東京都および都内の市区町村では、2025年度も住宅用太陽光発電や住宅用蓄電池・V2Hの導入に対する補助金制度を実施しています。
国の補助金と自治体の補助金は併用できますので、うまく活用すれば導入初期費用を抑えて、投資回収年数を短縮することができます。
この記事では、東京都および東京都内の区と市の住宅用太陽光発電や住宅用蓄電池・V2Hの補助金の最新情報について解説します。
【2025年】東京都の太陽光発電の補助金の最新動向
2025年度の東京都の太陽光発電の補助金は、2025年4月から始まっている「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を下支えするような仕組みの補助金になっていることが大きな特徴です。
2024年からの変更点として、次の5点を挙げることができます。
- 機能性PVや軽量パネル導入により補助額が加算
- 蓄電池の容量制限が撤廃（大容量も補助金申請が可能に）
- V2H充放電設備の補助が強化
- 分譲マンション向けの区分支援を新設
- PPA・リース支援の拡充
以下、それぞれについて見ていきましょう。
機能性PVや軽量パネル導入により補助額が加算
2025年度、東京都は都市部特有の課題である狭小屋根や建物密集地域への対応策として、機能性PV（優れた機能性を有する太陽光発電システム）を認定し、補助金の上乗せを実施しました。
具体的には、建材一体型や軽量型、防げん型などの機能性PVに対して、1kWあたり最大5万円の上乗せ補助が加算されます。
これらの建材一体型や軽量型、防げん型の機能性PVは、標準品に比べて価格が非常に安いという特徴もあるため、初期費用の低減にも効果があります。
蓄電池の容量制限が撤廃（大容量も補助金申請が可能に）
2024年度までは、補助対象となる蓄電池の容量が100kWh未満に制限されていましたが、2025年からこの容量制限が撤廃されました。
これにより、100kWh以上の大容量蓄電池システムでも補助金の申請が可能になりました。
V2H充放電設備の補助が強化
2025年度、東京都はEV（電気自動車）と住宅間で電力を双方向にやり取りできるV2H（Vehicle to Home）充放電設備への補助を強化しました。
具体的には、V2H充放電設備の機器費および工事費の一部を補助し、上限が引き上げらました。
これにより、EVを活用した家庭のエネルギー自給率向上や非常時の電力確保が促進されます。
分譲マンション向けの区分支援を新設
2025年度、東京都は分譲マンションにおける太陽光発電の導入を促進するため、区分所有者向けの支援制度を新設しました。
この制度では、共用部や専有部への太陽光発電設備の設置に対して補助が提供され、特に一括受電方式を採用する場合に有効となります。
これにより、マンション全体での再生可能エネルギー導入が進むことが期待されます。
PPA・リース支援の拡充
2025年度、東京都は初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入できるPPA（電力購入契約）やリースに対する支援を拡充しました。
これにより、自己所有ではなく第三者所有モデルを選択する事業者や住宅所有者でも、補助金の対象となることになりました。
この補助金制度によって、特に中小企業や賃貸住宅オーナーの導入ハードルを下げる効果が期待されます。
東京都の太陽光発電の補助金
東京都では、再生可能エネルギーの導入促進と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化するために、次の事業名の補助金制度を実施しています。
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
- 家庭における太陽光発電導入促進事業
- 家庭における蓄電池導入促進事業
- 戸建住宅におけるV2H普及促進事業
それぞれの対象機器別の詳細を、下表にまとめました。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助金額 | 太陽光発電システム ＜新築住宅＞ 3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超え50kW未満の場合：10万円/kW（上限499.9万円） ＜既存住宅＞ 3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超え50kW未満の場合：12万円/kW（上限599.8万円） | ＜蓄電池システム＞ 12万円/kWh ＜蓄電池ユニット増設＞ 8万円/kWh ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（DR実証参加）＞ 対象経費の1/2（最大10万円/戸） | ＜V2Hを単独導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限50万円） ＜太陽光発電システム・V2H・EV又はPHEVを同時導入の場合＞ 対象経費の1/2－他の補助金額（上限100万円） |
| 架台設置（上乗せ） ＜新築・既存集合住宅＞ 20万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 10万円/kW | |||
| 防水工事（上乗せ） ＜既存集合住宅＞ 18万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 18万円/kW | |||
| 申請期間 | 2025年6月30日～2026年3月31日 | ＜蓄電池システム・蓄電ユニットの増設＞ 2025年6月30日～2029年3月30日 ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器＞ 2025年6月30日～2027年3月31日 | ～2026年3月31日 |
| 申請条件 | ・未使用品 ・都内の住宅に新設されたもの ・発電電力を居住部分で使用すること ・既存システムの増設ではないこと ・最大出力50kW未満 ・太陽光発電システムのモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のJETPVm認証のモジュール認証を受けたもの又は同等以上、もしくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの | ・都内の住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2029年3月30日に設置すること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの ・都及び公社の他助成金を重複して受けていないこと | ・都内の戸建住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2028年9月30日に設置すること ・国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」において補助金の交付対象となっているもの ・都及び公社の他の助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合など ・太陽光発電システムを都内の住宅で使用する者と直接契約し貸与する事業者（リース・PPA事業者） | ・蓄電池システムの所有者 | ・助成対象のV2Hを所有する個人・事業者 ・助成対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（リース事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r07 | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7 |
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 |
|---|---|
| 補助金額 | 太陽光発電システム ＜新築住宅＞ 3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） 3.6kWを超え50kW未満の場合：10万円/kW（上限499.9万円） ＜既存住宅＞ 3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） 3.75kWを超え25kW未満の場合：12万円/kW（上限599.8万円） |
| 架台設置（上乗せ） ＜新築・既存集合住宅＞ 20万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 10万円/kW | |
| 防水工事（上乗せ） ＜既存集合住宅＞ 18万円/kW ＜既存戸建住宅＞ 18万円/kW | |
| 申請期間 | 2025年6月30日～2026年3月31日 |
| 申請条件 | ・未使用品 ・都内の住宅に新設されたもの ・発電電力を居住部分で使用すること ・既存システムの増設ではないこと ・最大出力50kW未満 ・太陽光発電システムのモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のJETPVm認証のモジュール認証を受けたもの又は同等以上、もしくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの |
| 対象者 | ・太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合など ・太陽光発電システムを都内の住宅で使用する者と直接契約し貸与する事業者（リース・PPA事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r07 |
| 対象機器 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|
| 補助金額 | ＜蓄電池システム＞ 12万円/kWh ＜蓄電池ユニット増設＞ 8万円/kWh ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（DR実証参加）＞ 対象経費の1/2（最大10万円/戸） |
