2023年度の4.5kW住宅用太陽光発電の年間発電量と売電収入はいくら?

住宅用太陽光発電システムを設置する家庭が、今年も増えています。

といったご要望が強く、電力会社が電気を買い取るときの単価が安くなったデメリットを大きく上回る節約効果を求めて太陽光発電を購入する方が相次いでいるのです。

2023年に太陽光発電を導入するとして、家庭にどれくらいの節約効果と副収入が見込まれるのでしょうか。

一般家庭のニーズが高い太陽光発電のサイズ（3kW〜6kW）について、
年間の売電収入と節約できる電気代、設置費用回収にかかる年数の目安をお教えします。

はじめに：太陽光発電のサイズ（容量）について

太陽光でどのくらい発電できるかを考えるとき、大切なポイントは3つあります。

• 電気のもとになる「日当たりの良さ」
• 太陽光をエネルギーに変える発電システムの「サイズ（容量）」
• 太陽光を効率よく電気に変える発電システムの「性能」

日当たりの良さは家の位置や地域によって差が出ますので、
今回の記事では太陽光発電システムのサイズ（容量）に注目します。

太陽光発電の容量はkWで表し、補助金でもらえる金額や見積もりを比較する基準、FITを使って電気を売るときの価格やルールに関わるものです。

容量（kW）についてわかりやすく解説している、こちらの記事もご活用ください。

平均的な容量は4.5kW

4.5kWの太陽光発電は、導入される住宅用としては平均的な積載量です。住宅用太陽光発電の全国的な平均積載量は4.4～4.5kWなので、4.5kWは多くの家庭で採用されている規模といえるでしょう。

太陽光発電を屋根に載せて、メリットを実感できるのは3kW以上が目安です。

住宅用に使われるソーラーパネル1枚分の出力は、標準サイズのもので170～260Wほどです。実際には、各メーカーでは設置できるスペースを有効活用できるように、小型サイズのパネルも用意しています。

屋根の形に合わせて小さいパネルをうまく組み合わせることで、出力の調整が可能なのです。標準サイズのパネルで出力を単純計算すると、4kW台なら必要な枚数は16～29枚、面積でいえば20～36㎡程度となるでしょう。

発電容量4.5kWは使える？

4.5kWの太陽光発電システムを設置した場合、平均的な4人世帯で、実用的な量の電力が得られるでしょう。

年間の発電量をざっくり計算すると、1kWあたり約1000kWh～1200kWhです。4.5kWの発電量の場合は、年間にすると平均的なエリアで5322kWhほどで、1日に平均で14.5kWhほどが目安となります。

1世帯が使用する電気の量は4人の場合で1日平均13～18.5kWhなので、4.5kWの太陽光発電は必要な分をまかなって、電気料金をしっかり節約できるサイズです。

ただし、使用する家電の量が増えたり、お子さんやペットが居る世帯ですと、世帯人数が同じでも必要な電気の量が増える傾向にあります。

太陽光発電を設置する家のエリアによっても、発電量には差があります。
電気が余っても電力会社に買い取ってもらえるので、余裕をもった発電量が見込める容量を選ぶのがおすすめです。

住宅用太陽光発電の発電量目安

※発電量の85％を売電した場合で、2023年度の売電単価16円/kwhを適用しております。

売電収入を増やすには節電も大事

住宅用の太陽光発電は、家庭で使いきれずに余った電気がFITの買取対象です。これを、余剰売電といいます。
売電収入を増やすには節電して、発電した電気を余らせるのがコツになります。

一方で、発電した電気を自家消費にまわすことで節約するという選択肢もあります。

あまり発電しにくい地域での設置では、節電してもなかなか思うような売電収入にならないこともあるでしょう。設置したのにあまり利益がないということにならないように、設置前にはしっかりとシミュレーションすることが大切なのです。

発電量を知りたいなら訪問見積もりをしてもらう

特定メーカーのソーラーパネルを何枚設置するかである程度の発電量の予測は可能ですが、実態は屋根の形や向き、お住まいの地域などによって発電量は異なります、そのため、発電量を知りたいなら、実際に業者に見積りを出してもらうのが早くて確実です。

タイナビなら、厳しい審査に通った優良な太陽光業者に無料で訪問で見積りを出してもらえます。訪問で相談すれば、太陽光システム導入の値段交渉のほか、実際に年間どれくらいの発電量が見込めるかを教えてもらえます。

