太陽光発電システムによる売電収入、さらには補助金の交付などで、導入する一般家庭が一気に増えました。売電価格は年々下がってきており、最近では以前ほど活発ではなくなってきているとはいえ、システム導入費も価格競争の影響で下がってきており昔よりは導入しやすくなってきていることからも、太陽光発電への人気は衰えてはいません。一般家庭で導入が多いといわれている4.5kWの住宅用太陽光発電を設置した場合の年間発電量と売電収入は、どれくらいになるのでしょうか?

太陽光発電は利益を生み出す投資財

太陽光発電システムにかかる費用は、2018年度の相場では「1kWあたり約25万円/kW」。ですから、4.5kWの住宅用太陽光発電を設置する場合では約112万円となります。大体、新車の軽自動車を購入するのと同じくらいの金額といえます。
 
とはいえ、車と太陽光発電では財産としての性質がまったく違うものとなります。自動車は走ることで消耗していくだけですが、太陽光発電は常に利益を出していくものとして投資財に分類することができます。なにせ、発電した電気を売ることが可能で、それが売電収入となるのですから。

4.5kWの太陽光発電での売電収入

太陽光発電における売電収入は、1ヶ月あたりでどれくらいの金額になるのでしょうか。太陽光発電協会JPEAによると、1kWシステムあたりの年間発電量は1,000kWh/年となっています。10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は、出力制御対応機器なしのエリアでは1kWh24円、出力制御対応機器ありのエリアでは1kWh26円です。(2019年度の売電価格)

 
これらを踏まえて毎月の収入を計算してみましょう。4.5kWの太陽光発電の年間発電量は、約5,445kWhです。
 
年間発電量のうち、約15%を自家消費に、残りの85%を売電いたいします。すると、売電分の電気量は約4,628kWとなります。そこから出力制御対応機器なし、出力制御対応機器ありのエリアそれぞれの売電収入について計算いたします。
 
<売電収入>
出力制御対応機器無し…4,628kWh/年×24円=111,072円/年(9,256円/月)
出力制御対応機器有り…4,628kWh/年×26円=120,328円/年(10,027円/月)

売電収入は、年間約11万~12万円となります。

初期費用はどれくらいで回収できる?

では、初期費用は
太陽光発電は、売電収入で夜間にかかる電気代に回したり、初期費用の回収分にすることも可能。10年間は売電価格が固定されているので、変わらず得る事が保証されています。
 
出力制御対応機器無し…111,072円/年×10年=1,110,720円
出力制御対応機器有り…120,328円/年×10年=1,203,280円
 
導入費用が約112万円ですから、残りの金額は7年~9年で回収することが可能となります。

近年の売電収入状況

太陽光発電で作った電力は、固定価格買取制度(通称FIT)によって決められた単価と期間で買い取ってもらえます。
 
2019年度の買取価格は、10kW未満では出力制御対応機器無しで24円、出力制御対応機器有りで26円です。4.5kWの住宅用太陽光発電では余剰売電として、10年間は決まった金額で買い取ってもらえます。
 
この単価は年々下がっていきますが、太陽光発電の導入費用も下がってきているので、採算性としては低くなく高いまま出るといえます。
 
ちなみに、出力制御対応機器無しは東京電力や中部電力、関西電力の管轄地域にです。出力制御対応機器有りは北海道電力や東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域になります。
 
両者の2円の違いは、売電価格に出力制御にかかる費用分が入っているもの。自費で購入しなければならないので、その分高くしているのです。

発電量を知りたいなら訪問見積もりをしてもらう

特定メーカーのソーラーパネルを何枚設置するかである程度の発電量の予測は可能ですが、実態は屋根の形や向き、お住まいの地域などによって発電量は異なります、そのため、発電量を知りたいなら、実際に業者に見積もりを出してもらうのが早くて確実です。
 
タイナビなら、厳しい審査に通った優良な太陽光業者に無料で訪問で見積もりを出してもらえます。訪問で相談すれば、太陽光システム導入の値段交渉のほか、実際に年間どれくらいの発電量が見込めるかを教えてもらえます。
 