| 申請期間 | ＜蓄電池システム・蓄電ユニットの増設＞ 2025年6月30日～2029年3月30日 ＜エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器＞ 2025年6月30日～2027年3月31日 |
| 申請条件 | ・都内の住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2029年3月30日に設置すること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの ・都及び公社の他助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・蓄電池システムの所有者 |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi |
| 対象機器 | V2H |
|---|---|
| 補助金額 | ＜V2Hを単独導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限50万円） ＜太陽光発電システム・V2H・EV及びEVSEを同時導入の場合＞ 対象経費の1/2 − 他の補助金額（上限100万円） |
| 申請期間 | ～2026年3月31日 |
| 申請条件 | ・都内の戸建住宅に新設されたもの ・2025年4月1日～2028年9月30日に設置すること ・国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」において補助金の交付対象となっているもの ・都及び公社の他の助成金を重複して受けていないこと |
| 対象者 | ・助成対象のV2Hを所有する個人・事業者 ・助成対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（リース事業者） |
| 補助金HP | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7 |
【市区町村別】東京都の太陽光発電の補助金一覧
ここからは、東京都内の区・市が独自に実施している補助金制度について紹介します。
それぞれの区・市では独自性を打ち出した補助金を実施していますが、ほぼ共通している条件があります。
以下に、代表的な事項をピックアップします。
- 国や東京都の補助金とは併用できますが、併用する場合は補助金額が重複しないように減額される。
- 未使用品が条件となっており、中古品は対象外となっている。
- ほとんどの区・市でリース品は対象外となっていますが、調布市と狛江市が東京都と同様にリース品に対する補助を行っている。
- 申請期間は、それぞれの区・市で異なりますが、ほとんどの区・市では予算額に達した時点で申請受付を中止。ただし、東村山市では予算を超過しても受付を継続して公開抽選を行う。
- 申請者の条件として、区民・市民であり、住民税などの滞納がないこととなっている。
- 住宅用蓄電池は「太陽光発電システムが併設されていること」や「太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムと常時接続していること」「太陽光発電システムと同時申請すること」を条件としていることがほとんどですが、明記されていない区・市もある。
- 太陽光発電、蓄電池、V2Hの性能に関して次表のような条件を設けている区・市がほとんどですが、八王子市は太陽光発電の条件が異なっており、三鷹市は太陽光発電の条件が設定されていない。
※なお、以下の区・市の個別の説明の中では、それぞれ「JET認証品」「IEC認証品」「SII登録品」「NeV登録品」と表示。
| 共通する 申請条件 | 個別説明 での表示 | |
|---|---|---|
| 住宅用 太陽光 発電 | ・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）を受けたもの | JET認証品 |
| ・国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの | IEC認証品 | |
| 住宅用 蓄電池 | ・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業」における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの | SII登録品 |
| V2H | ・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付要綱に定める補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）に登録を受けたもの | NeV登録品 |
下表に、区や市の補助金の申請期間と補助金額をまとめました。
※お住まいの地方自治体をクリックすると自動スクロールします。
| 市区町村名 | 申請期間 | 太陽光発電 補助金額 | 蓄電池 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | ～2026年2月13日 | 対象経費の20%（上限合計額125万円） | |
| 中央区 | ～2026年3月31日 | 10万円/kW（上限35万円） ＜中央エコアクトを実施している場合＞ 15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ＜中央エコアクトを実施している場合＞ 1.5万円/kWh（上限12万円） |
| 港区 | ～2026年1月30日 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） |
| 新宿区 | 2025年4月14日～2026年3月31日 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 文京区 | 前期：2025年5月1日～2025年9月30日 後期：2025年10月1日～2026年3月2日 | 「10万円/kW（5kWを超える部分5万円/kW）」と「実質負担経費（実支出額－他の補助金）の1/2」のいずれか少ない方の金額（上限70万円） | 「2万円/kWh」と 「実質負担経費（実支出額－他の補助金）の1/2」のいずれか少ない方の金額（上限20万円） |
| 渋谷区 | ※渋谷区独自の補助金は実施していない。 | ||
| 台東区 | ※申請額が予算に達したため、2025年5月27日に受付を終了。 | ||
| 墨田区 | 2025年4月1日～2026年2月27日 | 5万円/kW（上限20万円） | 対象経費の10%（上限5万円） |
| 江東区 | 2025年4月1日～2026年3月13日 | 5万円/kW（上限20万円） ＜蓄電池と同時申請の場合＞ 6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ＜太陽光発電システムと同時申請の場合＞ 2.5万円/kWh（上限20万円） |
| 荒川区 | 2025年5月1日～2026年2月27日 | 2万円/kW（上限：区内業者から購入した場合30万円、区外業者から購入した場合25万円） | 5万円/kWh（上限：区内業者から購入した場合15万円、区外業者から購入した場合10万円） |
| 足立区 | 1期：2025年5月26日～2025年6月30日 2期：2025年7月1日～2025年9月30日 3期：2025年10月1日～2025年12月26日 4期：2026年1月5日～2026年2月27日 | 「6万円/kW」と「対象経費の1/3」のいずれか少ない方の金額（上限24万円） | 5万円 |
| 葛飾区 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | 8万円/kW（上限40万円） ＜蓄電池併設の場合＞5万円加算 | 対象経費の1/4（上限20万円） ＜太陽光発電システム併設の場合＞5万円加算 |
| 江戸川区 | ※2025年5月8日で受付を終了。 | ||
| 品川区 | 2025年5月26日～2026年3月31日 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kW（上限30万円） |
| 目黒区 | 2025年6月1日～2026年1月9日 | 3万円/kW（上限15万円） | 本体価格の1/3以下（上限7万円） |
| 大田区 | ※大田区独自の補助金は実施していない。 | ||
| 世田谷区 | 2025年4月1日～2026年2月28日 | 3万円/kW（上限30万円） | ー |
| 中野区 | 前期：2025年5月12日～ 後期：2025年11月10日～2026年2月28日 | 15万円 | 10万円 |
| 杉並区 | 2025年4月10日～2026年2月27日 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円 |
| 練馬区 | 2025年4月15日～2026年3月31日 | 対象経費の1/2（上限8万円） | 対象経費の1/2（上限5万円） |
| 豊島区 | 2025年5月1日～2026年3月2日 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 北区 | ～2026年2月27日 | ＜区内業者による設置＞ 9.6万円/kW（上限24万円） ＜区外業者による設置＞ 8万円/kW（上限20万円） | ＜区内業者による設置＞ 1.2万円/kWh（上限12万円） ＜区外業者による設置＞ 1万円/kWh（上限10万円） |
| 板橋区 | ※2020年度に終了。 | ||
| 八王子市 | 2025年4月14日〜 | 1万円/kW（上限10万円） | 3万円 |
| 立川市 | ※立川市独自の補助金制度は行っていない。 | ||
| 武蔵野市 | 設置完了日から6ヶ月以内 | 3万円/kW（上限15万円） | ー |
| 三鷹市 | ～2026年3月31日 設置完了日から12ヶ月以内 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円 |
| 青梅市 | 2025年4月1日〜 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） |
| 府中市 | 2025年4月7日〜 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） |
