【2024年】太陽光発電所の売却価格はこの査定ポイントで相場が決まる？

2012年からスタートした全量固定買取のFIT制度によって、日本全国で約60万以上の太陽光発電所が建設されました。

そして最近は、売電開始から10年を過ぎた古い発電所を中心に全国で太陽光発電所を売却したい発電事業者が増えています。

特に2023年は2022年を大きく上回るペースで増え、その大きな要因としては出力抑制量が大幅に拡大したことで、九州・四国・中国電力管内を中心に売却依頼が増えました。また、出力抑制のエリア拡大により、中部電力管内でも売却依頼が増えております。

20年間の売電ができる全量固定買取制度を活用した低圧太陽光発電所は、すでに新規の受け入れを終了してしまい、
大型の高圧発電所のみが安い入札価格で継続している状況です。

つまり、現在は低圧の太陽光発電所は希少価値が高く、中古でも良いから買いたい投資家が、発電所物件が出てくるのを待ちかねている状況です。

そこで、タイナビシリーズを運営する株式会社グッドフェローズは、こうした発電所の売却を希望する発電事業者向けに中古太陽光発電所の買取や売却の仲介サポートを行い、日本全国の様々な発電所を現地調査して査定してきました。

そこで蓄積したデータや知見から、太陽光発電所の査定額に響く要素についてお伝えしたいことがあります。

・・とお考えではありませんか？

実は違います！

これを知って発電所を運用するのとしないのでは、最後の手残り金額に大きく差が出ます。
まだ売却を考えていない方も、最後までお読みいただけますと幸いです。

売却査定時に重視する５つの要素とは？

太陽光発電所の売却査定額に影響がある順番で解説します。

過去1年間の売電収入

査定額を計算する際は、直近1年間の売電収入が1つの目安になります。

過去の売電収入も考慮はしますが、買手は直近1年間の売電収入の正確性を重視しますので、直近1年の売電収入が高い年は売却するタイミングとも考えられ、
天候などで極端に低くなった年は売るタイミングは避けたほうが良いとも言えます。

土地の固定資産税・土地の賃料・メンテナンス費用

土地の固定資産税は安いもので年間１万円から高いもので11万円の幅があります。

同じ売電金額・設置容量・売電収入でも、この土地の固定資産税の違いが１０万円違えば、１５０万（残売期間：１５年の場合）も収支が変わります。

また、土地の賃料も同じ考えで、賃料が５万と１５万で１５０万（残売期間：１５年の場合）も収支が変わります。つまり、固定資産税や賃料が安い案件のほうが査定額が高くなります。

太陽光発電所の事故履歴（自然災害・ケーブル盗難など）

太陽光発電所を所有する方は、ほぼ100％自然災害保険（動産保険）に加入しています。

車で事故をした場合は、保険金額が高くなるのと同じで、太陽光発電所も過去に自然災害で保険を使った場合は、次に入る保険が高くなりますし、自然災害が多数起きた場合などは、同じ保険会社に加入する事が出来ない場合もあります。

また、ケーブル盗難の被害に遭っている発電所は複数回被害に遭うことが多いため、過去にケーブル盗難に遭っている発電所は敬遠されがちです。

ケーブル盗難に遭った場合の修繕工事の期間に得られる売電補償の保険への加入も要するため通常より保険代が掛かることあることから査定額に影響が出ることもあります。

つまり、過去に自然災害・盗難などで被害があったかどうかは、次に被害に合う可能性も高く、また保険料も高くなる可能性があるので査定額に影響します。

ハザードエリアに該当していないか（国土交通省のハザードマップ）

画像引用元：https://disaportal.gsi.go.jp/

国土交通省が運営している「国土交通省のハザードマップ」がありますが、その中に重ねるハザードマップがあります。

• 高潮
• 洪水
• 土砂災害
• 津波

この中で一番重視する災害は土砂災害です。もし、土砂災害のハザードに係っている場合は査定額にも影響します。ただ、必ずしも全て影響するわけではありません。ただ、保険会社がこのようなエリアに対して保険料を値上げする可能性も否定はできないので、リスクが可能な限り低いエリアを買手も好みます。

※タイナビ発電所では自社で案件を積極的に買取りしておりますが、土砂災害エリアに該当する発電所の積極的な購入は行っておりません。

太陽光発電所の運用コスト

遠隔監視システムがそもそも設置されていない・雑草がひどい・高いO＆M費用が紐付きとなっているなど、購入後の運用コストや設備投資がかかる発電所は査定に影響します。

例えば、遠隔監視未設置の案件などは、壊れた時・売電が止まった時などをリアルタイムで感知してくれませんので、多くの買手は遠隔監視設置を希望するので、発電所を購入後に追加で費用がかかります。
また、雑草が毎年何回も生えて、売電収入に影響する場合は、除草費用がかかります。

中古太陽光発電所の買主様の中には近隣に住まわれている方が多く、またご自身で管理してメンテナンス費用を抑えたい方が多いので、20年間のメンテナンス契約の継承が必要な場合も定金額は下がる場合があります。