どれだけ売電してもとが取れるかは、見積り後にFIT価格を発電量にかけて、導入費用から売電価格を引いて計算してみると良いでしょう。FIT価格は毎年変わりますので、最新情報を確認してください。

4.5kWの太陽光発電の売電収入を試算

では、太陽光発電における売電収入は、1ヶ月あたりでどれくらいの金額になるのでしょうか。太陽光発電協会JPEAによると、1kWhあたりの年間発電量は1,000kWh/年となっています。

10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は、1kWhあたり16円です。2023年度中に固定価格買取制度の申請を通すと、この価格で10年間、使わなかった太陽光の電気を16円（税込み）で売ることができます。申請の締切日は各大手電力会社のwebサイトをご確認ください。

これらを踏まえたモデルケースをもとに、売電収入を計算してみましょう。

4人家族のモデルケース

4人家族（子ども2人）
エリア：山梨県甲府市
システム容量：4.5kW
日中電気使用率：15％
月の電気代：1万円

■設置する太陽光パネル
太陽光パネルメーカー：トリナソーラー

ステップ① 年間の発電量予想を計算する

まず、4.5kWの太陽光発電の年間発電予想量を計算します。

上記のモデルケースでシミュレーションした場合、
年間の発電予想量は5,155kWhとなりました。

ステップ② 売電収入を計算する

売電収入は、売電する電気の量とFIT（固定価格買取制度）で決まった売電価格でわかります。

住宅用太陽光発電のFITですと、発電したら最優先で家庭内で消費され、余った電気を売るのがルールです。
ですので、売電できる電気の量は、発電した電気の量から、家庭内で使うと想定される約15％をマイナスした数値（発電した量の85％）で計算します。

なお、この約15%は、太陽光発電の電気を家庭で消費して、電気代を0円にする節約効果があります。

2023年度にFITで太陽光発電をはじめる家庭でしたら売電単価は16円/kWh、売電収入は年間約7万円となりました。
10年間では、約70万円の売電収入となります。

太陽光発電の発電量は毎年ピッタリと同じにはなりませんが、10年間の平均で見ると大きな違いは出ないものです。

太陽光発電FIT価格をひとまとめ！[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]最新情報

初期費用はどれくらいの年数で回収できる？

次に太陽光発電の設置費用（初期費用）をどれくらいで回収できるのかを計算してみましょう。

太陽光発電の設置費用には、太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備を購入する費用、工事費用がかかります。

太陽光発電の設置費用を考えるとき、これらの総額を設置容量1kWあたりの単価で割った「キロワット単価」で検討するのが一般的です。

太陽光発電の設置費用、今の相場は？

2023年の住宅用太陽光発電は、容量1kWあたり約16万円が設置費用の目安です。
もちろん、設置する太陽光パネル・パワコンのメーカーなどによって設置費用は変わりますので、販売店の見積りを見るときは発電量と1kWあたりのキロワット単価のバランスを見比べてください。

＜キロワット単価の計算方法＞

容量4.5kWの太陽光発電で総額79.2万円（税込み）の見積書がでたとき、キロワット単価はこのように計算します。

〇72万円（税込み79.2万円） ÷ 4.5kW（設置容量）　＝　16万円（キロワット単価）

キロワット単価の比較は、ぼったくりを防止するために大切な考えかたです。ぜひ、覚えておいてください。

＜年間の電気代削減額＞

次に住宅用太陽光発電を設置した場合の、年間の経済メリットはいくらかを計算します。
太陽光発電の年間の経済メリットとは、売電収入だけでなく、自家消費した電気で電気代を節約できる額も加わります。

売電収入についてはすでに年間7万円とでていますので、今度は電気代の削減額を計算してみましょう。
今回のモデルケースでは、日中の電気使用率を15%として試算したところ、年間の電気代削減額は、2.9万円とでました。

＜年間の経済メリット＞

ここから年間の経済メリットはいくらかを計算しましょう。
初期費用を年間の経済メリットで割れば、太陽光発電を設置してから元がとれるまでにかかる期間が分かります。

〇7万円（年間の売電収入）　+　2.9万円（年間の電気代削減額） ＝ 9.9万円

＜元を取るまでにかかる期間＞

〇72万円 ÷ 9.9万円（年間の経済メリット） ＝ 7.3年（設置費用税込みで8年）

1年間で5155kWh発電できる太陽光発電を税込み79.2万円で設置できた場合、8年で初期費用が回収できるという試算が出ました。もちろん、回収後はずっと黒字となります。

