蓄電池や太陽光発電 2019年の補助金制度は?

太陽光発電や蓄電池・電気自動車を導入したいと思っていても、初期費用の高さから今一歩踏み出せない人という人もいるのではないでしょうか。

太陽光発電の補助金は、普及拡大に合わせて条件などが大きく変化しています。蓄電池や電気自動車、ZEHはこれから普及が進むと見込まれるため、補助金が大いに期待できますが、あまり悠長にしていられない事情もあります。

発電・蓄電システムの購入を検討しているなら、まずは補助金についてチェックしておきましょう。

2019年度 太陽光発電の補助金は自治体のみ


2019年度については、現在のところ太陽光発電への国からの補助金は出ないことが分かっています。ただし、自治体ごとに補助金制度を設けているケースもあります。

補助金が受けられる条件や金額は自治体ごとに異なります。居住地の自治体のHPを参照するか、問い合わせてみるとよいでしょう。

2019年度 蓄電池の補助金は自治体のみ

蓄電池だけを購入するときに支給される補助金です。2018年度は国からの補助金は出ない結果となり、2019年度も未定です。ただし、自治体単位では補助金制度が存在します。

東京都の場合、蓄電池の導入に際して4万円/kWh×蓄電容量または24万円のうち少ない金額が補助金として支給されます。2019年度末までが申請期間です。


蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金(クール・ネット東京)

奈良県では定置用リチウムイオン蓄電池で10万円、家庭用燃料電池(エネファーム)8万円が支給されます。(2019/2/14申請分まで)

国の補助金制度は予定されていましたが、CO2削減効果が高い人(住宅)が優先とされており、全員が受けられるものではありませんでした。実際に補助金として準備された金額も少なかったことから、新築購入時に太陽光発電システム+蓄電池を合わせて導入した人が優先的に補助される仕組みになっていたようです。

特にリフォームをする人にとっては、国の補助金がもし復活したとしても期待が持てないかもしれません。ただし、自治体の方では蓄電池の補助金制度が続いています。いま住んでいる自治体の補助金について、確認しておくとよいでしょう。

また、もし自治体からの補助金がなくても、導入費用は非常に安くなってきています。なるべく安く太陽光発電システムを導入するためには、複数社から見積りを取りしっかりと比較することが大切です。家庭用太陽光発電の一括見積りサイト【タイナビ】では、最大5社から無料で見積りを取ることができますので、ぜひ利用してみてください。

太陽光発電システムをすでに導入済みの方への新しい補助金


2019年度太陽光発電に蓄電池を後乗せする補助金がスタート予定

すでに太陽光発電(10kW未満)を設置している家庭が対象の、新しい補助制度です。蓄電池を後乗せする場合に適用される補助金となります。

2018年の北海道胆振東部地震による停電後、家庭の自家発電に注目が集まりました。大きな災害のたびに太陽光発電の役割が強調されますが、今回は蓄電池に注力した補助内容です。

災害時の日中に太陽光発電による自家発電+蓄電池への充電を行い、夜間に蓄電した電気を使うというライフスタイルを実現する後押しになります。

2019年度に行われるとのことですが、補助金額などは不明です。蓄電池の補助金は注目度が高いですので、常に最新情報をチェックしておきましょう。

2019年度 太陽光発電と蓄電池+αで使える支援制度

太陽光発電だけを買うとき使える国の補助金制度は終了しましたが、それに代わる支援制度が登場してきています。太陽光発電に、蓄電や省エネをプラスした場合に補助金が出る傾向が強いです。

ここからは、太陽光発電を含む補助金の内容や条件について紹介いたします。

ZEH補助金(省エネ住宅+太陽光発電)

ZEH補助金は、一定の基準を満たしてZEHと認められた住宅について、新築・建売購入・リフォームで受けられる補助制度です。

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。住宅で消費するエネルギーを減らし、自家発電システムなどでエネルギーを創ることで、空調・給湯・照明・換気にかかるエネルギー収支をプラスマイナス0を目指すということです。

具体的には、断熱性が高い建材を使うと、室温の管理にかかるエネルギー量を減らせます。省エネ性能の高い住宅で、太陽光発電などが生み出す電力を加えると、電力の収支が0に近い状態を実現できるのです。

2019年度のZEH補助金については環境省も経済産業省も概算要求をしており、継続の可能性が極めて高いです。

2018年度のZEH補助金は、70万円/戸です。蓄電システムを導入する場合は、初期実効容量1kWhあたり3万円を加算。補助対象経費の3分の1、または30万円のうち、どちらか低い金額が上限です。

