2019年問題は太陽光を自家消費用に

太陽光発電の2019年問題として、太陽光発電の余剰電力はどうなるのかが注目されています。この記事では、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)で起こる2019年問題とは何か、そしてFITの買取期間後に余剰電力を有効活用する方法を詳しく解説します。

2019年が近づくにつれ、2019問題への対応策が続々と登場しています。FITを使う住宅用太陽光発電ユーザー全員が知っておくべき内容なので、ポイントを押さえておきましょう。

そもそも2019年問題とは?

基本的な部分を理解しておくために、はじめに太陽光発電の「固定価格買取制度」とはどのような制度なのかを解説します。そうすれば、その後に解説する「2019年問題とはどのような問題なのか」についても、わかりやすくなるでしょう。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度とは、太陽光発電でつくられた電力の買取を電気事業者へ義務づけるという制度です。家庭や事業所に設置される10kW未満の小さい住宅用太陽光発電は、余剰電力を電力会社に売ることができます。余剰電力とは、家庭などで使いきれずに余った分の電力のことをいいます。

買取価格は、太陽光発電を設置する年度や発電容量などによって異なりますが、全国均一になっています。また、買い取り期間は、10kW未満の太陽光発電の場合は10年間となっています。

この制度は、エネルギー源の多様化や地球温暖化などの対策のために設けられ、有効な手段として推進されてきました。

「2019年問題」は10kW未満太陽光のFIT期間が終わること

太陽光発電の2019年問題とは、どのようなものなのでしょうか。これは、2009年からスタートした「余剰電力買取制度」が、2019年に終了することが問題視されていることです。

余剰電力買取制度は、のちに固定価格買取制度となり、FIT制度とも言われています。発電容量10kW未満の住宅用太陽光発電で発電した電力を固定価格で売電できる制度として人気を集めてきました。

初年度から余剰売電を開始した人は、2019年に買取期間が終了します。FITの買い取り期間が終わった発電システムに関しては、電気を買い取る電力会社の義務がなくなります。

買取期間終了後に余剰電力がどう扱われるかはハッキリと決まっていない部分が多く、先行きが不透明なことから2019年問題といわれています。2019年に売電期間が終了する世帯は50万件以上あるので、大きな問題といえるでしょう。

しかし、太陽光発電の電気はFITが終わった後も使えます。これまで余剰売電が中心だったライフスタイルを、少しずつ変更するだけだとも言えます。

FIT買取期間後の余剰電力はこうなる!有力候補3つ

固定価格買取制度の買取期間終了後には、太陽光発電の余剰電力はどうなるのでしょうか。不安が大きい2019年問題の解決につながる、有力な候補とされている方法が3つあります。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

自家消費で一番得なのはFIT後!自宅で使う自家発電

2019年からは自家消費で電気代を節約する太陽光発電

固定価格買取制度において、FIT買取期間中は自家消費するよりも売電するほうがお得でした。買取期間が終わり、売電できなくなった後は、自家消費が最もお得になります。

たとえば、東京電力を利用した場合、3人以上の世帯で最も電気代のかかる夏・冬の電気料金の平均は月に1万5000円程度です。このうち、4割程度を太陽光発電でまかなうとすると、月6000円の節約になります。

これまで売電していた余剰電力を蓄電池に貯めて、必要なときに太陽光で発電した電気を使うと電気料金をもっと安くすることができます。日中の太陽光で発電した電力を夜間に使用することで、電力会社から購入する分を最小限に抑えることができるでしょう。

さらに、電気代の安い時間にお湯を貯めておける「エコキュート」を使い、太陽光発電で温めたお湯を有効利用することも可能です。余剰電力を電気自動車の充電に使うこともできるので、充電に利用する電気代とガソリン代の節約にもなります。

