2020年度のFIT発表! 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2020年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

住宅用太陽光発電システムは、売電収入、さらには補助金の交付などにより導入する家庭が一気に増えました。売電価格はFIT制度の当初の計画通り、年々下がっていますが、システム導入費も価格競争の影響で下がってきています。

また、天災による非常時などの電源としての需要は増えています。

では、実際に太陽光発電を導入した場合、どれくらいの発電量と売電収入があり、おトクなのでしょうか?

一般家庭で導入が多いといわれている4.5kWの住宅用太陽光発電を設置した場合の年間発電量と売電収入についてお教えします。

太陽光発電は利益を生み出す家電

ズバリ、太陽光発電システムにかかる設置費用は、2020年度の相場では「1kWあたり約29万円」です。4.5kWの住宅用太陽光発電を設置する場合では約130万円となります。

住宅用太陽光発電の設置費用は、2012年には1kWあたり約46.5万円が平均、4.5kWの場合には、約200万円強もかかっていました。生活に必要な月々の電気代は上がり、電気自動車などの普及で電気の需要はますます高まっています。それにもかかわらず設置費用は下がっている現状なので、まさに太陽光発電は利益を生み出す投資財といえるでしょう。

もちろん、これはあくまで平均です。設置する条件、販売施工店によって太陽光発電の設置費用は異なります。まずは、信頼できる複数の販売施工店から、見積りを取り寄せ、きちんとシミュレーションをしてもらいましょう。

4.5kWの太陽光発電での発電量

「4.5kWの太陽光発電」とは、どの程度の規模なのかを確認しておきましょう。この段落では、4.5kWの太陽光発電の発電量について、平均的な数値や具体的な発電量を知る方法などを説明します。

4.5kWは平均的な積載量

4.5kWの太陽光発電は、導入される住宅用としては平均的な積載量です。住宅用太陽光発電の全国的な平均積載量は4.4~4.5kWなので、4.5kWは多くの家庭で採用されている規模といえるでしょう。

住宅用に使われるソーラーパネル1枚分の出力は、標準サイズのもので170~260Wほどです。実際には、各メーカーでは設置できるスペースを有効活用できるように、小型サイズのパネルも用意しています。

屋根の形に合わせて小さいパネルをうまく組み合わせることで、出力の調整が可能なのです。標準サイズのパネルで出力を単純計算すると、4kW台なら必要な枚数は16~29枚、面積でいえば20~36㎡程度となるでしょう。

4.5kWでの発電量はどのくらい使える?

4.5kWでの発電量の太陽光パネルを設置した場合に、得られる電力の利用について具体的な目安を説明します。結論からいえば、4.5kWなら平均的な4人世帯のケースでは、十分な電力が得られるでしょう。

日本の平均年間発電量は、1kWで約1000kWh~1200kWhです。ただし、これは発電量の概算を出したい場合に有効な方法なので、実際には地域ごとに発電量は変わります。4.5kWの発電量の場合は、年間にすると平均的なエリアで5322kWhほど、1日の平均にすれば14.5kWhほどが目安となります。

1世帯が使用する電気量は、4人の場合で平均すると1日に13~18.5kWhなので、4.5kWの太陽光パネルの発電量は平均値といえます。1世帯といっても、人数や使用する家電、ライフスタイルにより使用する電気量は異なるでしょう。しかし、4.5kWは、単純計算すると電力の自給自足も売電による収入を得ることも期待できる発電量なのです。

発電量には季節ごとの変動もある

ここまで、発電量については年間平均をベースに説明してきましたが、実際には季節ごとの変動もあることを押さえておきましょう。発電量には、季節や時間帯により変化する日照時間などが影響するからです。

発電量が最も多いのは春(4月と5月)で、次いで夏(8月)となっています。

夏は発電量が多いと考えがちですが、実際には気温が高くなると太陽光パネルの表面温度が高くなりすぎて、パネルの出力が低下することもあります。そのため、夏は「春よりは発電量が少なくなる季節」と捉えておくといいでしょう。最も日射量が少なく発電量も減るのは冬で、平均すると朝の7時から夕方5時頃までしか稼働できません。

4.5kWの太陽光発電での売電収入

では、太陽光発電における売電収入は、1ヶ月あたりでどれくらいの金額になるのでしょうか。太陽光発電協会JPEAによると、1kWあたりの年間発電量は1,000kWh/年となっています。

また、10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格は、1kWhあたり21円です。(2020年度の売電価格)

これらを踏まえたモデルケースをもとに、売電収入を計算してみましょう。

■モデルケース
4人家族(子ども2人)
エリア:山梨県甲府市
システム容量:4.5kW
日中電気使用率:15%
月の電気代:1万円

■設置する太陽光パネル
太陽光パネルメーカー:トリナソーラー

まず、4.5kWの太陽光発電の年間発電予想量を計算します。

年間予想発電量を計算する式は以下となります。
(※NEDO 技術開発機構太陽光発電導入ガイドブックより)

