京都、市区町村の補助金は併用可能！ただし例外もあり！
太陽光発電への補助金は、国・東京都・市区町村などの複数の自治体で実施されています。
原則として、複数の自治体の補助金を併用することは可能ですので、うまく活用すれば初期費用の大幅な削減が可能です。
しかし、注意が必要なのは東京都の「類似制度同士の併用が不可」「同一設備への重複補助は禁止されるケースあり」という点です。
たとえば、東京都の「住宅用太陽光発電導入支援事業」と「ゼロエミ住宅補助金」を同時に使おうとしても、補助対象が重複すると却下される場合があります。
国・東京都・市区町村の補助金の併用を考えている場合は、必ず各補助金の実施要綱や申請条件を事前に確認するようにしましょう。
見積書や契約書の記載内容に注意！
補助金申請では、見積書や契約書の記載内容に厳格なチェックが入ります。
特に、機器名・型番・メーカー名・設置場所・工事項目などは詳細に明記する必要があります。
たとえば、「一式」「一括価格」「モデル名のみ」などの曖昧な表記になっていると、書類不備と判断されることがあり、差し戻しや審査遅延の原因や最悪の場合は不採択となってしまいます。
このような申請書類の作成には専門的な知識が必要なため、個人で行うと不備のリスクが高くなりますので、タイナビで補助金の申請を代行してくれる業者を探すのがおすすめです。
タイナビでは、国や東京都、市区町村の補助金申請を代行で行ってくれる業者から、最大5社の見積もりを一括で取得することができます。
東京都の太陽光発電の補助金は2027年度以降はどうなる？
2025年4月からスタートした東京都の太陽光パネル設置義務化はカーボンニュートラル戦略の一環として推進されています。
この流れは2027年度以降も継続されると考えられるため、補助金制度も維持される可能性が高いでしょう。
ただし、補助金制度の詳細は毎年度見直されるため、補助率や補助額の変更、申請条件の厳格化など、現行の補助金制度からの変更点が出てくることも十分に考えられます。
特に、予算の確保状況や都の重点施策の変化によっては、戸建住宅よりも集合住宅・非住宅へのシフトが起こる可能性もあります。
そのため、現時点で導入できる環境が整っている場合は、今年度中の導入・補助金申請がもっともお得といえるでしょう。
その他国・都道府県・市区町村の補助金
東京都や東京都の市区町村以外にも以下のように各地方自治体で補助金を実施しています。
補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。
太陽光発電システムの補助金額の計算方法は、システムの容量や条件を入れると非常に複雑になります。
タイナビが紹介する販売店なら補助額の詳しい試算を簡単に提示できるので、お気軽にご相談ください。
日本の都道府県別補助金情報
北海道・東北地方の都道府県別補助金情報
関東地方の都道府県別補助金情報
中部地方の都道府県別補助金情報
愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県
近畿地方の都道府県別補助金情報
中国地方の都道府県別補助金情報
四国地方の都道府県別補助金情報
九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。
東京都の太陽光発電の補助金申請もタイナビなら楽々！
補助金の申請には、多くの書類を準備して提出したり、国や東京都・市区町村の補助金制度ごとの条件を確認したりなど、煩雑な作業が必要となります。
このような作業の負担を軽減し、かつ有効に補助金を活用するためには、専門業者のサポートを受けるのが確実です。
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