| 昭島市 | 2025年12月1日～2026年1月30日 | 検討中 | 検討中 |
| 調布市 | 2025年4月1日～2025年12月26日 設置完了日から6ヶ月以内 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円 |
| 町田市 | ※2016年に終了。 | ||
| 小金井市 | 2025年4月1日～2026年3月10日 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円 |
| 小平市 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | 3万円/kW（上限10万円） | 6万円 |
| 日野市 | ※日野市独自の補助金制度は行なっていない。 | ||
| 東村山市 | ～2026年1月23日 | 3万円/kW（上限15万円） | 7万円 |
| 国分寺市 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円 |
| 国立市 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ＜新築住宅＞ 2.5万円/kW（上限12.5万円） ＜既存住宅＞ 2万円/kW（上限10万円） ＜分譲マンション＞ 2万円/kW（上限10万円） | 4万円 |
| 福生市 | 二次募集：2025年7月1日～2025年8月29日 三次募集：2025年10月1日～2026年2月2日 | 工事見積額又は工事支払額のいずれか少ない金額の20%（上限20万円） | ー |
| 狛江市 | 2025年4月1日～2026年1月30日 | ＜購入の場合＞ 2万円/kW（上限8万円） ＜リースの場合＞ リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 （2万円/kWまたは8万円のうち少ない額） | ＜購入の場合＞ 5万円 ＜リースの場合＞ リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（上限5万円） |
| 東大和市 | ※東大和市独自の補助金制度は行なっていない。 | ||
| 清瀬市 | ※2025年4月9日に受付を終了。 | ||
| 東久留米市 | ※東久留米市独自の補助金制度は行なっていない。 | ||
| 武蔵村山市 | ～2026年2月2日 | ＜市内業者による設置＞ 3万円/kW（上限12万円） ＜市外業者による設置＞ 2.5万円/kW（上限10万円） | ＜市内業者による設置＞ 2万円/kW（上限5万円） ＜市外業者による設置＞ 1.5万円/kW（上限3万円） |
| 多摩市 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | ＜新築住宅＞ 市内業者を利用：1.5万円/kW（上限7.5万円） 市外業者を利用：1万円/kW（上限5万円） ＜既存住宅＞ 市内業者を利用：3万円/kW（上限15万円） 市外業者を利用：2万円/kW（上限10万円） | 市内業者を利用：対象経費の1/4（上限6万円） 市外業者を利用：対象経費の1/4（上限4万円） |
| 稲城市 | ※予算に達したため、2025年6月6日に申請受付を終了。 | ||
| 羽村市 | ※予算額に達したため、2025年5月14日に申請を終了。 | ||
千代田区
千代田区では「千代田区省エネルギー改修等助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
事業名称は「改修等」となっていますが、住宅用太陽光発電や住宅用蓄電池を新設する場合も補助の対象となります。
| 対象機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 対象経費の20%（上限合計125万円） | |
| 申請期間 | ～2026年2月13日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※工事着工前に申請すること | |
| 申請条件 | ・2025年度に同一建物で助成を受けていないこと ・未使用品 ・自分で取り付けたものでないこと | |
| ・JET認証品又は準じた性能を持つもの | ・SII登録品又は準じた性能を持つもの | |
| 対象者 | ・区内の既存建物の所有者（区分所有者を含む） ・所有者の承諾を得ている者 ・固定資産税や住民税を滞納していないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html | |
中央区
中央区では「中央区自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
中央区が独自に行なっている「中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）」の取り組みを実施している場合は、補助金が増額されます。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続している場合に対象となります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 10万円/kW（上限35万円） ＜中央エコアクトを実施している場合＞ 15万円/kW（上限42万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ＜中央エコアクトを実施している場合＞ 1.5万円/kWh（上限12万円） |
| 申請期間 | ～2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※導入工事の2週間程度前までに申請すること ※導入完了期限：2026年3月15日 ※完了報告期限：2026年3月31日 | |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品やリース品は対象外） | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・発電電力が住宅・共同住宅の共用部で使用されること | ・SII登録品 ・太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続していること | |
| 対象者 | ・区内に住所を有している区民 ・区内に賃貸共同住宅を所有している区民 | |
| 補助金HP | https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html | |
港区
港区では「地球温暖化対策助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 10万円/kW（上限40万円） | 4万円/kWh（上限20万円） |
| 申請期間 | ～2026年1月30日 ※工事着工前に申請すること | |
| 申請条件 | ・JET認証品又はIEC認証品 | ・SII登録品 |
| ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・過去に、同じ住所で助成金の申請を行っていないこと | ||
| 対象者 | ・区民（申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること） | |
| 補助金HP | https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html | https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-chikudenchi.html |
新宿区
新宿区では「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続している場合に対象となります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 10万円/kW（上限30万円） | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2025年4月14日～2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※施工・支払完了後に申請すること | |
| 申請条件 | ・過去に同一機器区分の補助を受けていないこと ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れていないこと | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 | ・SII登録品 ・太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続していること | |
| 対象者 | ・区内に住所があり、その住宅に自ら使用する目的で設置した方 | |
| 補助金HP | https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html | |
文京区
文京区では「文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続している場合に対象となります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 「10万円/kW（5kWを超える部分5万円/kW）」と 「実質負担経費（実支出額－他の補助金）の1/2」 のいずれか少ない方の金額（上限70万円） | 「2万円／kWh」と「実質負担経費（実支出額－の補助金）の1/2」のいずれか少ない方の金額（上限20万円） |
| 申請期間 | 前期：2025年5月1日～2025年9月30日 （設置日2025年2月1日～2025年8月31日） 後期：2025年10月1日～2026年3月2日 （設置日2025年9月1日～2026年1月31日） ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※設置後に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外 | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・発電電力を設置住宅（共用部分を含む）で使用すること | ・SII登録品 ・太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続していること | |