電力会社が電力を無償で受け入れる

もう一つの可能性としては、電力会社による電力の無償受け入れが考えられます。固定価格買取制度が終了すると、電力会社に買取義務がなくなるためです。この場合、余剰電力を電力会社に送っても売電価格がつかないので、売電による副収入はなくなるでしょう。

発電した電力を捨てるよりはマシですが、できればご家庭内でメリットが得られる方向へ変えていきたいところでしょう。先に解説した、自家消費の方向にシフトするのも1つの方法です。

中部電力の英断 電力会社が電力を継続買取する

固定価格買取制度が再エネ電気の買取義務を課したのは、送電線などを所有する大手電力会社です。住宅用太陽光発電が10年間のFIT期間を終えた後は、電力会社の買取義務がなくなります。

その中で、大手電力会社の中部電力が、FIT後の売電を継続するという基本方針を発表しました。余剰電力の買取価格の詳細は明らかになっていません。(2018年8月現在)FIT後の売電単価は電力会社が決めますので、FITのような高額買取が行われる可能性は低く、売電収入が減る可能性はあるでしょう。

しかし、電気代の節約と売電収入を得るライフスタイルを続けられる可能性が出てきたのは、FIT後の見通しを明るくする大きな前進と言えます。

中部電力で余剰電力の個人間取引も! 活用法が広がる太陽光発電

中部電力は余剰電力の買取継続とともに、「これからデンキ」というサービスを発表しました。

このサービスは、固定買取期間終了後の余剰電力に新しい活用法をもたらすものです。たとえば、以下のように活用できます。

  • 自家発電した電力を、夜間など好きな時間にシフトして使える
  • 自家消費後の余剰電力を、遠方の家族とシェアする
  • 余剰電力を自治体や母校、NPOなどに寄付する
  • 余剰電力を応援したい企業へシェアするト

余剰電力を中部電力が買い取るだけでなく、中部電力が仲介して地方自治体などの法人に家庭の太陽光発電の電気を提供できる予定とのことです。AIやブロックチェーンなどの技術も組み合わせた新サービスも検討しており、太陽光発電ユーザーに新しいメリットがもたらされると期待できます。

注目するべきは、太陽光発電の電気を個人間で取引できる新サービスでしょう。個人間取引とは、家庭で消費して余った電力を隣人や離れた家族とシェアすることです。アメリカの一部では実現しているサービスですが、日本ではまだ行われていない新しい取引形態になります。

そして、中部電力と契約していない人もこれからデンキのサービスが使えます。その場合、サービス内容に制限があるようですので、続報をチェックしましょう。

中部電力は、2018年8月からスタートイベントを開始し、2019年11月から本格的にサービスを開始する予定としています。

2019年問題は電力の自家消費や売電で解決

2019年問題は、これまで太陽光発電により収益を得てきた人にとっては収入減となる、重大な問題といえるでしょう。とはいえ、買取期間終了後も自家消費や売電によって、太陽光発電の電力に新たな活用法が準備されています。

これから太陽光発電を設置する人は、こうした新しい活用法が洗練された頃にFITの終わりを迎えます。固定価格買取制度の10年間、さらにその後も長期にわたり、自家発電のメリットが得られるのです。

不安の種は「元が取れるか」太陽光発電を安く設置するのが最重要

太陽光発電を設置するときの最大の不安は、「設置費用の元が取れるか」でしょう。太陽光発電を設置した方の多くは、想定される発電量や売電収入を綿密にシミュレーションし、設置費用以上の家計メリットがあると判断してから購入しています。

しかし、固定価格買取制度(FIT)で10年間は固定価格で売電できますが、それ以降の家計へのメリットはわからない部分が多いですよね。つまり、太陽光発電の元を取るために今からできるのは、設置費用を安く抑えることなのです。

太陽光発電は基本的に高額ですが、一括見積りで設置費用が最も安い施工店を選ぶことができます。さらに言うと、より多くの発電量が得られる太陽光発電を、最も安く設置できる業者を選ぶことができるのです。

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