増税前に住宅用太陽光発電を始める

2019年10月1日から消費税10%になります。これから太陽光発電システムを導入しようという人にとっては、気になる情報ではないでしょうか。太陽光発電システムは、導入時にまとまった費用がかかるため、消費税が8%と10%では支払総額も大きく変わってきます。

消費税増税前に購入したいなら、タイミングに注意しましょう。今ならまだ8%の税率で太陽光発電を設置できる可能性がありますが、少し遅れると間に合わなくなってしまいます。

それでは、もし太陽光発電を始める場合、いつまでに契約すればいいのでしょうか。良質な太陽光発電システムをなるべく安く購入するために知っておきたい知識を紹介します。

タイミングだけで5万円も差が! 増税による太陽光発電の影響

同じ品質の太陽光発電システムでも、増税前と増税後では導入時の必要費用に2万円~5万円の価格差が出てしまう見込みです。

住宅用太陽光発電の初期費用は、1kWあたり約25万円。システム全体で100万円~250万円程度が相場といわれています。ここでは100万の場合、平均の175万円の場合、250万円の場合の3パターンについて、増税前・増税後の価格を比べてみることにしましょう。

【100万円の場合】

増税前(8%) 1,080,000円
増税後(10%) 1,100,000円
差額 20,000円

【175万円の場合】

増税前(8%) 1,890,000円
増税後(10%) 1,925,000円
差額 35,000円

【250万円の場合】

増税前(8%) 2,700,000円
増税後(10%) 2,750,000円
差額 50,000円

導入するシステムの商品価格にもよりますが、数万円単位で価格差が発生することは間違いありません。売電収入で利益を得るためには、初期費用を早めに回収するのがポイントといえます。

そのためにも、できるだけ初期費用は抑えるべきであり、たとえ数万円の差であっても、節約できるところは節約するのが望ましいといえます。

消費税8%で太陽光発電を購入できる方法

消費税8%で住宅用太陽光発電を始める

初期費用を抑えるためにも、できれば消費税が8%であるうちに購入を済ませるのがベストです。増税のタイミングは2019年秋。ここでは、消費税が10%になる前に太陽光発電を購入する方法について紹介します。

3月31日までに契約すれば特例措置で8%!

実は、太陽光発電システムの購入には、特例措置があります。たとえば、消費税の増税日以降の引渡しであっても、指定日の前日までに契約を締結した工事については8%の税率が適用されるのです。

具体的には、2019年3月31日までに「工事の契約」を締結すれば、10月1日以降に引渡し(工事着工・完成)となっても、工事費用の消費税は8%のままという「経過措置」の特例が受けられます。この特例が受けられるかどうかについては、工事の契約締結日が4月1日(指定日)の「前」か「後」か、で判断します。

なお、経過措置を受けた場合は、工事会社からの請求書や契約書などに「経過措置により消費税は8%」である記載がされています。経過措置を受けた人は、必ずこれらの書類を確認するようにしましょう。

特例措置がなくても9月30日までに完工・引渡しで税率8%!

もし、契約日が4月1日を過ぎてしまっても、税率8%をキープできる方法があります。それは、消費税が10%に増税される10月1日よりも前に、工事が完了して引渡しが行われたケースです。

工事申し込みから引渡しまでには、半年以上かかる場合が多いといわれています。もし3月31日までに契約をするのは難しいという人は、工事の申し込みはできるだけ早く済ませましょう。

4月1日以降に追加工事が発生した場合

注意しなければならないのは、元々予定していた内容の工事に加え、追加で工事が必要になったケースです。この場合、たとえ3月31日までに工事の契約を済ませていたとしても、4月1日以降に料金がかかる追加工事が発生してしまうと、追加工事分の費用については消費税10%が適用されます。

このような事態を避けるためには、必ず業者に現地を下見してもらい、最初から正確な見積もりを出してもらうことが大切です。また、やむを得ず追加工事が発生した場合は、きちんと業者から説明を受けられるようにしておきましょう。