| 対象者 | ・2025年２月１日～2026年１月31日の期間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入し設置している区民又は設置されている住宅を購入し居住している区民 ・住民税に滞納がないこと。 | |
| 補助金HP | https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html | |
渋谷区
渋谷区独自の補助金は実施していません。
台東区
台東区では「再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）」で補助金を実施していましたが、申請額が予算に達したため、2025年5月27日に受付を終了しました。
墨田区
墨田区では「地球温暖化防止設備導入助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池・V2Hに対する補助金を行っています。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助 金額 | 5万円/kW（上限20万円） | 対象経費の10%（上限5万円） | 対象経費の1/4（上限40万円） |
| 申請 期間 | 2025年4月1日～2026年2月27日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※工事着工前（1か月前から7営業日前）に申請すること | ||
| 申請 条件 | ・未使用品 ・設置する住宅の販売を目的としていないこと | ||
| ・JET認証品、IEC認証品 ・電力会社と電力受給契約を締結していること ・最大出力10kW未満 | ・SII登録品 | ・NeV登録品 ・EV等の使用場所の住所が当該装置から供給される電力使用場所の住所と同一 ・製品費用が税抜10万円以上 | |
| 対象者 | ・区内にある建物の所有者 ・住民税を滞納していないこと | ||
| 補助金 HP | https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html | ||
江東区
江東区では「江東区地球温暖化防止設備導入助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助 金額 | 5万円/kW（上限20万円） ＜蓄電池と同時申請の場合＞ 6万円/kW（上限24万円） | 1万円/kWh（上限10万円） ＜太陽光発電システムと同時申請の場合＞ 2.5万円/kWh（上限20万円） | 対象経費の10%（上限10万円） |
| 申請 期間 | 2025年4月1日～2026年3月13日 ※工事着工前に申請すること | ||
| 申請 条件 | ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・過去5年以上前に、本制度による助成金を受けていないこと | ||
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・電力会社と電力受給契約を締結していること | ・SII登録品 ・太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置と常時接続していること | ・NeV登録品 | |
| 対象者 | ・区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人 ・区内にある住宅の居住者（住宅の所有者から同意を得ている場合） ・特別区民税・都民税を滞納していないこと | ||
| 補助金 HP | https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html | ||
荒川区
荒川区では「新エコ助成事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金の対象設備にV2Hが含まれています。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用蓄電池 （V2Hも含む） |
|---|---|---|
| 補助 金額 | 2万円/kW（上限：区内業者から購入した場合30万円、 区外業者から購入した場合25万円） | 5千円/kWh（上限：区内業者から購入した場合15万円、 区外業者から購入した場合10万円） |
| 申請 期間 | 2025年5月1日～2026年2月27日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 | |
| 申請 条件 | ・JET認証品又は同等以上の性能を有するもの ・電力会社と電力受給契約を締結すること ※発電電力を全量売電するものは対象外 | ・蓄電池はSII登録品 ・V2HはNeV登録品 ・V2Hの設置場所がEVの使用住所と同一 |
| 対象者 | ・区内に住所を有する方（住民票等に記載のある、自宅として居住している住宅に機器を設置・施工する方） | |
| 補助金 HP | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html | |
足立区
足立区では「太陽光発電システム設置費補助金」および「蓄電池設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
対象設備を設置した後、12ヶ月以内に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 「6万円/kW」と「対象経費の1/3」のいずれか少ない方の金額（上限24万円） | 5万円 |
| 申請期間 | 1期：2025年5月26日～2025年6月30日 2期：2025年7月1日～2025年9月30日 3期：2025年10月1日～2025年12月26日 4期：2026年1月5日～2026年2月27日 ※予算が各期の上限に達した時点で受付を終了 ※設置完了後12ヶ月以内に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品 | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・リース品、買替えは対象外 ・電力会社と電力受給契約を締結していること | ・SII登録品 ・対象経費が5万円以上 ・同一年度内又は過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと | |
| 対象者 | ・足立区内の住宅に太陽光発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る） ・住民税の滞納がないこと | ・足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、蓄電池を設置した方 ・足立区内に住民登録がある個人 ・住民税の滞納がないこと |
| 補助金HP | https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html | https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi.html |
葛飾区
葛飾区では「《個人住宅用》かつしかエコ助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池・V2Hに対する補助金を行っています。
太陽光発電システムと蓄電池を併設している場合は、補助上限額が5万円加算されます。
太陽光発電システムと蓄電池を併設する場合は、一方が既に設置済の場合、両方を同時に設置する場合のいずれも助成の対象となります。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助 金額 | 8万円/kW（上限40万円） ＜蓄電池併設の場合＞ 5万円加算 | 対象経費の1/4（上限20万円） ＜太陽光発電システム併設の場合＞ 5万円加算 | 本体価格の1/3（上限15万円） |
| 申請 期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日 ※工事着工4週間前までに申請すること | ||
| 申請 条件 | ・未使用品（リース品は対象外） | ||
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・最大出力1kW以上 ・発電電力の全量を売電することを目的としていないこと ・電力会社と系統連系契約を締結すること ・発電電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅に使用すること | ・SII登録品 | ・NeV登録品 ・定置型 | |
| 対象者 | ・区内の自ら居住し又は居住する予定の住宅に対象機器を導入する個人 ・2024年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと ・住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと | ||
| 補助金 HP | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html | ||
江戸川区
江戸川区の太陽光発電システム・定置型蓄電池の補助金は、2025年5月8日で受付を終了しました。
品川区
品川区では「しながわゼロカーボンアクション助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池は、太陽光発電システムと接続済みで充電できる場合に助成対象となります。
設置完了後に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 5万円/kW（上限20万円） | 3万円/kW（上限30万円） |