どれだけ売電して元が取れるかは、見積もり後に固定価格(2019年なら24円~26円)を発電量にかけて、導入費用から売電価格を引いて計算してみると良いでしょう。

売電収入を増やすには節電が必須

4.5kWの太陽光発電では余剰売電となるため、家庭で余った電力が買取対象。ですから、使い切ってしまうと意味がなく、逆にデメリットとなってしまう可能性もあります。売電収入を上げるには、節電が必要。また、あまり発電しにくい地域での設置では、節電してもなかなか思うような売電収入にならないこともあります。設置したのにあまり利益がないなんて事にならないように、設置前にはしっかりとシュミレーションするようにしましょう。

エネファームや蓄電池を併設したダブル発電

太陽光発電設備に、エネファームや蓄電池などを併用したタイプを「ダブル発電」といいます。通常の太陽光発電よりも多くの電気量を売電することが可能となるので、一般的な売電価格よりも低く設定されています。
 
ダブル発電での出力制御対応機器無しは「25円/kWh」、出力制御対応機器有りは「27円/kWh」と、一般の売電価格よりも大きく差をつけているのです。ちなみに、エネファームや蓄電池を設置していて太陽光発電の容量が10kWを超えている場合は、ダブル発電での単価ではなく全量売電の単価が適用されるものとなります。

エネファームの設置で変わる売電収入

エネファームとは、熱を効率的に活用できるエコな発電方法。ガスから水素を取りだし、それを空気中の酸素と反応させて電気を得ています。ダブル発電で昼間の売電量をめいっぱい増やした場合、その金額はすこしばかり高くなるぐらい。
 
太陽光発電の積載量が少ないとエネファームによる後押しが収入額を増やしますし、10年後に売電単価が下がる可能性を考えても、エネファームの活用で電気代を減らすことが期待できます。
 
ダブル発電をする場合は、太陽光発電の設置を少し控えめにし、その分を蓄電池やエネファームに回してもいいですね。

太陽光発電における売電の仕組み

太陽光発電を設置したからといって、即売電できるわけではありません。売電をおこなう手続きが必要で、それは設置前におこなわなければいけません。設備認定をおこない、固定価格買取制度によって定められた機器や設置条件であることを証明します。
 
設置が遅れてしまうと、申請時に定められていた単価が適用されず、翌年の新しい単価が適用されてしまう場合もあるので、申請したら素早く設置する必要があります。
 
設置が完了すると売電がスタート。特に指定しない限り、その地域を管轄する電力会社が電気を買い取ることになり、売電した際のお金もその電力会社から支払われるようになります。売電先には、従来の電力会社はもちろん新電力も選択可能です。

売電収入に当てる資金はどこから?

売電収入で得たお金の支払いは電力会社がおこないますが、その資金は需要家(一般家庭)が賦課金という形で負担しています。
 
賦課金は全国一律で、売電単価によって左右されます。毎月の電気料金の明細書にも、賦課金が再生エネルギー関連項目として差し引かれています。ちなみに、買い取った電力への代金がすべて賦課金で賄われるのではありません。

売電価格の決め方

売電価格は、調達価格等算定委員会(算定委)が中心になって決められます。再生エネルギー電源の市場調査によって得たデータなどをもとに、次年度の買取単価や適用期間などを話し合います。
 
コスト試算を元に、事業者が適正な利潤が得られるかどうか、エネルギーミックスなどの再生エネルギーの普及目標を達成できるかどうかも考慮され、会議で出た意見をまとめて経済産業省に提出し、そこで最終的に決定されるものとなります。この会議は1月ぐらいにおこなわれ、3月頃に最終決定が下されます。
 
4.5kwの住宅用太陽光発電では、試算では年間で8万~9万ほどの売電収入が得られるとなっています。ただし、作られる電力分すべてを使ってしまうと意味がなく、節電を意識しないと売電収入を増やすことはできません。
 
売電収入は家庭の電気への節電姿勢で大きく変わりますので、年間発電量を気にするよりも節電を意識するようにしましょう。