住宅用太陽光発電の売電価格2019

太陽光発電で作り出した電力は、固定価格買取制度の適用で売電することが可能です。住宅用太陽光発電で作った電力も、規定の価格で電力会社に買い取ってもらえます。

しかし、売電価格は年々引き下げられており、太陽光発電システムを導入するか迷うケースが増えています。システムの導入にはまとまった費用がかかりますが、売電の収入と電気の節約額で回収するためです。

年々引き下げられる売電価格で、導入にかかる費用の回収はできるのでしょうか。2019年の売電価格と、今後の見通しについて解説していきましょう。

2019年度 住宅用太陽光発電の売電価格は24円/26円

固定価格買取制度とは、太陽光発電のような再生可能エネルギーで生み出した電気を一定期間、一定の価格で電力会社が買い取る制度のことです。2009年に余剰電力が売れるようになってから、少しずつ価格は推移してきました。

2019年の住宅用太陽光発電(10kW未満)の売電価格は、24円あるいは26円です。どちらの価格が適用されるかは、条件により異なります。

出力制御対応機器の設置義務の有無による売電価格の差

出力制御対応機器の設置が義務付けられるのは、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の管轄エリアに設置した太陽光発電です。

出力制御対応機器の設置義務の有無により、売電価格は次のように決まります。

  • 設置義務があるエリア→ 26円(税込)
  • 設置義務がないエリア→ 24円(税込)

出力制御対応機器とは、発電量を遠隔操作によって絞る装置のことです。エリア一帯の発電量が電力需要を大きく上回ると、電力会社による出力制御が行われます。ただし、住宅用太陽光発電で実施された事例はありません。

ダブル発電による売電価格の差はない

2019年においては、ダブル発電による売電価格への影響はなく、発電量を増やすことのメリットのみが高まるようです。

ダブル発電とは、創エネ機器と太陽光発電を同時に使って、売電量を増やすことです。出力が10kW未満の太陽光発電は、家庭内で使った電気の余りを売る制度になっています。太陽光発電の電気を使わないことで売電量を増やし、収入増につなげることもできるのです。

例えばエネファームやエコウィルなど「ガスで発電する設備」の電気を優先的に使うと、その間は太陽光発電の電気が自家消費されません。太陽光で発電した電気を、より多く売電に回せるのです。

蓄電池や電気自動車などの「電気を貯めておく設備」も、ダブル発電が可能です。太陽光で発電すると同時に電池から電気を放出することで、余剰売電する太陽光の電気を増やせるのです。

蓄電池は太陽光発電と相性が良いと言われるように、実に様々なメリットがあります。太陽光発電と同時に設置するのは出費がかさむと思われがちですが、実は、後から蓄電池を追加することでの出費のほうが大きくなるケースがあるのです。

太陽光発電と同時に設置できるかを検討するために、参考として同時見積もりを試してみてください。

売電価格が下がっても問題なし! 今から始める太陽光発電で得する理由

今から始める太陽光発電

売電価格が下がっているため、太陽光発電の元が取れるのか疑問に思うかもしれません。ここでは、売電価格が下がっても太陽光発電を活用できる理由について紹介していきます。

設置費用も毎年下がっている

太陽光発電の売電価格は、システムの導入者が適正に利益を得られるように調整されています。

売電価格のピークは2010年で48円と、現在のおよそ2倍。これは、当時の太陽光発電の設置費用が1kWあたり約57万円と、相応に高額だったためです。

一方、2019年の売電価格は26円/24円まで下落したものの、設置費用も約25万円まで値下がりしています。太陽光発電の普及に伴う、大量生産によるコストダウンや開発技術の進歩、メーカー間での価格競争の激化などが大きく影響したためです。

つまり、売電価格と共に設置費用も下がっているため、初期費用分の元が取れる可能性は以前と変わりありません。むしろ、設置やメンテナンスの経験が蓄積された現在のほうが、安い価格で質の高い買い物ができるでしょう。

販売業者によっては、平均よりも安く設置できる可能性があります。不当な請求を避けるためにも、複数の業者の見積もりを比較しましょう。

太陽光エネルギーの変換効率が向上している

昔と今では、同じ面積の太陽光発電でも、ソーラーパネルの変換効率向上により、発電電力を多く獲得できるようになっています。

固定価格買取制度が始まった当時よりもソーラーパネルの品質は向上しており、太陽光エネルギーの変換効率も高くなっているためです。変換効率とは、太陽光エネルギーから電力エネルギーに変換できる割合のことです。

