住宅用太陽光発電の導入件数はどのくらい？増加傾向にある現在と今後の展望

2022年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2022年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

太陽光発電を設置する家庭が増加傾向にあります。パネルが載った家を見かけたこともあるのではないでしょうか。

太陽光発電が多くの家庭で導入されるようになったのは、それだけのメリットを感じた方が多かったからです。

ここでは、どのくらいの家庭がすでに太陽光発電を導入しており、なぜこれからも増加し続けるのかを解説していきます。

2018年の住宅用太陽光発電の導入件数

すでに太陽光発電を導入している住宅は、どれくらいあるのでしょうか。2018年度の住宅用太陽光発電の導入件数について見ていくことにしましょう。

経済産業省の調査によれば、10kW未満の住宅用太陽光発電の導入件数は2017年度で237万件、2018年度は322万件（見込み）。2018年度における普及率は6%です。

2009年のFIT制度開始時は約56万件（普及率は2%未満）だったことを考えると、FIT制度をきっかけに一気に普及が進んだ印象がありますね。さらに、富士経済の調査によれば、2030年度には520万件、普及率は9.7%に達すると見込まれます。

約10％という普及率は一見すると少なく思えるかもしれません。しかし、およそ10軒に1軒の家庭に太陽光発電が導入されていると考えれば、意外と多いように感じますよね。

一方、太陽光発電を検討したものの、導入に踏み切れないケースも多いです。住宅の事情による理由や、太陽光発電ならびに売電制度が抱える事情を懸念している声が多く見られます。

太陽光発電は「売電できなくなるから損」？ 導入に踏み切れない理由

太陽光発電を設置できない事情には、住宅によるものと収支への懸念があります。

マンションは個人の意志で太陽光設置はできません。一軒家でも築年数が経っていれば、建て直しも視野に入る大掛かりなプロジェクトになってしまいます。

そうした事情がないケースは、どうして太陽光発電の設置に踏み切らないのでしょうか。主に懸念されるのは、「売電価格が下がってしまった」「将来的に売電できなくなるから長期的に見れば得ではない」というものです。

売電価格が下がっている

売電収入を目的に太陽光発電を導入したい方にとって、年々引き下げられる売電価格（FIT価格）は大きな心配事でしょう。

住宅用太陽光発電で発電した電気は、FIT（固定価格買取制度）により、10年間固定価格で電力会社に売ることができます。しかし、固定買取価格が年々下がっている事実があります。

たとえば、2019年度の売電価格は1kWhあたり24～26円となっています。2016年までは、同じ1kWhの電気が31円〜25円で売れたのです。売電価格が下がったことで、本当に元が取れるのかと心配するもの当然かもしれません。

売電価格が下落した背景には、太陽光発電システムの初期費用が安くなったという事情があります。売電価格は、初期費用を回収できる水準で引き下げられています。つまり、今から太陽光発電を始めて元を取るのは、十分に可能だということです。

これから購入する人が損をするというわけではないので、この点は安心してください。

ただし、初期費用が適正価格よりも高額であれば、費用回収は難しくなってしまうでしょう。きちんとした品質の太陽光発電を適正価格で設置するには、タイナビで無料一括見積もりをしてください。

売電は将来的にメリットがなくなる

最も心配されていたのは、「10年間のFITが終わったら売電できなくなるのでは」という、将来の収支計画についてです。

結果として、FIT期間を満了したあと（卒FIT）も、売電は続けられることになりました。しかし、売電価格は大幅に安くなってしまいます。

その売電価格は、1kWhあたり8～11円程度。FIT買取期間中の半分、あるいはもっと安い価格になるということです。

FITが終わった太陽光発電は、自家消費がイチバンお得

卒FITの売電価格が1kWhあたり8～11円程度。一方、電力会社から電気を購入するときの単価は、安くても19.52円（東京電力従量電灯B、第1段階料金）。つまり、1kWhの電気を得れば8円の収入になり、買えば19.52円の支出になるということです。

