FIT買取終了は住宅用太陽光発電に影響ある？今後の見通しを解説！

住宅用太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)が始まって約10年が経ち、「卒FIT」「2019年問題」、さらには「FIT買取終了」といった話題が持ち上がっています。

FITを用いた売電環境が大きく変わろうとしており、今の発電システムへの影響や、これからの住宅用太陽光発電がどうなるのか不安に思われる方も少なくありません。

この記事では、住宅用太陽光発電ととりまく問題について、概要と影響を解説します。卒FITや2019年問題、FIT買取終了がどのように影響するか、必見です。

FIT制度終了の検討と住宅用太陽光発電

FIT制度について、経済産業省が終了を検討する段階に入りました。ただし、すべてのFIT発電設備が対象というわけではなく、FIT売電を続けられるケースも多くある模様です。

ここでは、FIT制度終了が住宅用太陽光発電にどのような影響を与えるのかについて解説します。

「FIT制度の終了」は住宅用太陽光発電には無関係

まず、今検討されているFIT制度の終了と住宅用太陽光発電は無関係です。住宅用の余剰売電については、今後も継続されることが決定しています。

すでに売電を開始している住宅用太陽光発電はもちろんのこと、これから始める住宅用太陽光発電の余剰売電についてもFIT終了の話題は関係ありません。家庭で使う太陽光発電を検討している人も、この点は安心してください。

発電容量が10kW以上で全量売電を行う太陽光発電については、これからの制度変更が影響する可能性があります。FIT終了の法改正までに売電の権利を確定しておくことを推奨します。

FIT制度の終了が影響するのは誰？ 中規模以上の全量売電が対象

FIT制度が終了する方向で検討されているのは、「2020年以降に売電を始める、発電出力の大きな全量売電の設備」です。今後、発電規模の大きな事業用太陽光発電は、価格競争を促す新たな売電方法や仕組みが導入される予定です。

政府はFIT制度の終了によって、電気料金に上乗せされている買取費用の「再エネ賦課金」を引き下げと、再生可能エネルギー発電のコストの軽減を進める方針です。

2019年問題は卒FIT買取プランで問題解決

2019年問題は「FITの売電期間（10年）が終わった後」の話で、すでに稼働を開始している住宅用太陽光発電に関連がありますが、心配はいりません。すでに解決策が明らかになり、基本的に誰でも売電が続けられることになりました。

ここでは、2019年問題の概要と解決策について、詳しく説明します。

2019年問題とはFIT終了後の余剰電力の取り扱い

「2019年問題」とは、FITによる売電期間が終わった後に、余剰電力の取り扱いをどうするかという問題です。

そもそもFIT制度とは、再エネ普及のために、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を国が決めた価格で買い取る制度です。住宅用（発電容量10kW未満）の余剰売電は2009年に始まりました。

住宅用は10年間続けて同一単価で売電できる決まりになっており、2009年の制度開始当初にFITを適用した数十万の設備が、2019年11月頃にFIT買取を終了します。

FIT期間終了後は、電力を誰がどのように引き取るのか、有償買取が続けられるのか、それとも無償で譲渡するのかなど、全てが不透明なままFIT満了の初めての年を迎えました。これが「2019年問題」です。

2009年当時は、売電価格が48円/kWhとかなり高額だったこともあり、約53万世帯が太陽光発電を設置しました。それから10年が経ち、初めてFIT期間を満了する利用者達の混乱が予想され、関係各所の対応や方針が注目されていました。

解決策は「卒FIT買取」あらゆる電力会社が卒FIT買取プランを発表

FIT期間を終えたことを卒FITと呼びますが、2019年4月ごろから大手電力会社、新電力会社ともに「卒FIT買取サービス」を続々とリリースしました。

脱炭素社会に向けて再エネ電力の需要が増え続けているため、多くの電力会社が太陽光発電の電気を欲しがっているということです。FIT買取期間を終えた世帯は、今まで通りの電力会社で売電することができます。

さらに、新電力に売電先を移して、大手とは異なるサービスや特典を選ぶことも可能になるのです。

なお、各電力会社の卒FIT買取価格は約7円～11円/kWhくらいです。電力会社から購入する電気の単価よりも売電価格のほうが安いため、実は売電を続けるよりも自家消費するほうが家計へのメリットは大きくなります。

FIT後の蓄電池の設置は義務ではありませんが、電気料金節約と停電に対する備えに効果があります。そのため、卒FITを迎えた家庭が蓄電池を購入するケースが増加しているのです。

ちなみに、出力制御の対象拡大も住宅用太陽光に影響なし

現在、住宅用太陽光発電は出力制御の対象外となっています。しかし太陽光発電の出力制御対象が拡大している点が危惧されています。

太陽光発電の出力制御は、発電量が消費量を上回りそうな時に電力系統への接続を制限することで、電力の需要と供給のバランスをとるために必要ですが、売電を制限されることから太陽光発電のオーナーにとって懸念要素のひとつとなっています。

今後、出力抑制の対象は、家庭用(10kW未満)を除く500kW未満まで拡大する方針です。ただし、出力制御が全国で最も行われている九州電力でも、2018年度の出力制御率は0.9%で、売電収入への影響はほとんど出ていません。

FIT買取制度終了と住宅用太陽光発電は無関係！安心して設置しよう

FIT買取終了の報道内容に関して、すでに売電中の設備や住宅用太陽光発電の余剰売電は対象から外れています。太陽光発電の設備導入後、急に売電を打ち切られるといった話ではありません。

住宅用太陽光発電のFIT買取期間を終了した売電、いわゆる卒FIT買取に関しても、各電力会社の卒FIT買取サービスの登場で、余剰売電を今後も続けられることが可能となりました。

今後も住宅用太陽光発電は、売電、自家消費どちらのメリットも受けることができます。安心して太陽光発電の導入を検討してください。

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