| 申請期間 | 2025年5月26日〜2026年3月31日 ※予定件数に達した時点で受付を終了 ※設置完了日が2025年4月1日〜2026年3月31日 ※設置完了後に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品 ・定置型 ・自ら居住する戸建住宅又は集合住宅に設置すること | |
| ・IEC認証品 | ・SII登録品 ・申請前に接続済の太陽光発電システムを利用して充電できるもの | |
| 対象者 | ・区民 ・法令等および公序良俗に反していない者 | |
| 補助金HP | https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html | |
目黒区
目黒区では「目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
2025年度から設置後の申請に変更になりました。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限15万円） | 本体価格の1/3以下（上限7万円） |
| 申請期間 | 2025年6月1日〜2026年1月9日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※設置後に申請すること ※2025年1月1日〜2026年1月9日に設置引き渡しが完了していること | |
| 申請条件 | ・未使用品（リース品は対象外） ・住居部分で使用するもの ・販売、譲渡予定の住宅や事業を目的とした住宅に設置した設備の申請は対象外 ・過去に同一設備で助成を受けていないこと | |
| ・JET認証品またはIEC認証品 ・最大出力1kW以上 ・既存のシステム増設は対象外 | ・SII登録品 | |
| 対象者 | ・区民 ・前年度の区民税の滞納がないこと ・区内の個人住宅に居住し対象設備を購入し使用する方又はその敷地内に対象設備を設置した方 | |
| 補助金HP | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html | |
大田区
大田区独自の補助金は実施していません。
世田谷区
世田谷区では「世田谷区エコ住宅補助金」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
2024年度からの変更点は次のとおりです。
- 太陽光発電システムの設置は、区内施工業者に限定することになりました。
- 住宅用蓄電池に対する補助金が廃止されました。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 |
|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限合計30万円） |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年2月28日 ※工事完了日：2025年4月1日〜2026年2月28日 ※設置後に申請すること |
| 申請条件 | ・未使用品 ・JET認証品またはIEC認証品 ・区内に存在する住宅に設置すること ・区内に営業所などを置く施工業者と契約し施工すること ・同一設備で区の他の補助金を受けていないこと |
| 対象者 | ・世田谷区に住民登録がある個人 ・特別区民税・都民税の滞納がないこと |
| 補助金HP | https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/4777.html |
中野区
中野区では「中野区省エネルギー設備等の設置補助事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池の補助金は太陽光発電設備と接続していることが必要です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 15万円 | 10万円 |
| 申請期間 | 前期：2025年5月12日〜 後期：2025年11月10日〜2026年2月28日 ※前期は予算額の約半分に達した時点、後期は予算額に達した時点で受付を終了 | |
| 申請条件 | ・未使用品 ・2025年2月1日〜2026年1月31日に設置したもの ・設置後5年以上所有して使用すること | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・最大出力2kW以上 ・発電電力の全量を売電することを目的としていないこと ・申請者が利用する権利のある建物の屋根又は屋上部に設置すること | ・SII登録品 ・蓄電容量4kWh以上 ・太陽光発電設備と接続していること | |
| 対象者 | ・区民 ・補助対象設備を設置した住宅に住民登録があること ・申請日にその住宅に住んでいること | |
| 補助金HP | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html | |
杉並区
杉並区では「杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 4万円/kW（上限12万円） | 5万円 |
| 申請期間 | 2025年4月10日〜2026年2月27日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※2025年2月1日〜2026年1月31日までに設置完了していること | |
| 申請条件 | ・未使用品（リース品は対象外） ・申請者、契約者、支払者が同一人 ・同一世帯につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能 ・過去に本助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は申請可能 | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・電力会社と電力需給契約を結んでいること | ・SII登録品 ・蓄電容量が3kWh以上のもの | |
| 対象者 | ・自らが居住する区内の住宅に対象機器を設置した杉並区民 ・区内に所有する建築物等に対象機器を設置した杉並区民 | |
| 補助金HP | https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html | |
練馬区
練馬区では「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池・V2Hに対する補助金を行っています。
蓄電システムは、太陽光発電設備と同時設置かつ同時申請の場合のみ対象です。
施工完了後に申請する必要があります。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助 金額 | 対象経費の1/2（上限8万円） | 対象経費の1/2（上限5万円） | 対象経費の1/2（上限10万円） |
| 申請 期間 | 2025年4月15日〜2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※施工完了日が2025年2月1日〜2026年3月31日 ※施工完了後に申請すること | ||
| 申請 条件 | ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・設置は施工業者が行うこと | ||
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・発電力のすべてを売電することを目的としていないこと | ・SII登録品 ・同時に設置した太陽光発電設備と連携していること ・太陽光発電設備と同時申請であること | - | |
| 対象者 | ・区内に居住し住民登録がある個人 ・設置費用を自らが支払っていること ・住民税を滞納していないこと | ||
| 補助金 HP | https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html | ||
豊島区
豊島区では「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電システムは太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続していることが必要です。
施工完了後に申請する必要があります。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/kW（上限8万円） | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 申請期間 | 2025年5月1日〜2026年3月2日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※2025年2月1日〜2026年1月31日に施工完了した機器が対象 ※施工完了後に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・同一年度内に同一機器で助成を受けていないこと | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・最大出力1kW以上10kW未満 ・電力会社と電力需給契約を結んでいること | ・SII登録品 ・太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムと常時接続していること | |
| 対象者 | ・区内に住所を有し、自らの居住の用に供する住宅に機器を設置し使用する者 ・賃貸住宅の場合は、所有者から機器設置について同意を得ている者 | |
| 補助金HP | https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html | |
北区
北区では「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ＜区内業者による設置・施工＞ 9.6万円/kW（上限24万円） ＜区外業者による設置・施工＞ 8万円/kW（上限20万円） | ＜区内業者による設置・施工＞ 1.2万円/kWh（上限12万円） ＜区外業者による設置・施工＞ 1万円/kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 〜2026年2月27日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※着工の7開庁日以上前に申請すること ※工事完了報告書を2026年3月13日までに提出すること | |
