ZEH義務化ってどういうこと？2020年からの家造りで知っておくべきこと

これから数年以内に家を持つ予定の人なら、「省エネ」も考えて家作りをするのがおすすめです。

「2020年にZEHが義務化になる」から「2020年以前に建てられた住 宅は資産価値が下がる」、そして「太陽光発電の設置が必要になる」といった噂を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。

これは、少し間違っている噂です。今から建てる家に、ZEHや太陽光発電が義務づけられるわけではありません。

ただし、時代の変化により、日本の住宅に省エネ性能が求められる流れは来ています。将来的に、省エネ性能が住宅の資産価値にもたらす影響は大きくなることでしょう。

ここでは、今後の住宅と省エネについて解説します。これから住宅を建てるか、今ある住宅を大事な資産として扱うための参考にしてください。

住宅に省エネ性能を高める流れ

住宅にZEHや太陽光発電が義務化されるという話は事実ではありませんが、全く根拠がない話ではありません。政府が定める省エネルギー基準を満たす義務についての話が、形を変えて広まったと考えられます。

住宅などの建築物が消費するエネルギー量は、全てのエネルギー消費量の3割以上を占めるほど大きいです。日本が排出するCO2の量を減らすには、建物の省エネ性能を高めて、空調や照明、給湯にかかるエネルギーを減らすことが効果的と考えられています。

省エネルギー基準とは？

建物の省エネルギー化を広めるために導入された、エネルギー消費量や省エネ性能を評価する基準のことです。住居の素材や家電の定着など、エネルギーの使用実態に合わせて改定しつづけています。

省エネ基準を満たした住宅は、減税や金利優遇などの機会が広がります。ZEHと混同されやすいのですが、省エネルギー基準よりもZEHの方が認定条件が厳しいです。

ZEH（ゼッチ）とは？

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅をいいます。

1. 断熱性が高い壁や窓で、夏は涼しく冬は暖かい室内環境
2. 省エネの家電や設備で使う電気量を減らす
3. 太陽光発電で電気を創って使う

これら3つの工夫により、家庭で使う電気と創る電気の量を±0にすることを目指した住宅がZEHです。

一般住宅は省エネ基準が義務化されるところだった

省エネルギー基準は段階的な義務化が進められており、2020年に一般住宅が対象に含まれる可能性がありました。

これは、省エネ性能に優れた住宅を作るだけの資金力がない、中小住宅メーカーを救済するための措置といわれています。ちなみに、大手注文住宅では「努力義務」となっています。

300平方メートル以下の住宅は義務化の対象から外されたため、直ちに一般家庭への影響が出ることはありません。ただし、あくまでも先延ばしに過ぎず、近い将来に一般住宅も義務化される可能性は十分に考えられるでしょう。

住宅の省エネ化が定着する中、将来の資産価値に省エネ性能が含まれることは大いにありえます。裏を返せば、省エネ性能の乏しさが資産価値に直結する可能性まで、考えておかなければなりません。

また、断熱などの省エネ性能は住みやすさに繋がります。住みやすい家を実現するポイントは、実は省エネ性能と共通することも多いのです。

省エネ住宅の住みやすさ・省エネではない住宅の資産リスク

省エネを意識した家計のメリット

省エネ性能が高く住心地の良い家は、そうでない家に比べて費用がかかるものです。費用がネックで省エネ性能を後回しになりがちですが、省エネ基準を満たせば金銭的な補助を受けられる可能性もあります。

税制面で優遇が受けられる

住宅の省エネリフォームを行った場合、税制面で様々な優遇が受けられる可能性があります（平成30年度の場合）。

所得税

平成21年4月1日～平成33年12月31日まで、『省エネ回収に係る所得税額の特別控除』が受けられます。

工事完了から6カ月以内に居住、床面積が50㎡以上、合計所得金額3000万円以下などの適用条件を満たした場合、標準的な工事費用（上限250万円）の10％を所得税から控除できます。対象になる工事内容としては次のようなものがあります。

1. 全ての居室の全ての窓の改修工事
2. ①と併せて行う床、天井、壁の断熱工事
3. 太陽光発電設備設置
4. ①と併せて行う設備（高効率エアコン、高効率給湯器、太陽熱利用システム）の設置工事

固定資産税

改修工事完了が平成 20 年 4月1日～平成 32年3月3日の場合に減税措置が受けられます。

平成20/1/1以前からある居住用の住宅、工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下などの条件を満たすと、翌年度分の固定資産税額を3分の1減額になります（家屋面積120㎡相当分まで/戸） 。対象となる工事内容としては次のようなものがあります。

1. 窓の改修工事
2. ①と併せて行う床、天井等、壁の断熱工事

※ 税制度は最新情報を必ず確認してください。

太陽光発電の導入で電気代が安くなる

省エネ住宅は高い断熱性能があるため、効率よく冷暖房が使えます。つまり、冷暖房に使っている分の電気代が安くなるということです。

さらに、太陽光発電システムを導入すると、電気の自給自足が可能になります。電力会社から購入する電気を減らせるため、その分電気代が安くなるのです。

作った電気には自家消費するだけでなく、「固定価格買取制度」によって電力会社に売ることもできます。売電による収入が、10年（システムの規模によっては20年間）安定して得られます。

最初の導入費用はかかるものの、長い目で見るといずれは元が取れるケースが多いといえるでしょう。

また、先ほど説明したとおり税制面での優遇が受けられたり、自治体によっては補助金が受けられたりすることもあります。電気代削減も含め、金銭的なメリットは大きいのです。

家族と家計にメリットがある省エネ住宅を検討しよう

省エネ基準の義務化は、300平方メートル以下の一般住宅は今のところ対象外です。ただ、住宅の省エネ化を推進する流れは今後も続くと考えられます。そして、基準を満たした住宅に住むことには住人にとってもメリットがあるのです。