Ep = H × K × P × 365 ÷ 1
・EP = 年間発電予想量(kWh/㎡)
・H = 設置面の1日当たりの年平均日射量(kWh/㎡/日)
・K = 損失係数・・・約73%(モジュールの種類、受光面の汚れ等で多少変わります。)
※ 年平均セルの温度上昇による損失・・・約15%
※ パワーコンディショナによる損失・・・約8%
※ 配線、受講面の汚れ等の損失・・・約7%
・P  = システム容量(kW)
・365 =年間の日数
・1 =標準状態における日射強度(kW/㎡)

NEDOの年間予想発電量によると、山梨県のH(設置面の1日当たりの年平均日射量)は、4.30kWh/㎡/日となります。
これを上記の式に当てはめて年間発電予想量を計算します。

■年間発電予想量
Ep = H(4.30kWh/㎡/日) × K(0.73) × P(4.5kW) × 365 ÷ 1 = 5,155kWh

年間発電予想量は5,155kWhとなりました。

次に、売電収入を求めます。
日中の電気使用率を約15%とした場合、年間発電予想量の約15%は自家消費となるので、残りの85%を売電するとします。

■年間の売電電力量
5,155kWh × 85% = 4,382kWh

上記の売電する電力量に2020年度の売電価格をかけると、売電収入が求められます。
2020年度の売電単価は21円/kWhです。

<年間売電収入>

〇4,382kWh(年間の売電電力量)/年×21円(売電単価)=92,022円/年(7,668.5円/月)

売電収入は、年間約9.2万円となりました。
天候などにもよりますが、10年間の売電収入は約92万円となります。

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初期費用はどれくらいの年数で回収できる?

次に太陽光発電の設置費用(初期費用)をどれくらいで回収できるのかを計算してみましょう。

太陽光発電の設置費用には、太陽光パネル、パワコン、工事費などがあります。太陽光発電の設置の場合、これらを総額で設置容量×キロワット当たりの単価で計算するのが一般的です。

今回のキロワット単価については、約29万円/kWで計算します。もちろん、販売店の見積りや設置するパネル・パワコンのメーカーなどによって、設置費用は変わりますので、あくまで目安となります。

<初期費用>

〇29万円(キロワット単価) × 4.5kW(設置容量) = 130.5万円(設置費用)

次に住宅用太陽光発電を設置した場合の、年間の経済メリットはいくらかを計算します。
年間の経済メリットは売電収入だけでなく、自家消費した分の電気代削減額も加えて掲載します。

つまり、「年間の売電収入+年間の電気代の削減額」となります。

売電収入についてはすでに年間9.2万円とでています。ですので、電気代の削減額を計算してみましょう。今回のモデルケースでは、日中の電気使用率は15%としていますので、この値をもとに求めます。

<年間の電気代削減額>

〇773kWh(年間の自家消費分) × 26円(電気料金) = 2.0万円(年間の電気代削減額)
※電気料金は、東京電力エナジーパートナー「スタンダードプラン(121kWh〜300kWh)※基本料金含まず」にて

年間の電気代削減額は、2.0万円とでました。ここから年間の経済メリットはいくらかを計算しましょう。

<年間の経済メリット>

〇9.2万円(年間の売電収入) + 2.0万円(年間の電気代削減額) = 11.2万円

最後に、初期費用を年間の経済メリットで割れば、回収期間が分かります。

<回収期間>

〇130.5万円 ÷ 11.2万円(年間の経済メリット) = 11.6年

約11年で初期費用が回収できるという試算が出ました。もちろん、回収後はずっと黒字となります。

今回はキロワット単価を29万円で計算しましたが、見積りを依頼する販売店によってはもっと低いキロワット単価で設置できることもあります。

当サイト「タイナビ」では、複数の販売店から最大5社まで一括で見積りをとることができます。太陽光発電は決して安い買い物でありません。複数の見積りを比較してみてください。

近年の売電収入状況

太陽光発電で作った電力は、固定価格買取制度(通称FIT)によって決められた単価と期間で買い取ってもらえます。

4.5kWの住宅用太陽光発電では余剰売電として、10年間は決まった金額で買い取ってもらえます。

2020年度の買取価格は、10kW未満では21円です。

この単価は年々下がっていきますが、太陽光発電の導入費用も下がってきているので、採算性にはあまり影響がないといえます。

ちなみに、出力制御対応機器無しは東京電力や中部電力、関西電力の管轄地域にです。出力制御対応機器有りは北海道電力や東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄地域になります。

両者の2円の違いは、売電価格に出力制御にかかる費用分が入っているもの。自費で購入しなければならないので、その分高くしているのです。

発電量を知りたいなら訪問見積もりをしてもらう

特定メーカーのソーラーパネルを何枚設置するかである程度の発電量の予測は可能ですが、実態は屋根の形や向き、お住まいの地域などによって発電量は異なります、そのため、発電量を知りたいなら、実際に業者に見積りを出してもらうのが早くて確実です。