| 申請条件 | ・未使用品 ・建物の販売、貸付等による利益を目的としていないこと ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと ・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと | |
| ・JET認証品又は準じた性能を持つもの ・最大出力10kW未満 | ・未使用品 ・建物の販売、貸付等による利益を目的としていないこと ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと ・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと ・SII登録品 | |
| 対象者 | ・区内に居住又は居住する予定の場合で、その住宅に自ら使用する目的で対象機器等を購入し設置する方 ・建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること ・個人住民税を滞納していないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html | |
板橋区
板橋区の「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」は、2020年度に終了しています。
八王子市
八王子市では「再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システムと同時導入の場合に限定されています。
市内に事業所を有する事業者から機器等を購入すること、機器の施工等を行うことなどが条件となっています。
太陽電池モジュールの要件が他の区や市とは異なり、JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているものとなっています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1万円/kW（上限10万円） | 3万円 |
| 申請期間 | 2025年4月14日〜 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※機器の設置工事前に申請を行うこと | |
| 申請条件 | ・建物の販売及び売電による利益を主たる目的としていないこと ・市内に事業所を有する事業者から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと | |
| ・JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録済別ACで登録されているもの | ・SII登録品 ・太陽光発電システムと同時導入されていること ・蓄電容量3kWh以上 | |
| 対象者 | ・市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の新築でない住宅に機器を設置しようとする個人 ・八王子市暴力団排除条例第2項に規定する者でないこと。 | |
| 補助金HP | https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html | |
立川市
立川市独自の補助金制度は行っていません。
武蔵野市
武蔵野市では「効率的なエネルギー活用推進助成制度」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池に対する補助金はありません。
申請期間は、助成対象設備の設置完了日から6ヶ月以内となっているため、6ヶ月以内であれば前年度の工事完了分でも申請が可能です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 |
|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限15万円） |
| 申請期間 | 対象設備の設置完了日から6ヶ月以内に申請すること |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品、転売目的は対象外） ・JET認証品又は準じた性能をもつもの ・最大出力上限5kW ・電力会社と系統連系していること ・発電電力を自家消費していること |
| 対象者 | ・武蔵野市の住民基本台帳に記載されている市民（個人） ・賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること |
| 補助金HP | https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1005095.html |
三鷹市
三鷹市では「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電設備が設置されていることが必要です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1万円/kW（上限10万円） | 5万円 |
| 申請期間 | ～2026年3月31日 対象設備の設置完了日から12ヶ月以内に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品、転売目的は対象外） ・申請者が既築の建物へ自ら設備の設置工事を発注して設置した設備が対象 ※新築時に設置した設備、無料で設置した設備は対象外 | |
| - | ・SII登録品 ・太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用すること（同時設置も対象） | |
| 対象者 | ・三鷹市民 ・市税の滞納がないこと ・対象設備を自ら所有する設置者 ・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113130.html | |
青梅市
青梅市では「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
蓄電池は太陽光発電システムと連系していることが必要です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 1.5万円/kW（上限6万円） | 5千円/kWh（上限3万円） |
| 申請期間 | 2025年4月1日～ ※予算が上限に達した時点で受付を終了 | |
| 申請条件 | ・未使用品（中古品やリース品は対象外） ・補助対象者が居住後に設置したもの ・令和6年4月1日以降に設置した設備 | |
| ・JET認証品又はIEC認証品 ・発電電力を補助対象住宅の居住部分で使用するもの | ・SII登録品又は同程度の性能のもの ・住宅用太陽光発電システムと連系していること ・供給電力を補助対象住宅の居住部分で使用するもの | |
| 対象者 | ・市内に住民登録をしていること ・自らの居住の用に供する住宅を所有し、かつ、その住宅に補助対象設備を設置した方 ・市税を滞納していないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html | |
府中市
府中市では「エコハウス設備設置費助成金交付事業」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池は住宅用太陽光発電システムと併用している事が必要です。
2024年度から設置後の申請に変更となっています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/kW（上限10万円） | 2万円/kWh（上限10万円） |
| 申請期間 | 2025年4月7日～ ※設置後に申請すること | |
| 申請条件 | ・JET認証品又は同等性能のもの ・電力会社と電力受給契約を結び系統連系をしていること | ・SII登録品又は同等性能のもの ・住宅用途に供するもの ・太陽光発電システムと併用しており、発電電力を蓄えるもの |
| 対象者 | ・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者 ・地方税を滞納していない者 | |
| 補助金HP | https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html | |
昭島市
昭島市では、2025年度の補助金の内容について検討中で、8月頃に公開予定です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 記載なし | |
| 申請期間 | 2025年12月1日～2026年1月30日 | |
| 申請条件 | 設置完了期間：2025年1月1日～2025年12月31日 | |
| 対象者 | 記載なし | |
| 補助金HP | https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20250423132633.html | |
調布市
調布市では「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助（よりよい住まいづくり応援制度）」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
リースの場合も補助の対象となっています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 2万円/kW（上限10万円） | 5万円 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2025年12月26日 設置完了日から6ヶ月以内 | |
| 申請条件 | ・リースの場合、開始日が2025年4月1日以降 | |
| ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・機器により発生した電力が、対象住宅の居住の用に供する部分で使用されること ・電力会社と電力受給契約を締結すること | ・SII登録品又は準じた性能を有するもの ・太陽光発電設備により発電した電力を、充電し必要に応じて活用できるもの | |
| 対象者 | ・調布市内にある個人住宅又は併用住宅（新築住宅も可）の所有者 ・納期の経過した市税を完納している方 ＜リースの場合＞ ・東京都が実施する住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増設事業プラン登録要綱に基づき登録された事業者とのリース契約をした方 | |
| 補助金HP | https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html | |
町田市
町田市の太陽光発電・蓄電池の補助金については2016年に終了しました。
小金井市
小金井市では「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限10万円） | 4万円 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年3月10日 ※設置後に申請すること | |
| 申請条件 | ・対象設備を自ら購入・所有し使用すること ※補助対象機器類があらかじめ設置された住宅を購入した場合は対象外 ※中古品、リース、自己負担なしなどでの設置は対象外 | |
| ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・最大出力10kW未満 ・発電電力を自家消費していること ※全量売電の設備は対象外 | ・SII登録品 | |
| 対象者 | ・小金井市民である方 ・市民税や国民健康保険税等の滞納がない方 | |
| 補助金HP | https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/06sinnene.html | |
小平市
小平市では「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池の補助金は、太陽光発電システムが設置済みである必要があります。
| 対象 機器 | 住宅用 太陽光発電 | 住宅用 蓄電池 | V2H |
|---|---|---|---|
| 補助 金額 | 3万円/kW（上限10万円） | 6万円 | 6万円 |
| 申請 期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 | ||
| 申請 条件 | ・新品の助成対象機器等を設置 ・機器等の設置完了日が2025年4月1日～2026年3月31日 | ||
| ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・発電した電力の全量を売電していないこと ・確認済証の交付日が2025年3月31日以前の建築物に設置していること | ・SII登録品又は準じた性能を有するもの ・太陽光発電システムが設置されていること ・確認済証の交付日が2025年3月31日以前の建築物に設置していること | - | |
| 対象者 | ・居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 ・居住する市内の共同住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 | ||
| 補助金 HP | https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/118/118304.html | ||
日野市
日野市独自の補助金制度はありません。
東村山市
東村山市では「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
申請が予算額を超過しても受付を継続し、公開抽選を行うことが特徴です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限15万円） | 7万円 |
| 申請期間 | ～2026年1月23日 ※予算額を超過しても受付を継続し公開抽選を行う | |
| 申請条件 | ・JET認証品又はIEC認証品 ・電力会社と特定契約を締結し系統連系が完了していること ・発電電力を自家消費し、余剰電力を売電しているもの ・最大出力2kW以上 | ・SII登録品 ・設置済みの太陽光発電システムと連携し、原則として発電電力を蓄えて自家消費するもの ・定置型 |
| 対象者 | ・東村山市の住民基本台帳に記載されている個人 ・2025年1月1日～12月31日までに、自己が居住している住宅に、未使用の設備の設置が完了していること ・市民税の滞納がないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r7_taiyoukou.html | |
国分寺市
国分寺市では「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
既存建物に対象機器を設置することが条件となっています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 3万円/kW（上限15万円） | 6万円 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | |
| 申請条件 | ・未使用品（リース品は対象外） ※建物の販売等を目的としている場合は対象外 | |
| ・JET認証品又は同等以上の性能を有する ・全量売電の場合は助成対象外 ・自らが所有する建物で使用するもの | ・SII登録品 | |
| 対象者 | ・市内に住宅を所有している方 ・市税を完納している方 ・2025年度中に所有する既存の建物に、未使用の助成対象機器等を新たに設置した方 ・2025年度中に蓄電池（未使用品に限る）が設置された市内の建物を購入した方 ＜区分所有マンションなどの区分所有の建物の場合＞ 管理組合や他の区分所有者等から機器等の設置について承認を得ている方 | |
| 補助金HP | https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1033980.html | |
国立市
国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ＜新築住宅＞ 2.5万円/kW（上限12.5万円） ＜既存住宅＞ 2万円/kW（上限10万円） ＜分譲マンション＞ 2万円/kW（上限10万円） | 4万円 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 | |
| 申請条件 | ・未使用品 ・申請年度内に補助対象機器の設置を完了したもの | |
| ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・最大出力2kW以上 ・電力会社と系統連系していること ＜住宅＞ ・発電電力が住宅の居住部分で使用されていること ＜分譲マンション＞ ・電力会社と電力需給契約を締結していること ・発電電力が共用部分で使用されていること | ・SII登録品又は準じた性能を有するもの ・供給電力が住宅の居住部分で使用されていること | |
| 対象者 | ・国立市内に住所を有する者 ・補助対象機器を所有している者 ・市内の住宅に補助対象機器を設置した者 ・補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した者 ・市内の既存（中古）住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した者 ・当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること ・市税を完納していること | |
| 補助金HP | https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html | |
福生市
福生市商工会では「〈住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業〉住まいの省エネ・バリアフリー他住宅リフォーム工事費助成制度」で、住宅用太陽光発電に対する補助金を行っています。
住宅用蓄電池に対する補助金はありません。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 |
|---|---|
| 補助金額 | 工事見積額（税抜）又は工事支払額（税抜）のいずれか少ない金額の20％（上限20万円） 5万円（税抜）以上のもの |
| 申請期間 | 二次募集：2025年7月1日〜2025年8月29日 三次募集：2025年10月1日〜2026年2月2日 |
| 申請条件 | ・未使用品 ・JET認証品 ・最大出力1kW以上 |
| 対象者 | ・申請時に、福生市の住民基本台帳に記載されている方 ・助成対象となる住宅を市内に所有又は賃借しかつ居住している方 ・申請時に福生市の市税（市民税および固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない方 |
| 補助金HP | https://fussa-sci.com/reform02.html |
狛江市
狛江市では「2025年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
東京都と同様に、リースやPPAの場合も補助の対象としていることが特徴です。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ＜購入の場合＞ 2万円/kW（上限8万円） ＜リースの場合＞ リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（上限：2万円/kW又は8万円のうち少ない額） | ＜購入の場合＞ 5万円 ＜リースの場合＞ リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（上限5万円） |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年1月30日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 ※工事着工前（30日以上前）に申請すること | |