住宅用太陽光発電に必要な手続きと引渡しまでの流れ

引渡しまでの大まかな流れや工事の申し込みをする前にやっておくべきこと、およびそれぞれのプロセスでかかる日数について説明します。

設置工事までに必要な手続き

まず、設置工事に入る前に必要な手続きについて知っておきましょう。設置工事を行うために済ませるべき手続きは以下の2つです。

  • 電力会社に「売電契約」の申し込みをする
  • 国に「事業計画認定」の申請をする

ただしこれらの申し込みや申請は、基本的には工事業者が行います。申込者が自分で行う必要はありません。

通常の申し込み・工事の流れ

次に、一般的な太陽光発電の申し込みおよび工事の流れについて紹介します。それぞれのプロセス、そして期間の目安については次の通りです。

  • 工事業者による見積もり、工事申し込み
  • 電力会社に「売電契約」の申し込み(1~2週間)
  • 国に「事業計画認定」の申請(1~5カ月)
  • 設置工事、電気工事(1~3日)
  • 系統連係(売電開始)

特に注意しておきたいのが、申請した事業計画認定が認められるまでに時間がかかるということです。「事業計画認定」の申請は受理されるまでは1~2カ月とされていましたが、現状は5カ月前後とかなり時間がかかる傾向があります。その分工事着工が遅くなるので、これから申し込みを行う時にはそのことも計算に入れて申請しましょう。

工事の申し込みが4月1日を過ぎてしまった!引渡しを早める方法は

引渡日を早める方法

もし、工事の申し込みが4月1日を過ぎてしまった場合、9月中に引渡しできなければ消費税は10%になってしまいます。そこで、そんな事態を避けるべく、少しでも引渡しを早める方法について解説します。

ポイントは工事を先に進めておくことです。通常の流れ通り申し込みから工事を進めると、「事業計画認定」の受理に時間がかかり、工事着工が遅れてしまいます。そこで、少しでも引渡しを早めるために、事業計画認定が受理される前の段階で工事を行ってしまうのです。

このケースにおける具体的な流れは以下の通りです。

  • 工事業者による見積もり、工事申し込み
  • 電力会社に「売電契約」の申し込み(1~2週間)
  • ※設置工事、電気工事(1~3日)
  • ※国に「事業計画認定」の申請(1~5カ月)
  • 系統連係(売電開始)
  • (※)・・・一般的な申し込みの流れとは異なる手順

ただし、この方法はすべての業者が対応してくれるとは限りません。特に日程が差し迫っている場合は時間にゆとりがありません。事前に業者と相談し、本当にできるのかどうか確認しておきましょう。複数の販売業者に見積もりを依頼する中で、価格・サービス共に最良のパートナーを選び出してください。

10kW以上は増税で売電収入が増える可能性も

家庭で10kW以上の太陽光発電をつけている場合、消費税の増税は売電収入に良い影響を与える可能性があります。

「10kW未満」の場合、買取価格は税込み(内税)のため、増税による収入の変化はありません。しかし「10kW以上」の場合は外税なので、電力会社から振り込まれる売電収入には消費税が上乗せされています。これを、個人で所有する太陽光発電は消費税を納める義務がないので、増税すると収入が増えることになるのです

どういうことなのか、具体例を使って説明しましょう。1年間の売電量を10000kWh、 買取価格を14円/kWhとした場合の売電収入は次の通りです。

  • 消費税8%の場合:151,200円
  • 消費税10%の場合:154,000円

消費税が2%変わると、2800円の差額が発生します。つまり、消費税が増税されるだけで、年間2800円収入が増えるということです。さらに、買取期間は20年。もし消費税額に変更がなければ、最大で56000円増える計算です。

個人事業者である場合、消費税の納付が免除されるのは、課税の基準となる期間中の課税売上高が1000万円以下であるケースです。家庭の太陽光発電で、売電収入が1000万円を超えることはありません。

増税で焦って業者を決めると損をするリスクがある

もしこれから太陽光発電システムを導入するなら、初期費用を抑えるためにも増税前に導入を終えるのがおすすめです。ただ、だからといって業者を焦って決めると、かえって損をしてしまう可能性もあります。

増税前にシステムを導入するためには、3月31日までに契約、9月30日までに引渡しなど、期限が明確に決まっています。急いで太陽光発電を契約したくなってしまうかもしれません。

しかし、太陽光発電の販売業者によっては費用が大きく異なります。同じような工事でも、部材の仕入れ価格や人件費が異なり、過剰に上乗せして請求する悪質な業者も存在するからです。

スピード感だけで決めてしまうと、増税分よりも総コストが高くつくリスクがあるので事業者選びは慎重に行いましょう。複数社から見積りを取り、工事費用や質をきちんと比較するべきです。

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見積もり集めはスピーディに、業者選びは慎重に行ってください。