近年は出力制御が増えているので、出力制御の影響が低いオンライン対応の発電所（パワコンが最新型に交換済み）は好まれます。

その他、近隣住民や隣地と揉めている、設置後に地盤沈下が起きて大きく発電所全体が傾いている、何らかの改修工事が必要とする場合などは、そもそも査定額を出せないケースがありますし、パネルメーカー・パワコンメーカーが生産から撤退・倒産している場合は、他のメーカーへの全台交換する必要性が必ず発生しますので、査定金額は下がります。

このように、同じエリアに同じようなシステム構成の太陽光発電所があっても、上記５つのポイントによって査定額が大きく異なる場合があります。
売却を今後考えている発電事業者の方は、この点を事前に理解することが重要です。

太陽光発電所の売却する人が増えている理由は？

出力抑制拡大で売電収入が減る可能性がある

2023年は昨年比で2倍～3倍のペースで売却依頼が増えましたが、発電所を手放す方が増えている背景には、出力抑制量の大幅拡大と、その対象エリア拡大が大きな要因となっています。

出力抑制は、電気需要が低い4月～5月、10月頃に実施されるのが一般的ですが、2023年は2022年と比較すると全体で3倍以上であり、エリアについても、中部電力・北陸電力・関西電力で実施されています。仮に発電量の50％であれば、単純に売電収入が50％減る計算になります。2024年度は東京電力管内でも出力制御が予定されております。

また、発電所に設置されているパワコンや遠隔監視が出力制御対応でなければ、本来の出力抑制量以上に売電収入が減少します。

売電10年目に直面して設備の交換・保険の再加入がある

売電10年目を迎える事業者は、パワコンの10年保証が切れたり、10年の自然災害保険の切れるタイミングになります。

2023年は発電所が売電して10年が経過する発電所が増えるので、自然災害保険の更新やパワコンの買替えの検討時期となります。

つまり、新たに設備を購入や保険に加入する為の資金が必要となりますので、そのタイミングの前に売却現金化しようという動きがあります。

特に10年前に設置したパワコンが既に製造されていないメーカーの場合は、新たなパワコンメーカーに変更する必要があり、出力制御に対応した最新設備に変更して売電収入を維持する必要性があります。

• 保証切れパワコン交換費用
• 契約切れ遠隔監視交換・再契約費用
• 契約切れ自然災害保険の再加入費用

太陽光発電所の売却をしない方は必須！パワコン交換なら

売却は将来的な出口として考えているだけの方は、パワコン・遠隔監視の交換や自然災害保険の再加入は必須ですよね？ただ、どのパワコンが安くて良いのか？悩んでいる人なら、タイナビショップがおすすめです！全国の工事店ネットワークで安く・早く設置が可能です！

タイナビ発電所に売却依頼を頼む6つのメリットとは？

発電所売却後のトラブルを防げる

多くの発電事業者は高く・早く売りたいというニーズが大半ですが、売却後に新規買手と何らかのトラブルに巻き込まれたくないでしょう。

タイナビ発電所では太陽光発電に精通したスタッフが細部まで案件精査しますので、問題がある可能性がある物件は取り扱いはしません。

サポート重視の社内体制を構築

少ない人数で多くの売却案件を担当すると、どうしてもサービスの質・作業が煩雑になりがちになりますが、売却依頼件数の増加・取り扱い案件数の増加にも伴い、人員も日々増員しております。

とくに売却依頼者の早期に売りたいというニーズに対応する為に、スピードを維持しながら、サポート体制を構築しております。

他社には負けないスピード決済（現金化）

タイナビ発電所では自社で案件を積極的に買取りしております。

買取する契約日が早いだけでなく、買取契約と同時に売却依頼者へすぐに支払う決済スピードは他の企業と比較して、かなり早い自信があります。

新たな転売先や買取提携企業が決まってから決済するパターンがこの業界ではよく見られますが、

重要なのは売却した発電所のお金は、どのタイミングで手に入るのか？ではないでしょうか？

これをタイナビ発電所は契約＝決済という形を取り、スピード決済を実現しております。

買取・仲介の両方に対応

タイナビ発電所では自社で案件を積極的に買取りもしておりますが、売手のニーズに合わせて仲介でも対応しております。

また、12kw～20kwなどの小規模発電所から低圧（複数区画）・高圧など容量も問わず、全て対応が可能です。上場企業様の売却案件も実績があります。

他社に真似できない高値買取が可能！

タイナビ発電所は業界最大級の売買プラットフォームなので、売却案件の仕入れコスト・販売コスト（広告等）がほとんどかかっておりません。

なので、他社には真似できない値段で買い取っても利益を出せるサービスとなっております。

また、2023年4月に大和インフラ・エナジー社とSPC子会社を設立し、FIT低圧太陽光発電所の買取・再販事業の分野において
資金調達・業務提携を行いましたので、積極的に中古太陽光発電所の買取りを進めております。

精度の高い査定で売却プランを現実のものに

タイナビ発電所では、競合の市場相場だけでなく、毎月多数の発電所の売買を行っておりますので、市場価格（売値相場）を常に査定価格に反映しております。

なので、査定精度が高く、最適な売却金額の提示が可能です。実際に、提示した買取額で売れ残っている物件はありません。