2019年3月現在、太陽光発電システムの発電率は15~20%程度といわれており、将来的にさらなる向上が期待されています。

売電価格が下がった今からでも、太陽光発電の費用対効果は十分得られるでしょう。

電気代が節約できることで家計への貢献が大きい

太陽光発電で電気代を節約

太陽光発電の自家消費で電気代を大幅に節約して、設置にかかる費用を回収することもできます。

住宅用太陽光発電の電気は、3割が家庭で自家消費されると言われています。

4kWの太陽光発電は、平均的に年間4555kWhも発電するとされます。このうち、家庭で自家消費する電力量は、1366.5kWhということになります。

電力会社から買う電気の単価が27.0円/kWhとすると、年間3万6896円の電気代が節約できることになります。10年間で節約できる金額は36万円を超え、設置費用の元を取ることは十分に可能と考えられるでしょう。

ここに売電収入が加わりますので、メンテナンスの費用や設備の買い替えなど、様々な事態に備える費用も貯められる計算になります。

実際の発電量は、屋根の形状や角度にも影響されます。実際の屋根を業者に必ず見せて、見積もりと発電・収支シミュレーションをしてもらうことが、失敗を避ける重要なポイントなのです。

災害時の電源として注目

太陽光発電で発電した電気は、災害時の非常電源として使用可能です。停電で電力会社から電気が届かなくなっても、太陽光発電の電気でスマホを充電したり、家電が使えるようになります。

さらに、電気を蓄電池に溜めておけば、より安定して電気が使えるようになります。7.2kWhの蓄電容量で、冷蔵庫やテレビ、扇風機などを約12時間使えます。しっかりとした蓄電池なら、照明などもいつもどおりに使えるのです。

大地震や台風、豪雨による土砂災害など、日本は災害の多い国です。大きな災害が起こるたび、ライフラインが止まって不自由な生活を強いられます。もし、自宅に非常用電源があれば、災害時の不便さを少しは軽減できるでしょう。

エコの観点からも、太陽光発電システムと蓄電池を併設するケースが増えています。太陽光発電システムのみの設置よりは費用がかかりますが、いざというときの備えとして併設を考えておくのもおすすめです。

懸念の「2019年問題」は解決へ

2019年問題とは、10kW未満の太陽光発電における固定買取期間が、満了を迎える家庭が出てくることです。

余剰電力買取制度は2009年11月に始まりました。当時の売電価格は48円/kWhで、10年間はこの金額が維持できることが制度で定められています。しかし、2019年に10年間の買取期間を終えたあとの売電価格はおろか、売電が継続できるのかも不透明なままでした。

もし売電できないのであれば、自家発電の電力すべてを自家消費しなければなりません。2019年にFIT(余剰電力買取制度)を終える約56万件の住宅用太陽光発電ユーザーの売電収入が失われ、全量自家消費に向けて急激なライフスタイルの変更が強いられるかと危惧されました。

そして、各地の電力会社および新電力会社が「卒FIT」電力を受け入れ、売電が継続できることとなり、2019年問題は決着を迎えました。

FIT制度と異なり、売電価格は各社が自由に設定します。目安は7円〜11円/kWh程度。FIT価格よりは安くなるものの、10年後も売電で副収入が入ります。自家消費で電気料金を節約するスタイルに転換しても、全く問題ありません。

つまり、2019年問題はこれから太陽光発電システムを導入する人には関係ありません。むしろ、今後も電気代の高騰が懸念されるため、自家消費や売電が可能な太陽光発電の設置はおすすめです。太陽光発電の将来は明るいといって良いでしょう。

2019年も導入メリットがある太陽光発電を始めよう

毎年引き下げられている売電価格は、2019年も引き下げとなりました。しかし、電気代の節約ができる、非常時の備えになるなど、太陽光発電には複数のメリットがあります。技術の進歩によって、屋根の面積が狭くても十分な発電量が得られるようになりました。導入コストも大幅に安くなっています。

さらに導入コストを押さえるためには、優秀な業者に設置依頼をすることが大切です。ぜひ、タイナビで一括見積もりをしてみてはどうでしょうか。