太陽光発電の雑所得の税率について

太陽光発電を行なう際、売電収入が発生します。
ここで、売電収入に税金が掛かってくるのかと疑問に思いますが、多くの住宅用太陽光発電の場合、雑所得としてみなされます。

ここでは、雑所得とその税率について解説していきます。

雑所得とはどういったもの？

税金には、所得税、法人税、源泉所得税、消費税、譲渡所得、印紙税、相続税、酒税、贈与税などがあります。

雑所得とはこのどれにも当てはまらない所得の事を指します。年金や印税、サラリーマンの方ではそれ以外の収益などが該当します。

雑所得を含む１０種類の税金があり、雑所得にも課税される事を理解しておきましょう。

太陽光発電での売電収入で雑所得は適応されるのか？

太陽光発電の売電収入には、原則として税金がかかります。しかし、売電での所得が２０万円以下は申告の義務はありません。

売電収入に対してではなく、経費を差し引いた金額が雑所得として見られます。仮に売電収入が１００万あったとして、経費が１００万掛かるのであれば、０円の所得なので税金は発生しないと言うことになります。

雑所得の税率の計算と申告

太陽光発電での雑所得として、１０kw以上の住宅用太陽光発電は全額買取を行なう事ができますが、そういった場合でないのであれば、雑所得とされます。

売電収入から導入費用を経費として抜いたものが２０万円未満の場合は雑所得としての申告は必要ありません。
※税率はあくまでも所得に応じて変わってくるものですのでご注意ください。

実際の減価償却率を使った事例を参考にしてみて下さい。

• 規模：１０．５kW
• 初期費用：４４０万円
• 年間発電量１１．５００kwhの場合

• 売電収入：１１．５００kwh×３７．８円＝４３４．７００円
• 雑所得：売電収入－必要経費
• 必要経費：システム価格×減価償却率
• 減価償却率：０．０５９％
• 必要経費：４４０万円×０．０５９＝２５９．６００円
• 雑所得：４３４．７００円－２５９．６００円＝１７５．１００円

売電収入の高い場合で想定した計算でも、１０kwを超えるものとして想定した雑所得が２０万円以下なので、申告の必要はないです。

借入金は必要経費とみなされるのか？

雑所得で必要経費となるのは、利息部分のみとなります。業務用資産として太陽光発電を購入した時に発生した借入金の利息などは必要経費とされます。

「元金の部分はなぜ落ちないのか？」と不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、お金を借りた分は売上とはみなされないからですね。

３００万円のローンを組む場合、収入として入れないのに、毎年３０万返済をすればそれが必要経費で落ちると言われても違いますよね。当然、経費の対象になるのは、太陽光発電を購入するための借入金の利息のみになります。住宅ローンなども経費には入りません。

申告の必要がある場合は？

売電収入が２０万円以上ある場合は申告をする義務が発生します。上記の式に当てはめた場合、２０万円を超えてしまうと確定申告の義務が生じます。

また、年金なども雑所得とされますので、それと合わせて、所得が２０万円以上になる場合などにも申告が必要になります。公的年金等の計算は源泉徴収票税額＝（公的年金等支給金額－控除額）×５％で計算されます。

また、年収が２０００万円以上の方は雑所得が２０万円以下などに該当していても確定申告が必要になります。

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