今回はキロワット単価を16万円で計算しましたが、見積りを依頼する販売店によってはもっと安いキロワット単価で設置できることもあります。

当サイト「タイナビ」では、複数の販売店から最大5社まで一括で見積りをとることができます。太陽光発電は決して安い買い物でありません。複数の見積りを比較してみてください。

太陽光発電の発電量・投資回収期間を設置容量ごとに試算

今回は4.5kwを設置した場合のシミュレーションでしたが、屋根の大きさにより設置容量は異なります。

特に地方の家は都内の戸建てよりも大きいので、地方に家を持っている方はより太陽光発電を設置する事で、より高い経済効果を期待できます。

同じ設定で設置容量3.5kw～8.5kw設置した場合のシミュレーションも参考までにご確認ください。

太陽光発電3.5KWの発電量・売電収入・投資回収期間は？

太陽光発電5.5KWの発電量・売電収入・投資回収期間は？

太陽光発電6.5KWの発電量・売電収入・投資回収期間は？

太陽光発電7.5KWの発電量・売電収入・投資回収期間は？

太陽光発電8.5KWの発電量・売電収入・投資回収期間は？

このように、太陽光発電の設置容量を増やした場合でも同じような経済メリットを期待できます。ただ、現在の電気料金高騰を考えると売電するよりも、自家消費する場合の方が投資回収期間は短くなるでしょう！16円で売電するよりも、38円の電気を買わずに自家消費したほうが賢いですよね！

近年の売電収入状況

太陽光発電で作った電力は、固定価格買取制度（通称FIT）によって決められた単価と期間で買い取ってもらえます。

4.5kWの住宅用太陽光発電では余剰売電として、10年間は決まった金額で買い取ってもらえます。2023年度の買取価格は、10kW未満では16円です。

この単価は年々下がっていきますが、電気料金が上がり、太陽光発電の導入費用も下がってきているので、採算性にはあまり影響がないといえます。

さらに、売電価格よりも電力会社の電気のほうが高いようでしたら自家消費のほうがお得です。FITが安くなった今、自家消費でできる限り電気代を安くしつつ、どうしても使い切れなかった分を蓄電池やFIT売電でムダなく活用するという方法が一般的になっています。

発電量を知りたいなら訪問見積もりをしてもらう

特定メーカーのソーラーパネルを何枚設置するかである程度の発電量の予測は可能ですが、実態は屋根の形や向き、お住まいの地域などによって発電量は異なります、そのため、発電量を知りたいなら、実際に業者に見積りを出してもらうのが早くて確実です。

タイナビなら、厳しい審査に通った優良な太陽光業者に無料で訪問で見積りを出してもらえます。訪問で相談すれば、太陽光システム導入の値段交渉のほか、実際に年間どれくらいの発電量が見込めるかを教えてもらえます。

どれだけ売電してもとが取れるかは、見積り後にFIT価格を発電量にかけて、導入費用から売電価格を引いて計算してみると良いでしょう。FIT価格は毎年変わりますので、最新情報を確認してください。

太陽光発電FIT価格をひとまとめ！[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]最新情報

売電収入を増やすには節電が必須

4.5kWの太陽光発電では余剰売電となるため、家庭で余った電力が買取対象です。当然、売電収入を増やすには節電して余剰分を増やす必要があります。ただし、発電した電気を自家消費にまわすことで節約するという選択肢もあるのです。

あまり発電しにくい地域での設置では、節電してもなかなか思うような売電収入にならないこともあるでしょう。設置したのにあまり利益がないということにならないように、設置前にはしっかりとシミュレーションすることが大切なのです。

エネファームや蓄電池を併設したら売電価格が安くなる？

太陽光発電設備に、エネファームや蓄電池などを併用した状態を「ダブル発電」といいます。売電収入を増やす効果がありましたが、2019年以前はこのダブル発電には注意が必要でした。

通常の太陽光発電よりも多くの電気量を売電することが可能になるので、通常の売電価格よりも低く設定されていたのです。

しかし、2023年度からつける太陽光発電ならその心配はありません。蓄電池を太陽光発電とともに活用すると、蓄電池に対して補助金があります。

FIT価格が下がり、太陽光発電が安くなり、災害への対策が大切な今では、国をあげて家庭の自家発電と蓄電の後押しがされているのです。

太陽光発電の売電の仕組み

太陽光発電を設置したからといって、即売電できるわけではありません。売電をおこなう手続きが必要で、それは設置前におこなわなければいけません。設備認定をおこない、固定価格買取制度によって定められた機器や設置条件であることを証明します。

