太陽光発電の理解には、メリットとデメリットを知るのが一番です! 今では新築に太陽光発電設置は当たり前の事態です。太陽光発電のメリット・デメリットに関する口コミがネット上には多く存在しますが、5年前・3年前の口コミはもう当てになりません。

住宅用太陽光発電の設置費用は、10年前の5分の1! 今では誰でも購入できる価格まで大幅に下落しています。ここでは、2019年の太陽光発電に関する最新情報から太導入に必要な知識をおさらいしてみたいと思います。この記事で、現状維持のままが本当にメリットなのか、それとも太陽光発電設置がデメリットであるのかご確認ください。

太陽光発電のメリットは?

まずはメリットに注目してみます。代表的なものは以下の7つになります。
 

  • 太陽光発電による電気で電気購入量を大幅に削減できる。
  • エコロジーな環境配慮した生活ができる。
  • 売電で収入が得られる。
  • 太陽光発電設備が低価格になって来た。
  • 災害時の非常用電源として使える。
  • 補助金がある。
  • 屋根に設置することで夏の太陽の熱を遮断
  • 設置費用の元が取れる。

このように電気代の節約や売電収入だけでなく、本来の目的であるエコや災害時の非常用電源として太陽光発電は注目を集めています。
そうは言っても気になるのは価格ですよね!
太陽光発電には以下のようなメリット・デメリットの相関関係がありますので、それぞれ確認してみましょう。
 

  • 売電収入 <=> 売電価格の低下
  • 初期費用が回収できる <=> 補助金の縮小
  • 長期投資 <=> 故障への不安

売電価格の低下というデメリット

メリット・デメリットとして注目がされるのが「売電収入」です。売電とは、太陽光で発電した電気を電力会社へ売り、収入を得るというものです。
この売電に関する制度が固定価格買取制度」です。
固定価格買取制度は、固定年数を同じ売電価格で電気を買い取るという仕組みです。年数が決まっていれば、ある一定の売電収入が見込まれ、太陽光発電の設置費用も回収しやすく、普及を促すことができるのです。
この売電価格が下がっているというニュースを見るかと思います。しかし価格低下には理由があります。固定価格買取制度は、太陽光発電設備費用と共に変化しており近年の価格の低下に合わせ、売電価格も下がったというわけです。
売電価格「低下=デメリット」という考えではなく、適正価格になっていると考えたほうが良いでしょう。国民負担を考えた場合もこれは妥当だと言えます。

売電価格:2016年度~2019年度

ここでは具体的に住宅向け(10kW未満)の売電価格について紹介いたします。
 
価格と調達期間(固定買取年数)に関しては以下の通りとなります。また出力制限機器設置義務エリアにより価格が異なりますので、お住いのエリアをご確認ください。

 
◆出力制御対応機器設置義務なし
(東京電力、中部電力、関西電力エリア)
10kW未満
 

売電価格(シングル発電)
2017年度 28円
2018年 26円
2019年度 24円
2020年 -

 

売電価格(ダブル発電)
2017年度 30円
2018年 28円
2019年度 26円
2020年 -

 

◆出力制御対応機器設置義務あり
(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)
10kW未満
 

売電価格(シングル発電)
2017年度 30円
2018年 28円
2019年度 26円
2020年 -

 

売電価格(ダブル発電)
2017年度 27円
2018年 27円
2019年度 26円
2020年 -

 
※ダブル発電とは、太陽光発電と共に蓄電池等を使用し蓄電する場合を指します。

 
経済産業省 調達価格等算定委員会 (http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html)

 

2018年10月 本土初の出力制御を実施! 住宅用太陽光発電への影響は?

さらに、太陽光発電のデメリットとしてよく耳にする言葉が「出力制御」です。
 
出力制御とは、電力会社が発電設備から電力系統への出力を一時的に停止または抑制することです。出力制御が必要な理由は、電力の需要と供給のバランスの問題です。電気は蓄電池などを導入しない限り、溜めておくことができません。そのため、電気の需要=電気の使用量が電気の供給(=発電量)が一致していないと、ブラックアウト(大規模な全面停電)を引き起こしてしまう可能性があります。
 
太陽光発電の場合、天候によって発電量が大きく左右されます。そのため、大規模な停電を起こさないためにも、「再生可能エネルギー特別措置法」で「出力制御ルール」が設けられています。太陽光発電によって生まれたエネルギーを安全に運用するためのルールです。
 
「出力制御」が実施されると、売電収入が止まってしまいます。これは大きな問題ですよね。
 
出力制御はこれまで、離島を除く本土では出力制御は一度も実施されませんでした。
 
しかし、2018年10月13日(土)に九州本土で初めて実施されました。

九州本土は日照条件に恵まれており、合計約800kW、全国の約2割という導入比率を誇っています。九州電力は2018年10月12日(金)、エリア供給力が需要を上回ると判断。翌日の13日(土)に約118万kWの出力制御を実施しました。さらに、出力制御は14日(日)も実施され、2日連続で実施されました。
 
これでは、他のエリアでも今後出力制御の指示がでるかもしれないと不安になりますよね?
 