ただし、ZEH補助金は要件を満たせば誰でも必ず受けられるわけではありません。実際は先着順や公募などによって選ばれるため、補助金を受けられるかどうか必ずZEHビルダー/プランナーに確認しておきましょう。

電気自動車およびそれに伴う充電設備の補助金

「CEV(Clean Energy Vehicle)補助金」は、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「次世代自動車」を対象にした補助金制度です。具体的な金額は車種や型式・グレードによって異なりますので、欲しい車がある人はあらかじめ確認しておくとよいかもしれません。

車本体だけでなく、電気自動車に必要な充電器にも「充電インフラ補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金)」もあり、充電器関連の設備費や工事費も補助金の対象となります。

これらの補助金について、対象車両の確認・申請・審査の進捗確認は一般社団法人次世代自動車進行センター(http://www.cev-pc.or.jp/)で行えます。

上記の補助金の他にも、自治体で補助金制度を設けている場合もありますので、一度確認しておくとよいでしょう。

VPP補助金

VPP(バーチャルパワープラント)とは、家庭の蓄電池や小規模な発電システムなどを取りまとめて、電力需要を管理するシステムを制御する仕組みです。複数の小規模発電システムや設備を1つにまとめて機能させることから「仮想発電所」とも呼ばれます。

現在は実験期間中(平成31年2月1日まで)で、参加者の設備設置費用に対して補助金が受けられます。

対象となる地域は東京電力・中部電力・関西電力・九州電力・ 東北電力・北陸電力・四国電力・中国電力の管轄エリアです。

  • 蓄電池本体:初期実効容量1kWhあたり40,000円(商品代の3分の1まで)
  • 蓄電池設置工事代: 工事代の2分の1(上限10万円)
  • HEMS(ヘムス): 5万円
  • V2H:上限 7万円
  • エコキュート: 5万円

この補助金は家庭用太陽光発電だけでなく、産業用太陽光発電にも使えます。

10kW以上の産業用太陽光発電を検討している場合はこちらの記事を参考にしてください。

2018年蓄電池の補助金は「VPP実証事業」で検討! メリットとデメリット

補助金を狙うならのんびりしていられない


補助金制度はいつまでも残っているものではありません。年度ごとの予算は早いもの勝ちで、さらには制度そのものが無くなるかもしれないからです。

太陽光発電の国による補助金がなくなった経緯を例にあげましょう。

太陽光発電に対する国の補助金制度は、発電システムの普及させることを最大の目的としていました。住宅用太陽光発電システムが売り出された当時、太陽光パネルやパワコンは大変高価で、普及を促すためにも積極的に補助金を出す必要があったのです。

1993年の「家庭用太陽光発電モニター事業」から始まった太陽光発電の補助金は、エネルギー政策に応じて形や金額を変えつつも断続的に支給されてきました。そして、2013年に補助金制度の終了に至ったのです。

国の補助金が廃止された理由は2つあります。1つはメーカーの企業努力や海外メーカーの日本進出でパネルやパワコンの価格が下がったこと。もう1つは、2012年からFIT制度(固定価格買取制度)が始まったことです。

FIT制度は再生可能エネルギーの普及を目的とした仕組みです。太陽光で発電した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取るよう義務づけられました。これにより長期的な資金計画が立てやすくなったため、太陽光発電が一気に普及しました。太陽光発電の普及拡大を目指した国の補助金は役目を終え、廃止されたのです。

つまり、発電システムや蓄電システムなどの新しい設備は、最初は購入ハードルが高いために補助金が出ます。やがて多くの人に行き渡ったと見なされたとき、補助金は終わってしまうのです。

買いたいと思ったときが一番の買い時です。蓄電池などを検討するなら、早めに一定の決断ができるよう、情報収集を急いだほうが良いでしょう。

太陽光発電・蓄電池の検討はスピード勝負

太陽光発電や蓄電池の補助金制度については、毎年のように変更があります。各種補助金を利用する場合、必ず該当の自治体や団体に内容などを確認しておくようにしましょう。また、予算の残りがなくなると期間中でも補助金が終了する可能性もある点にも注意が必要です。

もっとも、補助金はなくなっても、パネルやパワコンそのものの価格が下がっているため、太陽光発電システムは購入しやすくなっています。電気代が値上がりを続ける現在、太陽光発電で電気を自給自足するメリットは大きいでしょう。

長期的な視点で見ても、今から太陽光発電や蓄電池を購入する価値があります。費用対効果は、見積もりついでに試算してもらいましょう。タイナビでは無料で5社に対して一括見積もりが行えます。判断材料の1つに、ぜひお試しください。