設置が完了すると売電がスタート。特に指定しない限り、その地域を管轄する電力会社が電気を買い取ることになり、売電した際のお金もその電力会社から支払われるようになります。

売電収入に当てる資金はどこから？

売電収入で得たお金の支払いは電力会社がおこないますが、その資金は需要家（一般家庭）が賦課金という形で負担しています。

賦課金は全国一律で、売電単価によって左右されます。毎月の電気料金の明細書にも、賦課金が再生エネルギー関連項目として差し引かれています。ちなみに、買い取った電力への代金がすべて賦課金で賄われるのではありません。

売電価格の決め方

売電価格は、調達価格等算定委員会（算定委）が中心になって決められます。再生エネルギー電源の市場調査によって得たデータなどをもとに、次年度の買取単価や適用期間などを話し合います。

コスト試算をもとに、事業者が適正な利潤が得られるかどうか、エネルギーミックスなどの再生エネルギーの普及目標を達成できるかどうかも考慮され、会議で出た意見をまとめて経済産業省に提出し、そこで最終的に決定されるものとなります。

この会議は1月ぐらいにおこなわれ、3月頃に最終決定が下されますが、2023年度の売電単価は2022年中に既に決定済みとなっております。

FITとは

FITは「Feed In Tariff」の頭文字を取った言葉で、日本では固定価格買取制度と言われています。再生可能エネルギーによって得られた電気を、電力会社が買取る際の価格を国が定めた制度です。

FITは太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電を対象としています。一定期間の買取単価を保証し、再生可能エネルギー設備の導入を促進する狙いがあります。

世界的な課題である地球温暖化やエネルギー自給率向上への対策として、FITが誕生し活用されてきました。

FIT価格はなぜ下がる？

FITでは再生可能エネルギーによって得られた電気を、国が決めた買取価格で電力会社が買い取ります。買取単価は設備の設置時に決まりますが、近年のFIT価格は下がり続けています。これは、FIT価格が太陽光発電設備導入の初期費用を基準にして国が決めているためです。

FIT価格は太陽光発電の導入にかかった費用を一定期間で回収できるように算出されています。太陽光発電の費用は、FITが始まった当初から半分程度にまで下がってきました。

買取単価が安くなっても十分に初期費用を回収できるので、下がったからと言って不安感を持つ必要はありません。

FITの仕組み

設備設置時に買取単価が決まるFITは、同じ買取価格で一定期間運用できる仕組みです。国が定める契約条件に応じることで、買取価格や買取期間が保証されます。

再生可能エネルギーの普及を目指すために、国は買取に必要な費用の一部を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として消費者から徴収しています。FITを支える固定買取の仕組みによって初期費用を回収できる見込みが立つのは、事業者にとっての大きなメリットです。

売電単価が低下しても太陽光発電で利益が得られる理由は？

太陽光発電の売電価格はこれからも上がることはなく、今後も安くなり続けると考えられています。ところが、太陽光発電設備の導入数は年々増えているのが実情です。その理由の一つに、高騰する電力会社からの買電を減らすために、太陽光発電で作った電気を自家消費する動きが高まっていることが挙げられます。

電力会社から買えば28円以上の電気が、太陽光で自家発電すれば0円です。今の太陽光発電の電気は、売るよりも自宅で使うほうがメリットは大きくなります。自家消費を前提とすれば、FITが安くなっても元が取れなくなる心配はありません。

太陽光発電は、FIT売電が主流だった間に技術が進歩し、設備の普及によって設置費用が年々安くなっています。初期費用が安く、電気代が高い今、売電価格が下がっても初期費用を回収できる見込みは十分にあるでしょう。

4.5kWは売電/自家消費どちらもできる

4.5kWの住宅用太陽光発電なら、売電にも自家消費にも合う発電量が期待できます。4.5kWの太陽光発電が必要かどうか検討している方であれば、4.5kWはぜひおすすめしたい規模といえるでしょう。この記事で解説した内容からも、4.5kWの発電量は売電にも自家消費にも向いていて、バランスのよいシステムであることが分かりました。

電気の買取額は年々下がっているので、売電だけでなく自家消費による節約にも目を向けるべき時期に来ています。ひとくちに4.5kWの太陽光発電といっても、工事費用など設置にかかる費用はまちまちです。

高過ぎない適正な価格で太陽光発電設備を設置するために、無料でできるタイナビの一括見積りをぜひ利用しましょう。