| 申請条件 | ・未使用品 | |
| ・JET認証品又は同等の性能を持つもの | ・SII登録品 | |
| 対象者 | ・市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む） ・市内に共同住宅を所有する方（予定を含む） ・市税の滞納がない方 | |
| 補助金HP | https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html | |
東大和市
東大和市独自の補助金制度はありません。
清瀬市
清瀬市の「2025年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金」は、2025年4月9日に受付を終了しました。
東久留米市
東久留米市独自の補助金制度はありません。
武蔵村山市
武蔵村山市では「2025年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ＜設置者が市内業者＞ 3万円/kW（上限12万円） ＜設置者が市外業者＞ 2.5万円/kW（上限10万円） | ＜設置者が市内業者＞ 2万円/kW（上限5万円） ＜設置者が市外業者＞ 1.5万円/kW（上限3万円） |
| 申請期間 | 〜2026年2月2日 | |
| 申請条件 | ・未使用品 | |
| ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・最大出力10kW未満 | ・SII登録品又は準じた性能を有するもの | |
| 対象者 | ・市内に住所があること（住基台帳登録があること） ・対象機器を設置し、所有していること ・市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/kankyou/1018539/1018635.html | |
多摩市
多摩市では「2025年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」で、住宅用太陽光発電と住宅用蓄電池に対する補助金を行っています。
| 対象機器 | 住宅用太陽光発電 | 住宅用蓄電池 |
|---|---|---|
| 補助金額 | ＜新築住宅＞ 市内事業者利用時：1.5万円/kW（上限7.5万円） 市外事業者利用時：1万円/kW（上限5万円） ＜既存住宅＞ 市内事業者利用時：3万円/kW（上限15万円） 市外事業者利用時：2万円/kW（上限10万円） | 市内事業者利用時：対象経費の1/4（上限6万円） 市外事業者利用時：対象経費の1/4（上限4万円） |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 ※予算が上限に達した時点で受付を終了 | |
| 申請条件 | ・JET認証品又は準じた性能を有するもの ・最大出力1kW以上 ・電力会社と系統連系契約をしていること ・発電電力が、住宅の居住部分で使用されていること | ・SII登録品又は同等性能を有するもの ・太陽光発電システムと連系されているもの |
| 対象者 | ・申請日において多摩市内に居住する方（住民基本台帳に記載されている方） ・市税を滞納していないこと | |
| 補助金HP | https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html | |
稲城市
稲城市の「2025年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は予算に達したため、2025年6月6日に申請受付を終了しました。
羽村市
羽村市の「2025年度環境配慮事業助成制度」は予算額に達したため、2025年5月14日に申請を終了しました。
東京都の太陽光発電の補助金申請で押さえるべきポイント
東京都で太陽光発電を導入する際は、最大限に補助金を活用して初期費用の軽減を図ることが重要です。
しかし、補助金の申請には注意すべき点が多く、十分に理解していなければ「もらえるはずの補助金がもらえない」という事態にもなりかねません。
ここでは、東京都の補助金申請で押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
- 太陽光パネル設置義務化により補助枠がタイトなので申請は早めに！
- 国と東京都、市区町村の補助金は併用可能！ただし例外もあり！
- 見積書や契約書の記載内容に注意！
以下で、それぞれ見ていきましょう。
東京都内の市区町村の補助金に共通する申請条件を抑える！
東京都内の市区町村では、太陽光発電や蓄電池の補助金申請に条件を設けています。
申請条件は自治体ごとに異なるため、住宅がある自治体の補助金申請条件を確認しておくことが大切です。
各自治体に共通する主な申請条件には次のようなものがあります。
- 対象の市区町村に住宅を保有し居住している
- 前年度の住民税や固定資産税に滞納がない
- 新品のみで、未使用でも中古品やリース機器は対象外になる
- 過去に同制度で設備の助成を受けたことがない
このほか「自分が所有する住宅ではない場合は所有者の承諾を得ていること」「賃貸住宅の場合は所有者から承諾を受けていること」などの申請条件もあります。
また、太陽光発電は発電された電力を自分の住宅で使用することや、申請者が電力会社と電力受給契約を締結することが条件として提示されている場合もあります。
太陽光パネル設置義務化により補助枠がタイトなので申請は早めに！
東京都では2025年度から、一定の新築建築物に対する太陽光パネルの設置義務化が開始されました。
この制度が始まったことにより太陽光パネルの設置数が増加し、結果として補助金の申請も増加しています。
東京都の補助金制度は予算枠が限られているため、申請件数が予算に達すると受付終了となることも珍しくありません。
補助金を確実に活用したい場合は、設置工事の予定を早めに立てて、速やかに申請準備を進めることが大切です。
早い者勝ちという状況になっているため、出遅れるとチャンスを逃すリスクが高まります。
国と東京都、市区町村の補助金は併用可能！ただし例外もあり！
太陽光発電への補助金は、国・東京都・市区町村などの複数の自治体で実施されています。
原則として、複数の自治体の補助金を併用することは可能ですので、うまく活用すれば初期費用の大幅な削減が可能です。
しかし、注意が必要なのは東京都の「類似制度同士の併用が不可」「同一設備への重複補助は禁止されるケースあり」という点です。
たとえば、東京都の「住宅用太陽光発電導入支援事業」と「ゼロエミ住宅補助金」を同時に使おうとしても、補助対象が重複すると却下される場合があります。
国・東京都・市区町村の補助金の併用を考えている場合は、必ず各補助金の実施要綱や申請条件を事前に確認するようにしましょう。
見積書や契約書の記載内容に注意！
補助金申請では、見積書や契約書の記載内容に厳格なチェックが入ります。
特に、機器名・型番・メーカー名・設置場所・工事項目などは詳細に明記する必要があります。
たとえば、「一式」「一括価格」「モデル名のみ」などの曖昧な表記になっていると、書類不備と判断されることがあり、差し戻しや審査遅延の原因や最悪の場合は不採択となってしまいます。
このような申請書類の作成には専門的な知識が必要なため、個人で行うと不備のリスクが高くなりますので、タイナビで補助金の申請を代行してくれる業者を探すのがおすすめです。
タイナビでは、国や東京都、市区町村の補助金申請を代行で行ってくれる業者から、最大5社の見積もりを一括で取得することができます。
東京都の太陽光発電の補助金は2026年度以降はどうなる？
2025年4月からスタートした東京都の太陽光パネル設置義務化はカーボンニュートラル戦略の一環として推進されています。
この流れは2026年度以降も継続されると考えられるため、補助金制度も維持される可能性が高いでしょう。
ただし、補助金制度の詳細は毎年度見直されるため、補助率や補助額の変更、申請条件の厳格化など、現行の補助金制度からの変更点が出てくることも十分に考えられます。
特に、予算の確保状況や都の重点施策の変化によっては、戸建住宅よりも集合住宅・非住宅へのシフトが起こる可能性もあります。
そのため、現時点で導入できる環境が整っている場合は、今年度中の導入・補助金申請がもっともお得といえるでしょう。
その他国・都道府県・市区町村の補助金
東京都や東京都の市区町村以外にも以下のように各地方自治体で補助金を実施しています。
補助金申請の手続きは各都道府県により異なります。タイナビより見積もりをされますと、各企業様より補助金申請の代行サポートを受ける事ができ、太陽光発電導入がスムーズに進みます。
太陽光発電システムの補助金額の計算方法は、システムの容量や条件を入れると非常に複雑になります。
タイナビが紹介する販売店なら補助額の詳しい試算を簡単に提示できるので、お気軽にご相談ください。
日本国の都道府県別補助金情報
北海道・東北地方の都道府県別補助金情報
関東地方の都道府県別補助金情報
中部地方の都道府県別補助金情報
愛知県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県
近畿地方の都道府県別補助金情報
中国地方の都道府県別補助金情報
四国地方の都道府県別補助金情報
九州・沖縄地方の都道府県別補助金情報
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
※各都道府県の補助金について、タイナビではなるべく最新性・正確性を保つよう努力しておりますが、内容を保証するものではありません。タイナビでは各都道府県に関するご質問を受け付けておりません。お問い合わせをする場合は、該当する各都道府県にお問い合わせください。
東京都の太陽光発電の補助金申請もタイナビなら楽々！
補助金の申請には、多くの書類を準備して提出したり、国や東京都・市区町村の補助金制度ごとの条件を確認したりなど、煩雑な作業が必要となります。
このような作業の負担を軽減し、かつ有効に補助金を活用するためには、専門業者のサポートを受けるのが確実です。
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