タイナビなら、厳しい審査に通った優良な太陽光業者に無料で訪問で見積りを出してもらえます。訪問で相談すれば、太陽光システム導入の値段交渉のほか、実際に年間どれくらいの発電量が見込めるかを教えてもらえます。

どれだけ売電してもとが取れるかは、見積り後にFIT価格を発電量にかけて、導入費用から売電価格を引いて計算してみると良いでしょう。FIT価格は毎年変わりますので、最新情報を確認してください。

2020年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

売電収入を増やすには節電が必須

4.5kWの太陽光発電では余剰売電となるため、家庭で余った電力が買取対象です。当然、売電収入を増やすには節電して余剰分を増やす必要があります。ただし、発電した電気を自家消費にまわすことで節約するという選択肢もあるのです。

あまり発電しにくい地域での設置では、節電してもなかなか思うような売電収入にならないこともあるでしょう。設置したのにあまり利益がないということにならないように、設置前にはしっかりとシュミレーションすることが大切なのです。

エネファームや蓄電池を併設したダブル発電

太陽光発電設備に、エネファームや蓄電池などを併用したタイプを「ダブル発電」といいます。以前は売電収入を増やすためにダブル発電には注意が必要でした。通常の太陽光発電よりも多くの電気量を売電することが可能になるので、2018年までは一般的な売電価格よりも低く設定されていました。

たとえば、2018年度ではダブル発電での出力制御対応機器無しは「25円/kWh」、出力制御対応機器有りは「27円/kWh」と、差をつけていたのです。しかし、2019年度からは、売電価格が家庭用電気料金並みに下がったことが原因となって、シングル発電もダブル発電も売電単価が21円と同額になりました。

エネファームの設置で変わる売電収入

エネファームとは、熱を効率的に活用できるエコな発電方法。ガスから水素を取りだし、それを空気中の酸素と反応させて電気を得ています。ダブル発電で昼間の売電量をめいっぱい増やした場合、その金額はすこしばかり高くなるぐらい。

太陽光発電の積載量が少ないとエネファームによる後押しが収入額を増やしますし、10年後に売電単価が下がる可能性を考えても、エネファームの活用で電気代を減らすことが期待できます。

太陽光発電の設置を少し控えめにし、その分を蓄電池やエネファームにまわしてもいいですね。

太陽光発電における売電の仕組み

太陽光発電を設置したからといって、即売電できるわけではありません。売電をおこなう手続きが必要で、それは設置前におこなわなければいけません。設備認定をおこない、固定価格買取制度によって定められた機器や設置条件であることを証明します。

設置が遅れてしまうと、申請時に定められていた単価が適用されず、翌年の新しい単価が適用されてしまう場合もあるので、申請したら素早く設置する必要があります。

設置が完了すると売電がスタート。特に指定しない限り、その地域を管轄する電力会社が電気を買い取ることになり、売電した際のお金もその電力会社から支払われるようになります。売電先には、従来の電力会社はもちろん新電力も選択可能です。

売電収入に当てる資金はどこから?

売電収入で得たお金の支払いは電力会社がおこないますが、その資金は需要家(一般家庭)が賦課金という形で負担しています。

賦課金は全国一律で、売電単価によって左右されます。毎月の電気料金の明細書にも、賦課金が再生エネルギー関連項目として差し引かれています。ちなみに、買い取った電力への代金がすべて賦課金で賄われるのではありません。

売電価格の決め方

売電価格は、調達価格等算定委員会(算定委)が中心になって決められます。再生エネルギー電源の市場調査によって得たデータなどをもとに、次年度の買取単価や適用期間などを話し合います。

コスト試算をもとに、事業者が適正な利潤が得られるかどうか、エネルギーミックスなどの再生エネルギーの普及目標を達成できるかどうかも考慮され、会議で出た意見をまとめて経済産業省に提出し、そこで最終的に決定されるものとなります。

この会議は1月ぐらいにおこなわれ、3月頃に最終決定が下されます。
売電単価は、設置費用との兼ね合いで決まります。売電単価は設置費用を元に決められるため、年度が変わったら売電単価と同時に見積りをチェックしてみてください。

4.5kWなら売電にも自家消費にも合う発電量が期待できる

4.5kWの住宅用太陽光発電なら、売電にも自家消費にも合う発電量が期待できます。4.5kWの太陽光発電が必要かどうか検討している方であれば、4.5kWはぜひおすすめしたい規模といえるでしょう。この記事で解説した内容からも、4.5kWの発電量は売電にも自家消費にも向いていて、バランスのよいシステムであることが分かりました。

電気の買取額は年々下がっているので、売電だけでなく自家消費による節約にも目を向けるべき時期に来ています。ひとくちに4.5kWの太陽光発電といっても、工事費用など設置にかかる費用はまちまちです。高過ぎない適正な価格で太陽光発電設備を設置するために、無料でできるタイナビの一括見積りをぜひ利用しましょう。