しかし、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は、出力制御の心配は要りません。

2018年10月の出力制御のときも、10kW未満の住宅用太陽光発電へは制御の指示がありませんでした。

出力制御の指示があったのは、13日、14日いづれの日も太陽の10kW以上の発電所で、さらにその中の17%でした。

実は、出力制御をおこなう際には、省令の規定に基づき出力制御をおこなう順番が決められています。まずは火力発電設備から始まり、バイオマスその中で、太陽光発電は5番目に位置付けられています。

出力制御の順番

『出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方について』平成27年2月17日 九州電力株式会社(http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/004_03_00.pdf)

さらに、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は、出力制御の公平性の確保に係る指針のなかで、最後に10kW以上の制御をおこなったうえで、それでもなお必要な場合において出力制御を行うとされています。

〇10kW未満の(主に住宅用)太陽光発電の取り扱いについて

太陽光発電の出力制御については、まず、10kW以上の制御をおこなったうえで、それでもなお必要な場合において、10KW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。


『出力制御の公平性の確保に係る指針』平成29年 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_denki.pdf)

このように、10kW未満の住宅用太陽光発電に出力制御の指示がでることは、100%でないとは言い切れませんが、極めて少ないと言えます。

太陽光発電の設置費用

続いて、太陽光発電設置費用のメリット・デメリットを確認してみたいと思います。ただしこれは大変難しい問題で、設置条件によってさまざまな場合がございます。
そこで近年の傾向を提示してみたいと思います。以下のタイナビ総研アンケート結果でわかるように、現在の一般的な価格帯は100万円台となっています。
そしてこの太陽光発電の初期費用が、売電収入・補助金で回収できるのかが大きな問題ですよね。続いて確認していきましょう。

売電収入で完済可能なメリット!

太陽光発電の設置費用を売電で完済できるのかという問ですが、売電で支払う事ができますが、厳密にいうと売電と太陽光発電による電気料金の節約額を含んでという事になります。
当然ながら設置環境など様々に違いがあるので一様とはいきませんが、一般的な住宅の発電容量である3kW~5kWから計算すると、およそ9年となります。
固定価格買取制度の期間である10年以内に支払いが完了することになります。支払い完済後は売電収益がそのままプラスとなるので、大きな太陽光発電のメリットとなるわけです。

補助金がないはウソ!自治体による補助金制度がある。

2014年で国からの補助金制度はなくなったことは、初期費用の面ではデメリットな流れです。しかし、国からの補助金はなくなりましたが、各自治体では補助金制度は継続しています。
また近年では太陽光発電よりも蓄電池や燃料電池(エネファーム)などへの補助金は拡大傾向にあるので、合わせて利用するという選択肢もあります。
このように補助金制度の縮小はデメリットですが、売電収入等による初期費用回収が見込まれている中で、少しでも補助金があることはメリットとも言えるかもしれません。

太陽光の所得税、固定資産税について

太陽光発電の所得税・固定資産税についてですが、税金に関するデメリットは少ない、またはほぼないと言えます。
住宅用「屋根設置型」の場合は固定資産税がかからず、「屋根一体型」の場合は家の一部となるので固定資産税の対象となります。屋根一体型の場合でも、家庭用の太陽光発電の固定資産税評価額は100万円程度のため、固定資産税はその1.4%の年間1万5,000円程度です。

さらに所得税についてですが、売電収入は「雑所得」となります。雑所得は年間20万円を超える金額が課税となるので、一般住宅の太陽光発電による収入は10万程度の場合、所得税の対象とはなりません。ただし他の副収入がある方はご注意ください。

太陽光発電設備は10年以上の保証がついている

太陽光発電で気になる最後のデメリットが「長期運用」です。住宅と同じく長く使うのが太陽光発電です。
太陽光発電システムは比較的単純なつくりであり、他の精密機器などと比べると故障は少ないと言われています。しかし、誰にも故障が起こらないという保証もありません。

とはいえ、住宅と同じように災害被害も心配ですが太陽光発電は故障に関してはメーカー保証が10~15年つきます。保証期間中の10年の売電で設置費用の採算が取れれば、ほとんどリスクなく太陽光発電を導入できます。

なお、メーカー保証は自然災害による故障が適応外です。その代わり、加入している住宅の火災保険が適応されるため、太陽光発電のために別個に保険に加入する必要はありません。

保証に関しては対応メーカーによって対応が異なります。故障リスクが不安な場合は、無料見積を出して、施工業者に相談してみると良いでしょう。

売電収益を上げるテクニック!

売電収入を誰もが多くしたいと考える所です。そこで必要なのが昼間の節電です。
昼間に売電する量を増やすには、やはり使う電力を節約するのが最も効果的です! 太陽光発電を設置してエコロジーに関心を高めるとともに、節電意識も高めて売電のメリットを最大化してください。

さらに売電先を選択できることもご存知でしょうか。新電力へ売電することで、プラス+1円などプレミアム価格での売電が可能となっています。プレミアム価格は期間限定ですが途中から切り替えることも可能なので、新電力の情報にも注目ですよ。

まずは無料見積もりが重要です。

太陽光発電のメリット・デメリットはいかがでしたでしょうか。太陽光発電を設置すること自体がデメリットではなく、売電価格などの変化がデメリットとして注目を浴びすぎていると言えるかもしれません。本来的には適正価格と言えるはずです。
最後に1点だけお願いしたいのが、太陽光発電を設置する前に、複数の会社の見積もりを比較してほしいと思います。それは1社だけにお願いしても見積もりの良さや、担当者の質など比較ができないからです。
住宅を1軒だけ見て購入する人はいないでしょう。それと同じように太陽光も比較してください。あなたに合った施工業者が見つかるはずです。