太陽光発電の電気を売るべきか、使うべきかは、1kWhあたりの価格によって変わります。

太陽光の売電価格が電力会社よりも高いなら → 売電したほうがお得！
太陽光の売電価格が電力会社よりも安いなら → 自家消費したほうがお得！

電気の使い方はライフスタイルや好みによって選ぶべきです。経済的なメリットを最優先するなら、10年のFIT期間が終わったあとも売電をメインにし続けるのは、おすすめできない選択肢になるでしょう。

卒FIT後は、電気の自給自足にシフトするのが一般的になりそうです。

太陽光発電の電気で自家消費を考える

FIT期間中は、売電を最優先で良いでしょう。しかし、卒FIT後の自家消費も考えておくのがベターです。

太陽光発電の電気をより多く自家消費するには、蓄電池やエコキュートが有効です。特に、蓄電池は太陽光発電と併用することで、多くのメリットが得られます。

蓄電池の併用は万が一の備えにもなる

発電した電気を自家消費するために、家庭用蓄電池を使う例が増えています。日中に太陽光発電が作った電気を貯めて、夜や停電などの必要な時に使って自家消費するということです。

蓄電池の費用がかかりますが、電力会社から電気を買う量を減らせます。その結果、電気代の節約という経済メリットが得られるのです。

さらに、蓄電池のメリットは節約効果だけにとどまりません。停電時への備えにもなるからです。

震災や豪雨などの大規模災害と、停電が相次いで発生しています。電気が止まり、大変な思いをする人も続出しました。食料や水とともに、太陽光発電と蓄電池で電気の備えをしておけば、ライフラインが復旧するまでを自力でしのげるようになります。

太陽光発電と蓄電池によって、災害への備えと日常の家計へのメリットの両方を確保できるのです。

蓄電池を検討するべきタイミングは？

蓄電池を買うタイミングとしては、太陽光発電システムの設置時、およびパワコンの交換時の2つのパターンが考えられます。

パターン1 パワコンの交換時に購入

太陽光発電システムは、長く使うことを前提に購入するものです。そのため、パネルの耐用年数は20年以上のメーカーが多くなっています。

一方で、パワコンの耐用年数は10～15年とパネルより少し短く、パネル交換までに最低でも1回は買い替えなければいけない計算です。このパワコンの買い替えを機に、蓄電池を併用した自家消費へシフトするという人も多いようです。

パワコンの買い替え時期は、FIT期間の終わりと同じころに訪れます。FIT期間は売電をメインに、卒FIT後は自家消費に切り替えるにはちょうど良いでしょう。

パターン2 太陽光発電システムと同時に購入

太陽光発電と蓄電池を最初からセットで導入し、売電と自家消費をバランスよく行うという選択もあります。

太陽光発電を設置すると、時間帯によって電気の価格が異なる電気料金プランが選択肢に上がります。昼間の電気は高額で、夜の電気が安いプランは、蓄電池にとっても相性抜群。夜間の安い電力で充電し、太陽光発電のサポートができるからです。

さらに、太陽光発電と併用することに特化したハイブリッド蓄電池を選ぶことで、工賃や機材の費用を安くできます。

10年後の卒FITまで蓄電池を我慢するよりも、太陽光発電と一緒に設置するという選択肢も有効ですよ。

今後も身近になっていく太陽光発電

太陽光発電は10年間で爆発的に増加し、とても身近な存在になりました。今後も年々増加していく見込みです。

その背景には、人々の節電や環境への意識の高まり、さらに相次ぐ自然災害に備えたいというニーズがあると考えられています。

これまでの太陽光発電は、FIT制度を利用して高く電気を売る売電がメインの目的でした。しかし、卒FIT後の状況、非常時の備えといった要素を考えると、今後は蓄電池をセットで使う「自家消費型」がトレンドになりそうです。

現に、太陽光発電に加え、蓄電池を導入している家庭も増えてきています。

太陽光発電の導入費用は年々安くなってきてはいますが、業者によって費用のばらつきもあるので、購入する業者選びは慎重に行うべきです。いくつかの業者に見積りを依頼し、金額や見積り内容をきちんと比較することは必須と言えるでしょう。

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